官房長官菅の出番

首相安倍の辞意の後、待ってましたというばかりに石破が、立候補打診に早速手を挙げた。岸田もやる気満々を見せている。そんな中、本命であろうとみられている菅が、出馬する、と幹事長二階に告げたという。総裁選挙の方法を総務会で一任された幹事長二階は、総裁選を全党員対象ではなく。両院議員総会で、国会議員（395人）＋アルファ（141人）で決めようとしている。石破や若手の元気のよい議員は、総裁選は全党員で行うべきと息巻いているようだが、二階案で決まるだろう。緊急事態であるし、安倍の任期の1年残りだから大掛かりにやらなくともよいというのには説得性があるが、総理大臣選びになるから、一つの党のこととはいえ、できるだけ多くの人が選挙に参加してほしいと外野でも騒ぐ方が理に適う。党員全体にすると、石破の可能性が大きくなるから、安倍、二階、麻生の大幹部には望ましくない。となると、総裁選の方法の結論は、もう見えている。石破の芽はない。

国政の継続性を考えれば、菅が順当である。菅は安倍と一心同体といってよいくらい、安倍の政治をサポートしてきた。外交面での活躍は見える形でなかったが、内政では、菅なくして安倍はなかったといえるだろう。菅は総理大臣としてやるぞやるぞと言ったことがなかったから、また、派閥を持っていないから、総理という面から国民に有名ではないということになっているだけである。

菅に確定するためには、派閥の細田派の動きが重要である。

自民党の今の派閥は以下のようである。

細田派97人　麻生派56人　竹下派54人　二階派47人　岸田派47人　石破派19人

石原派11人　無派閥64人

菅は、麻生派と二階派と無派閥で150だから細田派を入れると250になる。地方議員の半分をもらえば320という読みになる。

岸田は、竹下派と細田派を取り込めば、可能性があるが、今回は難しいだろう。今回は菅に譲って貸しを作っておいて、次回来年9月に貸しを返してもらうという作戦の方が岸田総理誕生にはよいのではないか。しかし、一寸先は闇という言葉にある通りの世界だから、現実優先で考えるしかないことは確かであろうが。

首相安倍の潰瘍性大腸炎

生きて還れましたね、アベさん、と思わず言ってしまう。潰瘍性大腸炎というのは原因が不明で、難病の一つといわれている。平成18年9月に発足した、第一次安倍内閣は翌年の9月に、首相安倍の病気辞任で終わった。その時は、多くの人はストレスによるところが大きいとみていたと思う。当時、担当医師団は、強度のストレスと疲労による機能性胃腸症と診断したという。医師団はもちろん知っていたであろうが、首相安倍は、その後に、潰瘍性大腸炎と明かしたと伝えられている。よい薬があって7年8か月頑張れたが、前回と同様に持病で退陣というのは、誰よりも本人には口惜しかったことであろう。もう薬でだましだましやることが難しくなったという判断である。首相職はリモートでできない。

平成19年の辞意発表は入院先からであったが、今度の8月28日の記者会見は非常に丁寧な説明をした。記者らの質問は首相の説明に重複するところが多かったが、そんなくだらない質問にもひとつひとつ丁寧に答えていた。そんなことがあっても立憲民主党のお粗末議員から健康管理が足りないというツイッターがあった。首相の負荷のレベルにあまりにも無知であることを露呈して、さすが立憲民主党といえる議員である。今回は、立憲民主党の大幹部である枝野も福山も人間を見せて、お粗末議員に注意したという。そういえば、デモで、アベ死ネと騒いでいた大学教授がいたなあ。叫ぶ相手がいなくなったので、大学教授を辞めますか？

持病を抱えても、安保法制を通し、地球儀を俯瞰する外交と米大統領トランプとの友好などにより日本の安倍を世界に知らしめ、日本の国際的位置を向上させた功績に、政治家としての信念を見るのである。真似のできる人はいますか？

黒い雨の科学的根拠と補償

厚生労働相加藤勝信が科学的根拠を理由に国は地裁で黒い雨を科学的根拠なしで認めた判決に対して控訴するように広島県に働きかけ、広島県は苦渋の選択で控訴したという。

地裁判決は大岡裁判であったとみてよいだろう。

厚労相加藤のことばは、まさに戦後一貫した官僚による民間人への戦争補償はしないとする考え方の踏襲である。

厚労相加藤には、がっかりしている。次期首相候補の一人であったはずだが、コロナ対応で指導力が全く見えず、ただの学校秀才と見るしかなくなった。それに今回の黒い雨対応である。科学的根拠は、100ミリシーベルトの放射能が黒い雨にあったかどうかを議論することにしようとするのだろうか？首相安倍が、リップサービスのつもりか、黒い雨の降った地域を見直し検討とするというような言い方をした。範囲を広げようとどうしようと、対象を認定するかしないかの話なのである。なぜ安倍が？という疑問も出る。厚労相加藤は裁判の担当大臣で、首相安倍は広い見地から問題を見る立場である、という分担なのだろう。

裁判所が科学的根拠をもとに決めることなどまずできない相談だから、この高裁裁判は原告敗訴、最高裁までもっていって棄却で、結局補償なしに行くという、よくないシナリオが予想される。厚労相加藤の仕事は、ここまでで、よくできました、になるのだろう。被爆者議員がいないから、被爆者補償が官僚に物乞い扱いされることなのであろうか。被爆者救済というと共産党などの左翼ばかりということも問題である。

鎮静剤とALS嘱託殺人

京都のALS患者への嘱託殺人の状況が少しずつ明るみになった。報道情報からの判断しかできないが、考えを整理してみる。

ALS患者は、食事は胃ろうからで、意思表示は視線パソコンの利用からであった。視力が少し衰えかけていたという。頭はしっかりしていた。担当医はまだ末期という段階ではないというのは、おそらく心臓機能がしっかりしているのだろうと解釈できる。母親が亡くなっていて、老年で病気の父親には面倒を見てもらえない、介護職の人だけが頼りということだった。友人には来てもらいたくないという気持ちだろうから、身内がいなかったので全く孤独の日々であったろう。視力の意思表示ができなくなれば、頼りは聴力だけになり、完全に受け身のみになる。ALS患者が安楽死を希うことには多くの人が理解できよう。もし自分がその身であったなら、と思うと、やはり同じ考えになる。このとき生きる希望を与えるのは、周囲しかないだろう。介護職が親身に世話するというのはやはり限界があるから、緩和ケアの類の専門職に委ねるしかない。なかなか手が回らいというのが、日本のALS医療・介護の現状であろう。であれば、このALS患者の選択に口を挟むことはなくなる。

緩和ケアは消極的ではあるが生きる方向の療法になろう。一方、消極的な死の方向の療法にあるのが鎮静剤使用でないだろうか。ALS患者は、安楽死を求めた。ネットで見つけた安楽死を請け負うという医者は、誰にも知られずに死ねるというものだった。実際は、鎮静剤を多量に一度に使用して一気に死に至らしめたようであった。自分が担当医であったならば、自分の時間割でゆっくりと人知れずに鎮静剤を投与していくことで死に至らしめるやり方をしたのであろう。ALS患者の担当医は担当医を変えることに反対したため、ALS患者には鎮静剤によるゆっくり死の療法の選択肢がなくなった。選んだのは一気にでよいから安楽死させてほしいということのようだった。

鎮静剤を療法に用いている医者にとって、鎮静剤を積極的に安楽死に使う今回の事件に対しては、乱用ということで、強く憤りを覚えたかもしれない。特に終末期とはいえない患者に対しての使用は許されないものたろう。ALS患者の担当医は安楽死には否定的な人であろう、それがフツウではあるが、しかし、もっとALS患者に寄り添うというか、将来のことを含めて対応をどうしていくかをALS患者と話し合ってもよかったのではないかという気がする。それは、ALS患者が安楽死容認医師との接触の可能性を予測できなかったかという疑問から生ずる思いである。

鎮静剤を専門に扱う医者にとっても、鎮静剤の使用は肉体的な苦痛が甚だしい場合のみで精神的不安のみでは用いないし、医療チームとして各分野の専門家の意見を聞くというシステムになっているはずである。ALS患者の希望には、どうやっても叶えないのが現状である。スイスの基準でもALS患者の希望には当てはまらないだろう。安楽死は患者の願望だけでは叶えられない。社会のシステムがそうなっている。

自殺幇助あるいは安楽死幇助は、結局嘱託殺人で、死ぬ人は本望であっても手を下す方は法に咎められる。死を焦る人には、いずれ死ぬんだから慌てないで、と説得するしかない。

この事件を機に安楽死の議論が深まるなどとマスゴミが発言していたが、まずはもっと背景をしっかりととらえることがマスコミの仕事ではないかといいたい。

WHO脱退がアメリカの次が出てこないのはなぜか

WHOのお粗末さは、中国発信の武漢ウイルス対応で如実に表れていた。武漢ウイルスが12月に発生して問題になったとき、WHO事務局長テドロスは、１月に中国訪問して詳細調査をすべきところが、武漢にも行かず、北京で習近平と話し、すっかり懐柔されてしまった。もともと中国の経済援助を多大に受けていたエチオピアの人間だから、中国批判は少なかろうとみられていたが、公平な判断はおろか、中国の言う通りの言動になってしまった。特に、ヒトヒト感染はないという言葉は、背後に武漢の医者がヒトヒト感染があるといっているにもかかわらず、あるいは新しい感染症はヒトヒト感染を疑わなければならないという一般論にも関わらず、WHOのトップから発せられたのは、世界にかなり影響したはずだ。日本の首相安倍も、あの当時は、ヒトヒト感染がないと発してしまった。首相安倍のこの油断が、日本の対応ののろさというか政治主導が遅れた一因であるといってよい。WHO事務局長テドロスは、その後も中国迎合の談話しか出さない。ヨーロッパ感染の拡大は中国発をもっと強く警戒させれば少しは良くなったと思っても、後の祭りである。WHOの委員が皆、コロナウイルスはいずれ終息すると思って事務局長テドロスに同調していたのだろうか。

アメリカの大統領トランプは、WHO事務局長テドロスの根性を見抜いて、アメリカはWHOを脱退すると宣言し、実際脱退した。次期大統領候補バイデンは、自分が大統領になったら再度加入すると、WHO事務局長テドロス擁護の発言をしている。バイデンはテドロス擁護というよりも中国もち上げ派であるから自然そうなる。世界の国々はWHOに頼る国の方が多いようだから、アメリカに追従して脱退するところはなかった。トランプのWHO脱退は正義の選択であるのだが、日本も大統領トランプの脱退発言に同調していない。国際的な機関を信頼したいからであろう。

WHOの頼りなさというか中国礼賛は、その後にも見られる。テドロスは、中国のコロナウイルスが下火になったとの報道を捉えて、中国のコロナウイルス対策は成功であるとぬかしている。さすがに、テドロス、辞めろコールが世界から出た。テドロスはどこ吹く風のようだ。WHO事務局長の任期は5年、テドロスは2017年になったのであと3年任期がある。任期を全うするつもりなのであろう。第2のWHOの形成はコロナウイルスへの対抗を考えれば時間的に厳しいが、現在の事務局一掃を図るくらいの気構えが、各国にはあって然るべきである。日本も同じ。素人で国際組織のことは分からないが、日本の尾身サンは2006年にWHO事務局長選挙に立候補して敗れたが、2017年にはもう一度立候補してもよかったのではないか。日本政府の押しがここでも弱さを示しているのか。日本のマスゴミも大人しすぎる。