池袋暴走殺人犯飯塚はまだ被害者遺族に謝罪していないのか

池袋暴走殺人犯で元工業技術院院長飯塚幸三に対して、妻と2才の娘を失った被害者遺族は厳罰で起訴するように検察庁に依頼する署名運動を始めた。事件は4月19日であったから、3ヶ月経っている。この署名を不特定多数の人にお願いしている文を自分のブログを作って掲載したわけだが、それを見て判断すると、加害者の池袋暴走殺人犯は、被害者遺族にまだ謝罪していないように見える。あるいは、被害者遺族が謝罪を受け入れない場合も考えられる。誠意があれば受け入れられるものではないかと思うが、誠意はないのだろう。

池袋暴走殺人犯は、母と娘の殺人以外にも10人に重軽傷を負わせていた。その全員へか、そのうちの何人へかは詳しく報道されていないが、池袋暴走殺人犯は、謝罪の手紙を送っている。テレビで映っていた手紙は女文字であったからカミさんに書かせたのだろう。その人たちが手紙を受け取ってどんな反応をしたのかは報道されていない。報道は。勲章をもらった人だからという理由で、控えているか、メディアの上層部から控えるよう指示が出されているのだろうと察する。逮捕もまだされていない。それは勲章のためである。上級国民という言葉が出ていたが、そのためである。上級国民はすべてのことに国民の範となるべき人なのだが、この元工業技術院院長は、とてもそんな人ではない。今なお、ブレーキを踏んだが効かなかったとか、車に異常がなかったという警察の検査結果があるにもかかわらず、車が悪いというようなことを言っているようだ。カミさんまでがドライブレコーダーに音声が残っているのもかかわらず、事故のことは記憶にないと言っているという。この人らは上級と呼べるわけはない。この状況を変えるには、首相安倍が勲章を返還せよと指示すればよいのだ。

池袋暴走殺人犯は、逮捕されなくとも、いくらなんでも起訴はされ、有罪判決が出るだろう。罪は、自動車運転処罰法の過失運転致死傷罪で、7年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金に当たるだろう。正常な運転が困難な状態であるとされると、危険運転致死傷罪で、1年以上20年以下の懲役が考えられるが、危険運転にはされない公算がある。まさか執行猶予などはつかないだろうが、裁判で池袋暴走殺人犯は自分のせいでないと言い張るであろうし、刑が決まったら医者の診断で、刑の執行が保留にされる可能性がなくもない。質の悪い勲章サンなのである。マスゴミはおとなしくしているであろうから、ネットで世間が騒ぐしかない。

改選前から9名マイナスになった安倍自民党の憲法改正

今年の参院選は定数が3名増で行われた。242名が今年は245名になる。242名の半数が改選され、3名追加なので、124名が改選数となる。
改憲勢力といわれる自民、公明、維新の改選前後の人数は次のようになった。
自民党66→57、公明党11→14、日本維新の会7→10、3党の合計で84→81となり、非改選の79名を加えると、3党の合計163→160となる。

改憲に必要な賛成票は、改選前では242の2/3は162だから、163は2/3を満たしていたのだが、改選後の2/3は245の2/3が164で、160では4名足りなくなった。2/3割れとマスゴミが騒ぐ。増加がない場合の162からも遠ざかった。
自民と公明の合計は、非改選72＋改選71で143名となり、245名定数の過半数には圧倒的多数である。

首相安倍の目標を達成したから、選挙管理としては成功・勝利なのだろう。しかし、首相安倍の目標が緩かった。憲法改正を視野に入れたら、改選前マイナス0から5くらいにしてよかったろう。その目標により選挙活動が少し変わったであろう。長野県の忖度屋さんもお詫び活動でなく、攻めの活動ぶりを見せれば、新人に負けることはなかったかもしれない。立民に食われるのを何としても防ぐ作戦がほしかった。広島の河井案里の当選と溝手顕正の落選は安倍の自民党としては安堵の方であろうから、数的には考慮されない。やはり一人区で取りこぼしがあったとみるべきで、それは目標設定数の意気込みの緩さが一因とみてよいのではないか。

首相安倍の憲法改正の意気込みがいまいち伝わってこないという人がいるだろう。改正手続きから手を付けると言い出したことがあった。今は九条に自衛隊明記だ。どちらも国会で超党派的に議論できる課題でないだろう。九条に手を付けることは、野党もひょっとすると公明党も取り込めないことになる。強引にやるにしては人数が不足である。では一体どこから手を付けようとしているのか。なぜ今まで自説を主張してきたのか。作戦的に上手とはいえないのではないか、という疑問が出る。

首相安倍は、自分が進めてきた自民党の改憲案のこだわらないと言い出している。今さら、と思う人が多いだろうが、それが理不尽でない姿だ。改憲に必要な人数は、国民民主の切り崩しから、というのが正解であろう。首相安倍の改憲は、回りくどい進め方と思う。

京都アニメーション第1スタジオの油断

ひどい事故である。涙なくしては語れない様相である。犯人以外の誰もが、悔しさ、無念さで一杯になる。

安全管理の面からみると、結果からの見方になってしまうかもしれないが、外部から無防備の職場であるといってよい。
なぜガソリンをもった人がなんの咎めも受けずやすやすと会社に入れたのか？
来客がある、取材があるという日で、施錠はしていなかったという。ふだんは施錠していた、常時施錠であったのだろうが、特別の日の無鎖錠状態における対応はどうすることになっていたのか？おそらく対応する策を何も用意していなかったのだろう。

おそらくこの会社でもそうであろうが、従業員はカードキーを有して、従業員出入り口を使っているのだろう。そこのセキュリティは保たれている。ところで、玄関は誰が管理していたのだろうか？システムで鎖錠されるのだろうが、専任の受付はいなかった、玄関担当も特にいなかった、客は営業が連れて来るからその時の玄関対応は営業が行うことになっていたのだろう。そうだとしたら、ここに安全管理の不用意、油断があったことになる。

まさかアポイントなしの客が来るとは思わなかったのだろう。ところが、そのまさかが起こった。犯人が、その日は来客のために施錠がないと知っていたとすると、それはなぜ？鎖錠されていれば犯人は建物に入れない。犯人は周到に用意していた。やはりその日は建物に入れることを知っていたのではないか。知っていないで偶々その日に犯行が行われたというのであれば、犯人にとっては大変ラッキーな日であったことになる。犯人のことは全く分からないから、謎が多いが、第1スタジオ関係者は知っているだろう。

韓国大統領文在寅が刃向かってきた

日本政府は、韓国に対して、半導体製造のための素材3品目、フッ化水素、レジストおよびフッ化ポリイミドを輸出の優遇措置から外し、通常の輸出手続きを行うことにした。日本首相安倍は、その理由を、韓国は国際的な約束を守らない国で、貿易管理でも信頼できないからというようなことを言ったという。韓国は輸出規制というが、日本側は韓国からホワイト国のレッテルを外しただけで、通常の輸出手続きが行われば輸出すると説明している。

韓国は被害甚大になるのだろう。半導体大手などの経済界30社が韓国大統領文在寅に泣きついたのであろう。韓国大統領文在寅は、政治問題を経済に転嫁した、韓国企業に被害が出れば日本に報復措置をとると言明している。韓国外相は、アメリカ国務長官ポンペオに日本が悪い、日米韓が結束しましょうと電話会談をして、国務長官の理解を得たと自負している。

いわゆる徴用工問題、慰安婦問題で韓国が好き勝手なことをしているので、日本政府が韓国政府に回答を促しているのに対してはだんまりしていたわけだが、ここにきて韓国大統領文在寅が半導体材料の輸出に対して刃向かってきたわけだ。

首相安倍がはっきりと信頼にならないといったのは、日本国民は誰しもが思うことで、言ってくれた、やってくれた、とみる人ばかりだろう。ただ、外交の言葉としては、ずけずけ言うのはあまり適切ではなく、トランプ流が移ったのでないかと勘ぐられても致し方ないだろう。韓国といえども外交があるので、裏から工作しておけば、国民世論まで動かす反日にはならなかったかもしれないだろうとは思う。日本の民放のテレビに、反日の日本製品不買運動が出たり、日本旅行を取りやめた女性などが映ったりしているが、それは韓国メディアのけしかけで、それに日本のメディアが便乗というか、乗せられているのではないか。それはいつものことではないかと思ったりしている。

7月10日夕方には、韓国が危険な国に不適正な輸出を行っていたことを日本のメディが伝えていた。事実であろうし、日本政府の言う信頼のおけない状況のひとつといえる。韓国自身が潔白を証明する番になっている。日本は日本の措置が正当であることを国際的に強く発信する必要がある。

安倍外交の韓国に対する課題は、韓国の中に北朝鮮を作らせないように、韓国大統領文在寅を脅したりすかしたりして、早く任期を終わらせるようにもっていくことであろう。

枝野の傲慢態度が立憲民主を伸ばし、玉木のやさしさが国民民主を落ち込ませる

参院選選挙の予想がメディアに出回っている。自民と公明それに維新の憲法改正に賛同する組は三分の二の勢力にならないという予想である。野党は立憲民主が議席を増やす、国民民主は減る、共産党は増加という。

大体予想された予想である。安倍自民党が増やせないのは、消費税増税が効いているのだろう。共産党の伸び予想は、消費税増税にはっきりと反対しているからであろう。維新や国民民主も消費税増税には反対しているが、伸びがマイナスなのは、元々、支持層が薄いということだろう。立憲民主が伸びる予想は、左派の受け皿が共産党以外は立憲民主しかないからだ。社民は人がいないから、駄目で、有権者から完全に忘れ去られている。その分、人は立憲民主に行く。

国民民主はいわゆるリベラル派からはリベラルといえないといわれる。保守左派くらいだから、昔の西尾末広の民社党とみなされる。昔の西尾など知らない人が多いから、話はかみ合わないかもしれないが、要は左派裏切りの類になる。小池の希望の党が、アンチ自民でいて、アンチでなかったが、その体質である。細野豪志、長島昭久は自民党に下った。玉木もその方が似合っているかもしれない。玉木では人が惹きつけられない。頭脳はあっても、力強さに欠ける。

では、国民民主はどうすればよいか。消滅だろう。さもなければ、考え方、政策を変えて、維新といっしょになる手がある。維新と国民民主は、烏合の衆といわれても、保守左派として、公明党を凌ぎ、自民と連立できるくらいになれば、政権の一翼を担える。維新も単独では、犬の遠吠えにすぎないから、世帯を大きくする必要がある。首都圏への進出が必須である。選挙をもう少し面白くするには、国民民主と維新が合体して保守リベラルを取り込むことである。