平成２６年４月２３日
昨日（２２日付け）で総務省から、地方自治体へ「総合管理計画」の策定が要請されました。
津山市としても大きな課題となるので、ブログのカテゴリーに「公共施設維持管理」を設けました。
これまでのブログ内容（カテゴリーはまちまちです）
道路橋梁に管理 http://blog.goo.ne.jp/nobunobu5220141001/d/20140414
平成２６年４月１４日
真庭市の動き http://blog.goo.ne.jp/nobunobu5220141001/d/20140219
平成２６年２月１９日
中銀セミナー http://blog.goo.ne.jp/nobunobu5220141001/d/20140217
平成２６年２月１７日
公共施設更新セミナー http://blog.goo.ne.jp/nobunobu5220141001/d/20140206
平成２６年２月６日
この「総合管理計画」は、策定におよぶまでに地域で、議会で大きなうねり（波）が起こるものと予想します。
計画には、学校や道路など自治体が管理する全ての公共施設を対象に、「施設の老朽化や利用の状況」「維持管理や修繕などの実施方針」「廃止する場合の考え方」などを盛り込む。
総務相は「わが国において公共施設の老朽化問題への対応は国家的課題になっている」と述べ、各自治体に速やかな対応を求めた。
公共施設管理、情報一元化を＝自治体の計画策定で指針―総務省
総務省は、地方自治体が自ら所有する公共インフラの維持管理に関する基本方針を示す「公共施設等総合管理計画」を策定する際の留意事項をまとめた指針を作成した。
現状では道路や学校など施設の類型ごとに管理部局が分かれ、必ずしも情報が共有されていないことから、情報を一元化する部署の設置などを計画に記載し、全庁的な取り組み体制を構築することなどを求めた。
総合管理計画は、昨年１１月に作成された国の「インフラ長寿命化基本計画」を踏まえ、自治体が全ての公共施設を対象に策定する。２０１４年度からの３年間、策定費用の半額が特別交付税で措置されるほか、計画に基づく施設の解体・撤去には地方債の充当が特例で認められる。
指針は計画に盛り込む事項として、まず公共施設の「現況および将来の見通し」を挙げた。施設の老朽化や利用の状況、今後３０年程度の総人口や年代別人口の見通し、維持管理に必要な経費とその財源の見込みなどを盛り込む。
それらを踏まえ、計画の対象期間や取り組み体制などを明記。期間は「少なくとも１０年以上」、体制に関しては「全庁的な体制を構築し、公共施設等の情報を管理・集約する部署を定める」ことが望ましいと指摘した。
その上で、今後どのように公共施設を管理していくのか、具体的な考えを明示することを求めた。将来的な施設数や延べ床面積などの数値目標をできるかぎり盛り込むとともに、点検・診断に関しては今後の実施方針だけでなく、危険と判断された場合の対処方法なども記載する。
維持管理や修繕、更新については、「（損傷が軽微な段階から対策を講じる）『予防保全型維持管理』の考え方を取り入れる」や「トータルコストの縮減・平準化を目指す」、「必要な施設のみ更新する」といった形で、自治体としての基本姿勢を示す。この他、施設を統合・廃止する場合の考え方を記載することなども求めた。
