杉並区長選挙と多選

ローカルな話だが、6月24日に杉並区の区長選挙が行われる。候補者は、現職で3選を目指す田中と他3人である。他3人は、区議、共産党、およびよく分からない無所属の人である。現職区長田中と区議会副議長も経験した現職区議の戦いになろう。候補者のレベルが高くないので、冴えない選挙である。

現区長田中の前は、現参議院議員山田宏であった。山田は衆議院を落選した後、区長になった。元々国政の人で、区長などのレベルの人でないが、落選の憂き目でやむを得なかったのだろう。山田は区長2期目の途中で、国政への参加・復帰のめどがついたのであろう、自ら辞任した。山田の残した遺産の一つに、区長の多選禁止を条例にしたことがある。さすが山田なのである。山田の後になった都議あがりの田中がまず行ったことは、区長の多選を禁止する条例の撤廃であった。ケチな男と見透かされる。田中は多選禁止条例撤廃に関して区民の意見を公募したが、区議会は撤廃賛成にしてしまった。山田は区長多選禁止を公約にして当選したのだが、田中の場合、多選禁止撤廃を公約に掲げたわけでない。

山田の当時、地方自治体での多選禁止条例は全国初であった。多選禁止は、憲法上疑義があるという解釈がされるようだが、そうなると多選は自粛でしかなく、多選したい人が自粛することはないから、条例で決めるのが適正であると考えるのが良識派である。選挙においては、良識派の考えなどは一笑に付される傾向があるのは、最近の参議院議員定数増が自民党案として出て来るのを見れば分かる。お手盛りが好きなのである。

今回の杉並区長選では、多選の議論はされていないようである。現職の対抗馬が多選反対を声高にすれば、一つの攻撃材料にはなるのではないかと思うのだが、そうしていない。

地方の活性化には、人心を改めることが大きく左右するであろうから、多選は控えるべきである。8年で仕事して、新たな人心を期待する、というサイクルが望ましい。2年でシステムを作り、あと実行、拡大実行という段取りで、8年間死に物狂いでやれば、大きなことが成就されよう。それができないで、もう1期、もう1期という地方自治体首長が多い。自ら自粛できる人を選ぶしかない。でも、そんな人は少ない。

高槻市の小学校のブロック塀倒壊とこれまでの市当局の危機管理感度の悪さ

大阪の震度6の地震には驚いた。死傷者には全くお気の毒であるが、死傷者が多くなかったのは、揺れが短時間だったせいもあるのだろうか。検証をしてみる必要があるだろう。死者は4名出て、そのうち2名はブロック塀の倒壊によるものであった。とりわけ、高槻市立の小学校のプール脇の塀の倒壊には、大驚きである。亡くなった小学生は、可哀想といい様もない。3ｍを超す高さで、しかも2mくらいのブロック塀を継ぎ足したという構成で、補強がなく、違法建築である。プールの内部を隠した目的というが、手段に手抜きがあったと理解すべきだろう。消防も含め、学校当局、教育委員会、市当局の責任である。

ブロック塀と地震の関係はよく話題になることである。地震ではブロック塀のそばを通るなといわている。小学校の教師は、毎日、その場を通るのだろうが、もう何年も繰り返していることだから、危険の意識がなかった、という言い訳は通用するのかもしれないが、避難訓練や消防査察などあったなかで、話題になったことがなかったのだろうか？生徒たちは、ベルリンの壁を知らない世代だろうが、なにか恐怖感といわないにしても、圧迫感を感じていなかったのだろうか。生徒たちが感じて心配を話しても一笑に付する雰囲気はなかったろうか。

大阪は地震などなかった街であろう。だからといって地震対策をしなくてもよいという日本の地域では今やなくなっている、という認識を自治体は持たなければならなくなっている。今度の地震から、学者も、もちろん知っていた人もいたのであろうが、阪神淡路の延長で高槻の活断層にあらためて着目したのではないか。

ブロック塀の事故が人災であることを市当局が早く認めたことは、それなりに評価できるのかもしれないが、事故が起こってから気づいたことであることに対して猛省しなければならない。猛省しても小学生は戻ってこない。

袴田事件の真実は分からない

6月11日、東京高裁は、静岡地裁の再審開始決定を棄却した。地裁が再審決定の根拠にしたDNAの判定が、測定法が確立していないので、信頼できないという理由であった。その理由は分からないわけではないが、再審開始を棄却したというのは、有罪を支持したことになる。検察側の血液検査の判定もあやしいものであろうが、それは高裁では論じない。一審不再理のためである。自白は強要されたものであろうことも予想されるが、これも今は論じえない。静岡地裁のDNA判定の正否が議論になる。

警察の主張が疑われるのは、証拠が確としたものでないようであることと自白が強要されたものであろうと疑われることである。自白は、逮捕時否認で、その後自白、裁判では一貫して否認ということである。犯罪者は嘘をつく、という見方があるにせよ、そこは証拠で証明するしかないわけであり、検察は証拠固めを行った。犯行が行われてから一年後に犯行現場にあった味噌樽から血染めの衣類が見つかった、ということなどは、証拠のための証拠といわれてもしようがないのではないか。初動捜査の不足を物語るだけだ。

高裁の判決では、再審開始決定は取り消しにしたが、刑執行と拘置停止は、静岡地裁のけていのままとした。その理由は明らかにされていない。高齢だから、病気だから、というのかどうかも分からない。執行猶予の積もりなのであろうか。DNA判定の結果からの判断だけである。再審においては、有罪か否かの議論があってもよかったように思われる。四十数年前の証拠の判定と自白で行われた裁判が正しくないということにしても、あるいは不確実のままで判決が下されて疑わしきは無罪の原則にもとるという判断をしたところで、何も先輩裁判官を批判することにはならない。実際、再審で無罪という判決は数件出ている。

袴田事件の冤罪を問う声は今や大きく、超党派の議員がまとまって救援連盟を作っている。これから最高裁の判決を待つわけだが、事件発生から50年経過、拘留も48年、被害者の遺族もなくなっている。真相は不明のまま、検察の意地だけが残る、という結末になるのではないか。検察のシナリオ、有罪率99％という壁がなお生きているということにはなってほしくない。

北朝鮮の非核化に日本が金を出すのは当然なのか？いくらかかるというのか？

北朝鮮の核武装は対アメリカのためで、韓国と日本にアメリカの基地があるから、アジアでは韓国と日本が一番の対象になる。韓国は北朝鮮とは同胞だから、核兵器までは使わない。日本には使う。アメリカにはまだICBMが完成していないから撃っても届かない。中国には使わない。ロシアに使う理由はない。脅威は日本になる。だから、北朝鮮の非核化には日本が金を出すべきである。これが米大統領トランプの論理であろうか？米大統領トランプは韓国も金を出せという。やはり在韓米軍を意識してのことだ。首相安倍も、日本が金を出すのは当然だ、という。

確かに、北朝鮮の非核化は世界の望むところなのだが、アメリカと日本が最も経済圧力をかけて北朝鮮に音をあげさせているのだから、日本が相応の対価を払うべしということになるのだろう。金正恩が乗ろうとしていた北朝鮮の飛行機はボロクてシンガポールまで飛べない可能性があるから、というので、中国がAir China機を提供した。金正恩一行が泊まるホテル代を北朝鮮は外貨不足で払えないから、シンガポールが肩代わりした。北朝鮮には、ミサイルや核武装のための金があるから、それを差し出して、非核化をしろ、と世界は言わない。なぜか？駄々っ子は言うことを聞くはずがないと、世界は思ってしまっているからであろうし、非核化の金は自分で出すのですよ、と北朝鮮に言ったら絶対に非核化はしないだろうと世界が見ているからであろう。日本が金を出すから非核化しなさいと言っても北朝鮮は非核化をするかどうかも危ういくらいだから、金は出してやらなければならないということになる。

日本は、拉致問題の解決と完全非核化がなければ金は出さない、としている。となると、日本からの金をあきらめて、日本以外の国からの圧力解除を狙って、経済回復を考えることがありうる。日本からの経済援助が是が非でも必要という状況に追い込む作戦が要る。金正恩は父親の故金正日の負の遺産であった国の貧乏を克服した実績があるから、経済問題については敏感であろう。その盲点を見つけて突くという作戦がある。中国が制裁を徐々に緩めようとしている。実際はもう緩み始めたのかもしれない。日本はまた国連を使って制裁を緩めない方針を貫くしかない。

5才女児はなぜ虐待死されたのか、親が子供を守るようにするには

東京目黒区で5歳の女の子が、父親に虐待され、母親にもかばってもらえず、食事を十分に与えられないまま栄養失調で亡くなった。虐待の元は何であったろうか？邪推ではあるが、思いつくことを整理してみる。
連れ子で自分好みの子供でなかった、
自分の子供ができた、
子供を支配したい、
子供を自分の都合のよいように教育しようとした、
部外者が思うところは、こんなことである。

当の父親は、完全に子供を支配していた。それでも、言いつけた宿題をしないということなのだろうか、子供が言う通りにしないということで罰を与えている。支配ができていないことへの苛立ちである。子供が、ゆるして、と書いていたのを見ていたのかどうかは分からないが、泣きながら謝ってはいたであろう。それを無視していたと思われる。女児が動かなくなってやっと医療機関に行ったが時すでに遅しということだった。体重が半分にもなったのに、死ぬとは思わなかったということになるのだろう。文章から判断すると、この女児はなかなかしっかりした文章を書いていて、できる子のなったであろうと、読む人には惜しまれる子であった。

児童相談所間の引継ぎと警察との連携が上手くなかったということで、厚労省が調査に乗り出しているが、児童相談所の対応には、以前も問題が指摘されていたことがある。児童相談所では限界がある、親の問題になる、というのが児童相談所の言い分になるようだ。警察は予防という仕事はしないから、何か起こってから関わることになり、どうしても後手になる。厚労省が、警察の関与まで包括できるかどうかは分からないが、そこまでの連携、すなわち強制権がないと再発防止までには至らないであろう。今回の事件では、目黒区の児童相談所が当該家庭に十分に入り込まなかったために情報が途絶えたことが、取り返しのならない事態を招いた原因に挙げられる。少なくともその点の解決だけでも出来るようになるなら、進展になる。

元々が親の問題なので、子を守るためには、親が子を好きになってくれなければ始まらない、と親に自覚してもらうことしかない。そのためには・・・・・となるのであろうが、子供を守るということが民族の継続のためにどんなに重要なのかを、親に分かってもらうことが必要である。いろいろな民族がどのように子孫を守っているかを画像で見せる機会をできるだけ作ることなどを、メディアが心がけるべきであろう。

国賊河野洋平が講演「拉致解決よりも国交正常化を」と

息子の外務大臣河野太郎はまともの人なのに、この親は日本に害務になることしか言わない。もう止めてくれ。

6月14日の日本経済新聞の記事によると、国賊河野洋平が東京で講演して、拉致解決よりも国交正常化を行えと、首相安倍の姿勢をまた非難している。講演を主催する人がいて、講演を聞きに行く人がいるから講演会が成り立つのであろうが、日本の国の現在・将来を考えない人に口を開かせるのはどうかと思う。国益を考えず、フィーリングだけで物事というか、外交問題を語る人に語ってもらうこと自体が、国益に反することである。なぜ河野洋平は国益に反することを語るのか。それは河野洋平が歴史を学習せず、フィーリングだけで物事を処理しようとするからである。日本は悪いことをしたという贖罪意識のために、相手国が嘘を言おうと、大東亜戦争に関連することであれば、まず日本が悪い、償わなければならないというのが、河野洋平の考え方なのであろう。幼く、愚かなのである。

拉致より国交正常化を、というのは元首相小泉以前の外務省の姿勢であった。河野洋平が外相を務めた頃でもある。時の外務省の局長であった槙田が堂々と拉致被害者よりも国交樹立が重要なのだと公言していた。元首相小泉は、外務省の意向を無視して、といっても外務省田中均を上手に使って、日朝会談を設定させ、拉致被害者の一部を帰還させるのまで至った。国賊河野洋平は、ここにきて時計の針を元に戻せといっているのである。

今の安倍内閣の対北朝鮮への姿勢は、北朝鮮が、拉致者を帰国させ、核兵器とミサイルを廃棄すれば、平壌宣言を履行する、すなわち経済援助を行う、それまでは経済制裁を続ける、というものである。外相河野太郎も全く同じ考えである。河野洋平が余計なことを言うと、お父さんはこう言っていますよ、と相手国が外相河野太郎を責めて来るのは目に見える。河野洋平は、息子のためにも、言ってはいけないことを言ってはいけないのである。

河野洋平は日本では過去の人になっている。しかし、外務大臣、衆議院議長歴任者という肩書は、中国、韓国、北朝鮮では、まだ利用価値があるとして利用されるのである。河野洋平を講演会に呼ぶ団体は、それなりのアンチ安倍を掲げる人々なのであろう。その人たちが拉致被害者に関係する立場にいたら、河野洋平にこんなことを言わせたままにしておくだろうか。拉致問題は、冤罪と同じようなことである。殺人を犯した犯人を咎めずに放置して、仲よくしようよ、というのだろうか。かつての社会党党首、元衆議院議長の故土井たか子も拉致をなかなか認めなかった。そんなことをするはずがない、というフィーリングであった。

拉致がアメリカの大統領にまで理解されている今、河野洋平よ、速やかに講演内容を撤回し、国益に沿う言動をすべきである。

米朝会談で金正恩は考えを変えずに済んだ

北朝鮮労働党委員長金正恩は、米朝会談でしっかり者として十分その実力を見せてくれた。南北朝鮮のトップ会談、2回の中朝トップ会談、外交が一度もなかったリーダーが、これらでトップとの会談を経験し、自信を得たのであろう。シンガポールにおける、歴史上で初の米朝会談では、さすが当初は緊張していた様子がうかがえたが、米大統領トランプのリードにうまく乗ったこともあり、無難にこなした感じであった。開口一番で、自分たちがこれまで扱われた嫌な思いを乗り越えてここまで来たのだということを、暗唱してきたことを思わせる、口調でスピーチした。小国であるが相応に頑張っているということと、トランプに認めてもらったことへの自信が込められていると解せる。これがトランプの意を動かしたのか、トランプから握手を求められ、それですっかり緊張がほぐれた様子であった。おだてに乗らない人は少ないが、金正恩もまた、おだてに上手に乗る人である。

一対一の会談を終えてワーキングランチに参加するときはもうニコニコ顔で、よいことがあったことが思わされた。拡大会談でも不都合なことはなかったのだろう。当初の品折尾通であったのだろう。金王朝の安全が保障され、その見返りは非核化で、非核化の具体策は出さずに終わっている。共同声明における非核化は、抽象的な言葉のままである。北朝鮮が主張していた段階的非核化で、代償が都度出されると北朝鮮は解釈したようで、昨日出た北朝鮮の新聞には、そう書かれている。アメリカは今回の米朝会談で得るものがなかったと、アメリカのメディアが批評するが、北朝鮮の言う通りなら、その批評は当たっている。アメリカのメディアから何か反論が出るのを待ちたい。これが事実であれば、金正恩は以前と同じ考えでいけることになる。金正恩は会談でもそう思って、ニコニコ顔でいれたのであろう。

金正恩は共同声明の冒頭で、世界が変わる、と述べた。米朝間での戦争意識がなくなるということを指したのであろう。北朝鮮にすると、アメリカの脅威がなくなるということである。この安堵感が、これからの為政でこれまでと同様の強い独裁制が続くことが予想される。金正恩は、先代の金正日と異なり、というよりも先代から引き継いだのは経済疲弊であったので、その改善に取り組み、経済の発展を成し遂げたといわれる。ここにきて世界から受けた経済制裁のために、経済が困窮し始めているという。その打開策として、非核化を掲げて、米朝会談を仕掛け、世界の経済制裁を解除してもらう作戦に出たわけだが、それが功を奏する方向に至っている。自分は正しかった、というのが金正恩の今の思いであろう。

米大統領トランプは、米朝会談を実現させたことで、世界から核戦争を回避させたから、ノーベル平和賞ものだろうといいたいのであろうが、北朝鮮の指導者金正恩をおだてだけで、彼の考えを変えることはできていないのである。それにしてもトランプは、北朝鮮は嘘をつくという、世界の常識を知らないかのように、金正恩の言い分を真に受けていたようであったのには、どうかと思う。検証ということばがあれほど流布されていたのに、トランプの交渉術には入ってきていなかった。残念な限りであるが、世界は、とりわけ日本はハンディを背負っても対処しなくてはならないことになっている。

ケミストリの合ったトランプと金正恩

米朝初のトップ海岸は、米大統領トランプが大成功のつもりであろうが、トップの史上初会談であるから、顔見世的要素が強いのはやむを得ないとすべきであろう。悪口を言う人は、大山鳴動して鼠一匹ともいうが、それは期待があまりにも大き過ぎたからになる。北朝鮮労働党委員長金正恩が米大統領トランプと互角に対応したという見方が合っている。北朝鮮は核を有しているということを強みにしている背景がある。

元々、米大統領トランプは交渉という頭で対応しなかったのではないか。初めに結論ありきの会談であった印象である。米大統領トランプが会談内容を決めたのは、北朝鮮の執事である副委員長が、委員長金正恩の親書を見てからであろう。大きな封筒に入ったのをテレビに見せていたからには、余程気に入ったわけであろう。米大統領トランプへの賛辞がとうとうと書かれていたことと察する。そこに策士金正恩を見る。親書を読んで米大統領トランプは感動したのだろう。シンガポールでの会談での端緒に北朝鮮労働党委員長金正恩が、言った言葉にナキが入っていた。ここまで来るのに大変であった、米大統領トランプの努力に感謝する、この台詞につながる言葉を親書に記して、会談の開催を促したのであろう。

米大統領トランプは、ケミストリで付き合う。日本首相安倍とのケミストリはぴったりというわけではないであろうが、中国主席習近平とはケミストリが合うようだ。北朝鮮労働党委員長金正恩とも親書からケミストリを感じたのであろう。このため、会談を行い、付き合う機会を設けることになったと察する。会談の結果の予想は、アメリカの思う、完全非核化の即実施でなくてよい、国務長官ポンぺオは非核化は段階的でもよいと考える方だ、とにかく二人が会ってあっという歴史を作ることだ、というようなことをこの辺で決めたのであろう。米大統領トランプは、会談の後での記者会見における記者の質問の一つであった、北朝鮮の人権問題で、人権をないがしろにしている国家の元首と仲良しになってよいのかとことに対して、金正恩は若くして国家を背負うことになっていることの方に興味を示している旨の答えをした。フィーリング優先の政治では困るという反論を記者はしたかったろう。

シンガポールでの米朝会談は、二人だけで25分、拡大会議は4名対4名で45分であった。通訳が入るから実質の会談は半分の時間ととられてよい。共同声明は会談の結果ではなく、会談前の調整による結果と考えてよい。それも会談設定にも時間的な余裕がなかった中での所産である。アメリカ側は北朝鮮の体制の保証を、北朝鮮は朝鮮半島の完全非核化を、いずれも具体的な計画がない、文言だけの声明としている。

これが始まりで、両国がさらには世界が仲良くなるようになるのは良いことにはなるが、北朝鮮が地を出して約束破りを堂々行うことなどができないように、声明の具体的な実行作戦を急ぎ作成して締結していくようにしなければならないことをアメリカに進めてもらうしかない。

やっと日朝会談を言い出した首相安倍の責任

先週6月8日に首相安倍はG7の前に米大統領トランプと会談し、米朝トップ会談に対する日本の要望を伝え、米大統領トランプへのアドバイスをも含めて話したようである。会談後の記者会見で首相安倍は、拉致問題は日朝の首脳で話し合うということを明言した。日朝首脳が会うということばは、これまで安倍から発せられたことがなかったので、首相安倍の変化と見てとってよい。

北朝鮮には対話と圧力の圧力重視でこのところずっときていたが、米大統領トランプが、北朝鮮労働党委員長金正恩といよいよ会談することになってから、最大限の圧力という言葉を使わないようにしようとしてから、日本もそれに歩調を合わせて、先週の記者会見では、圧力ということばを避けている。しかも、拉致問題は日本の問題だから、米大統領トランプには話題を出してもらうが、あとは日本がやる、ということを明言したことになる。

拉致問題は解決済み、ということは、北朝鮮はアメリにも言うっている。米大統領トランプがそれをどのように受け止めていたのかは、報道はない。米大統領トランプはよく分かっていないから批評できないというところだろう。米朝トップ会談で、米大統領トランプから、日本首相安倍の話からという段で拉致問題を出されたら、北朝鮮労働党委員長金正恩は何と答えるか。日朝で協議する、ということになれば、日本としては、よい回答といえよう。今回の米朝会談の時間は長くないから、あれほど首相安倍が気にしていたことでも、米大統領トランプはスキップしてしまう可能性がまだある。

首相安倍は、米大統領トランプの前で、日朝トップ会談を行うことを言ったからには、その責任があると、周辺はもっと忖度してよい。年内の実現を図るべきである。米朝トップ会談でまともに取り合われなくなったことであっても、日本首相安倍は、少なくともこの任期内に計画すべきことである。アメリカの議会の中間選挙に絡んで米大統領トランプの言動が、日本のマスゴミで取りざたされることがあるが、日本のマスゴミは首相安倍の3選と拉致問題解決の見通しの有無を突いてもよいのではないか。

のぞみ刺殺は新幹線対策の怠惰

38才の会社員はまったくの死に損である。武器もなく無防備で女性を助けに凶悪犯に立ち向かったのは勇敢であったが、自分をも無にしてしまって、全く残念至極である。無私の気持ちで女性を守ろうとしたのは、国民栄誉賞ものの行為である。新幹線会社はもちろん、国としても何らかの礼をしなければならない。新幹線における乗客による事故では、3年前に同じ新横浜―小田原間で焼身自殺事故があった。その際、新幹線乗車時の手荷物検査が話題になったはずである。それから2年11ヶ月、何もなかったかのように、新幹線の会社のJR東海も国も何もしていない。いつでも何かが起こりうる状態なのである。秋葉原の誰でもよかった凶悪殺人からちょうど10年、同様の事件は起きていないが、これもいつでも起こりうる状態である。

いつでも起こりうる、というのは、この間、再発防止のために何らの対策がとられていないということである。何もしないといったが、3年前の事故の後、新幹線では車内に防犯カメラを設置したが、それが防犯になっているのかは、実際どうなのであろうか。今回、防犯カメラは作動していたのであろうか。作動していたとして、リアルタイムで見ていたという人はいたというのであろうか？今回、防犯にはなっていなかったということは言える。

上記の3件はいずれもテロであるという認識を持つ必要がある。いつでもテロが起こりうるのである。その対策をきっちり取らなくてはならなくなっているのである。それをしないのは、当事者の怠慢といっていよい。当事者とは、JR各社であり、国である。新幹線の場合、最低、手荷物検査にはもって行く必要がある。そのために時間がかかっても、金がかかってもよいという認識、すなわち安全にはコストがかかるという頭に国民がなることである。コストには便利さを犠牲にすることもありうるということである。安全が絶対であるという考えである。まず安全があって、安全のために不便さを会感じたら、その不便さの中で便利性を改善していくものであるという観念である。

テロはISばかりでない。ふつうの顔をした人の中にもテロがあるとして、単発性のものでも対応して行かなくてはならないという時代である。手荷物検査に時間がかかるというのでなく、今は時間がかかっても、時間をかけずにできるようにしていく技術を日本が有するようにしなければならない時代である。