さて、阪急新駅の話と予告してましたが、公約違反します。
水道についてです。
１８日、乙訓水道経営健全化検討会（京都府、向日市、長岡京市と学識者）の第２回が開かれ、傍聴に行ってきました。
京都新聞にはこのように書いています。
「大山崎町は参加しなかった」
「大山崎町について、『入ってこないと議論に迫力が出ない』『町も含めた合理化案は検討できないか』と参加を期待する意見が目立った」
京都新聞さん、ホンマいいかげんにしてくれませんかね。
これでは大山崎町がゴネて、それに向日市・長岡京市も困っているというふうにしか見えません。
実際はこうです。（注：以後、カギカッコ内は意訳であり、正確ではありません）
府副知事「私どもは誠心誠意努力している。しかし大山崎町は一方的に申込書を郵送してきた。一方的なやり方ではなく協議すべき。白紙に戻しての検討が望ましい。」
府企業局長「我々は白紙に戻して議論してくれませんかと言ったが、町長は取り下げない。本日は残念ながら参加いただけない状況。」
すなわち、京都府が大山崎町に基本水量変更の申込書の取り下げを迫り、それを参加の条件にしたわけです。大山崎町は、呼ばれもしませんから、参加しようがありません。
京都新聞が報道した、「町が入らないと迫力がない」（向日市）などの意見は、実は京都府の“いけず”な姿勢に対して向けられたものなのです。
さらにこの検討会、「はあ～？」て感じでした。
検討事項として、①浄水場の統廃合 ②地下水と府営水とのブレンド率見直し ③府営水道単価の見直し などあげられていたのですが、それについてのやりとり。
向日市「何とか基本料金が安くならんかとの思いがある。（統廃合などの）広域化よりも先に単価引き下げの見通しをつけたい。それが思いです。」
府企業局長「単価の見直しは、府営水道経営懇談会でやるものだが、府がどれだけ汗をかいているか、この場で極力報告していく。また意見もちょうだいする。」
つまり、京都新聞２月８日付で大々的に報道された、「検討会で府営水道単価引き下げをめざす」というのは願望にすぎず、この検討会には単価を引き下げる権限はないのです。
検討会の眼目は、乙訓２市が地下水使用をやめて１００％府営水にしていくことを、一つのケースとしてでも示していくことにあるのではないかと思います。
府としたら、市が地下水使用をやめて府営水をたっぷり買ってくれたら経営が安心なのです。
だとしたら、京都新聞の報道は危険です。
「コスト１割超削減へ」
「水道料金の値下げも視野」
このような言葉、情報を先行させてしまうと、市民の期待が広がります。
しかし、ふたを開けて出てくるのは、「水道料金は下がるかもしらんけど、そのときは地下水廃止やで」という結果です。
京都新聞は（ていうか書かせている京都府は）、目先の府議選や大山崎町議会、向日市議選をにらんで偏った報道をしているわけですが、どれほど乙訓住民の心をもてあそび、踏みにじっているか、認識すべきです。
そして、長岡京市も、そろそろ目を向けるべきことがあると思います。
市長は、６月議会で、府営水道の基本料金を「ダム使用料のようなものだから変えられない」と言いました。
その市長の考えに立てば、乙訓の２市１町は、同じダムの使用料を払っていながら、負担割合は平等ではなく、大山崎町に特に厳しい負担をさせていることになります。（基本料金支払いの根拠になる水量と、実際に使用している水量との差が最大）
その負担に「耐えられない」と、大山崎町が見直しを求めているときに、比較的軽い負担で済んでいる長岡京市は、見放していることにならないのか。
大山崎町が町民みんなで負担している水量は、乙訓環境衛生組合（向日市・長岡京市と合同で運営しているゴミ処理場）で使うつもりで積算し、結局使っていない水量も含んでいるのです。
長岡京市が「ワシャ知らん」ではなく、大山崎町とともに根本原因の解決、府営水道の基本水量削減を求めることを強く要求します。
２２日（金）１３時～、KBS京都で府議会中継。乙訓の水問題を梅木府議が追及します。
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