オリンピック東京大会開催可否の議論が出ている。IOCはやるというからやるのだろうが、菅首相ほか大会関係者が同調している一方、国民の半分近くが開催に疑問を投げかけ、立憲民主党がそれに呼応している。やめろコールが出てきていると報じられている。
私はスポーツが嫌いというわけではない。マラソンやトライアスロンの試合などはテレビでよく見る。ただし、私は元々オリンピックに賛成しない。大昔と違い、スポーツ大会が各種あるのだから、わざわざ大金をかけてやる意義がどこにあるのか、日本いや世界に飯を食えない多くの人がまだいる中でどうしてアスリートだけが自分らの力を発揮したいというだけで大金を費やしてオリンピックが開催されるのか。弱者救済を国民の鼓舞のために犠牲をするのが政治だろうかと疑問を呈している。
今年のオリンピック開催議論はコロナをどう考えるかになっている。コロナが収束する見通しがないからやめるべきというのがやめろコールである。コロナ感染者が減らない、変異ウイルスで増えてきた、変異ウイルスに関するデータが足りないから、これまでの実績がそのままいえるかは疑問である、と指摘する。
これに対して、日本の感染者数は日本では多いといわれるが世界の数字と比較すると決して多くない、少ないくらいだ、やめる必要はない、という議論が出ている。アスリートの世界大会は海外で行われており、日本のアスリートも参加している。日本でもアスリートの大会が無観客であっても行われている。大相撲やプロ野球は無観客もしくは50％観客で興行されている。コロナだからといって全部が全部止まっていない。これらの催しに対して異論が出たという報道はない。３密をしっかり守れば感染は広がらないことは言えよう。
菅首相が、ときには意固地になっているように見えるときもあるが、とにかく安全な大会を開催すると一貫して開催を言う。安倍前首相の時代ではあったが、日本政府が開催すると世界に約束したからそれを守るというのが建前である。本音部分に違約金があるのかは知らない。オリンピック開催はIOCと開催都市間の契約で、IOCがやめるといわない限りやめられない。開催都市がやめると言うと千億単位の巨額のペナルティをIOCに、果ては放映権を持つアメリカの放送会社に払わされるという。オリンピックが開催されなくなった時には、IOCには保険金が支払われるといわれるが、開催都市がやめると言ってIOCが承諾したときにも保険金が支払われるかどうかは分からない。
IOCが少々のことでやめると言わないのはテレビ放映のために巨額の金を受け取れるからである。IOCは、ワシントンポストがつついたように、金まみれであることは周知の事実である。
オリンピックは規模が違うということもあろうが、個々の会場はオリンピックも野球も変わるものでないだろう。東京オリンピックはすでに海外客は入れない、国内客は無観客か人数制限にする意向にしている。そうすれば、現在行われている大相撲やプロ野球と同等の催しと見られよい。選手数の規模が違うから、選手村における感染、選手間の感染に対する対策を徹底できるかにかかるになる。菅首相は、この対策が可能であると読んだのであろう。ただし、菅首相は具体的にどうするという指針を説明していない。
問題は、選手・関係者がまんいちコロナに罹ったときに医療の手当てができるかどうかにかかってくる。具体的には医療関係者の人数と入院の際のベッド数の確保になる。現在は難しい。7月からできるようになるかというと、できるようになると言える人はいない。見切り発車は許されない。ワクチン効果が出てくる9月からは数字議論ができようが、まだ無理である。そうなれば、結論は出ている。
選手・関係者は全員ワクチン接種を行う。それは前提である。それでも感染が起こったときの対応は考慮しておかなければならない。医療関係者数と入院ベッド数の確保の解を菅首相は示せるか。
