危機管理のマニュアルでは、危機管理においてどのような場合にはなにをどうするべきかという指針が規定されている。それに従って対応すると、いわゆるマニュアル通りとなる。マニュアルにない事象に出くわした場合は、現場の判断に任せるのが原則である。これが危機管理における決め方である。
高齢者ワクチンが余ったとき自治体はどう対応したか。捨てたところ、医療従事者でまだ
接種されていない人にうったところ、町長やその周辺の人にうったところなどが報じられている。この中で、町長が自分の判断で自分らにうったことをマスゴミが問題視して高齢者優先を主張している。まさにマスゴミである。
優先順位について、まず医療従事者が対象になり、次はだれかの議論になったとき、高齢者よりも現役で働く世代を優先して経済を早く回すべきであるという意見が多く出ていた。高齢者はコロナウイルスにかかると重症化しやすいので死者を少なくするという考えから高齢者優先が決まった。この議論をもう少し進めておく必要があったと思う。高齢者には介護施設にいる人も対象になるから、介護職の人を介護施設にいる高齢者よりも優先させるということ、接種会場の業務に従事する人を接種に来る高齢者よりも優先させること、政治家や警察・消防や行政に携わる人はそれらの業務が滞るのを防ぐため高齢者よりも優先することなどである。これらのことは常識的に考えられることであり、実益的でもある。行政トップが先にうつことに異議を言う方が余程おかしい。また、このような優先順位を明確にすることは、河野大臣の所管で決めることができたことである。
コロナ問題は危機管理であり、ワクチン接種もその危機管理に入る。したがって優先順位でも決まっていないことであるならば（実際決まっていなかった）そのワクチン接種の責任者、自治体で言うなら町長が決めることで、町長が決めなくてはいけないことであるわけである。この点をつつくマスゴミはまさにおかしいと言ってよい。
政府のシステム思考の欠如から、ワクチン接種においても全体を見渡す対応がなく個別の対処法が現れて来ている。自衛隊派遣の大規模接種もそれである。ここでキャンセル者が出るためのワクチン余りのほか、二重予約や虚偽予約のためにワクチン余りが発生してくるだろう。そのようなときの対応を今からでも明確にしておくことが必要である。
