後援会ニュースを配りつつ、玄関先に出ていた方とお話。「共産党は反対ばっかりいわんと、財源をしめすべきやで。反対ばっかりなら誰でもできる」といわれました。
「でも増税や水道料値上げに賛成しても困るでしょ」とは答えましたが、このご意見多くあります。
日本共産党は総選挙を受けて新たな方針を出し、そこでは「日常から党の改革論を語る」ことを提起しました。その土台として、いかに日本の大企業が海外と比べて減税・優遇されているかや、日米関係が異常かなどの告発も強めるとしています。
「反対ばかり」にならないよう、日本改革を語っていきます。まずは今日、靖国問題で駅頭宣伝をやりました。
また、財源をしめすことも大事ですが、行政の第一の役割は「生きる権利を守る」ことです。これは財源がないからできませんではすみません。
社会保障の負担が増えてくることは、昔からわかっていたことです。それなのに大型開発に税金をそそぎこんで、金がなくなったからこんどは社会保障削減やむなしという。こんな態度と比べたら、あえて再開発に反対してきた共産党は勇気ある態度と言えないでしょうか。