私からの一般質問の概要は下記の通りです。
１ 新政権の地方自治政策について
(1) 民主党政権では地域主権改革を政策の１丁目１番地としていたが、道半ばでの政権交代となった。自民党新政権では地方公務員の給与削減に絡めて地方交付税の減額が行われるなど地方の自立が後退するのではないかと危惧されるが、自民党新政権の地方自治政策について、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
地方公務員への一方的な給与削減要請は、地方自治の本旨に反しきわめて問題。新政権には、地方が十分な権限と責任の下で政策決定における自由度を発揮できるよう、地方分権を進めてほしい。
(2) 政権交代により廃止となった一括交付金について、一部には使い勝手が悪いとの意見もあったが、地方がある程度自由に使える財源であり画期的な補助金改革であったと考える。一括交付金についての評価、並びに廃止についての知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
一括交付金は中央省庁の縦割りの弊害を取り除き、地方の自由度拡大につながる第一歩であった。単に省庁ごとの従来のひも付き補助金に戻るとすれば、地方分権に逆行する。
(3) 2022年度までの財政運営計画において、アベノミクスなどで県税収入は伸び続ける と見込んでいるが、景気回復効果の地方への波及には時間がかかるものと考える。新政権の経済戦略が県内景気に及ぼす影響と今後の見通しについて、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
円高・デフレに対する適切なマクロ金融・財政政策が講じられれば、県内景気にプラスに作用する。来年度の税収においての効果は限定的に見込んでいる。
(4) 政権交代以降、国の出先機関改革についての議論が停滞している。政策決定のスピードが求められる時代にあって、国から都道府県への権限および財源の移譲はもっと大胆に進めるべきと思うが、出先機関改革における今後の議論の行方について、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
国の出先機関ではなく、住民に身近な総合行政の担い手である、都道府県や市町村を主役として権限移譲を進めるべき。
(5) 道州制の議論が進む中で、新潟州構想で議論されている県と政令市の役割分担に限らず、県から市町村への権限移譲を積極的に推進すべきと考えるが、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
これまでも積極的に進めてきた。昨年４月現在の移譲法律数で全国第２位。
２ 柏崎刈羽原発の再稼働について
(1) 県民投票の必要性について、知事は平成25年１月の臨時会において「社会の安定のため、実施することが望ましい」としていたが、「社会の安定のため」とはどのような意味か伺う。
＜知事答弁＞
異なる意見を持っている人たちが意見を交わしながら、相互に理解する中で結論を得ていくことが、社会の安定のために重要である。
(2) 再稼働の判断に当たっては、地元の意向が重要である。一方で、地元の意向に沿った判断の責任を県民にのみ負わすことがあってはならないが、知事が判断するにあたり県民意識を考慮することは重要である。県民投票でなくともアンケート調査等が考えられるが、再稼働の判断に際し県民意識の調査を実施する考えはあるのか伺う。
＜知事答弁＞
まずやらなければいけないのは原子力発電所の安全確保であり、福島第一原子力発電所の事故の検証・総括がなされなければ、手続きを含めて、再稼働については議論しない。
(3) 知事は「福島の事故の検証なくして、再稼働の議論はしない」としているが、検証項目や再稼働の条件について、知事から積極的に問題提起していくことも必要であり、知事が懸念するような議論を縛ることにはならないと思うが、所見を伺う。
＜知事答弁＞
検証項目については、設備等のハード面だけではなく、意思決定過程や組織のあり方などのソフト面も含めた検証が必要。
(4) 県内の全市町村が東京電力と安全協定を結んだ。原発の再稼働に関して、柏崎市と刈羽村を除く市町村の同意が必要ないとしても、各市町村の意向が大きな影響を与えるものと考えるが、市町村の安全協定が再稼働に及ぼす影響について、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
まずやらなければいけないのは原子力発電所の安全確保であり、福島第一原子力発電所の事故の検証・総括がなされなければ、手続きを含めて、再稼働については議論しない。
(5) 柏崎地域では、原発停止の影響が大きいと考える。再稼働の議論が進まない現状において、一義的には国や東京電力の責任だとしても、県として柏崎地域の産業振興策を検討することが必要ではないかと思うが、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
税務データを活用しながら、立地地域の企業の実態を的確に把握する必要があり、まとまったところで、東京電力や国に対してきちんとした対応を求め、県としても必要な対策を行う。
３ がれき等の処理について
(1) 知事は、震災がれきの放射能管理について、受け入れをしている県内の市長に対し批判を繰り返しているが、放射能の管理基準に関しては、受け入れ市でなく国に対して問題提起をすべきであり、現状では何の解決にもならないと思うが、所見を伺う。
＜知事答弁＞
環境省に対し質問や提案をするなど積極的に対応してきたが、整合性のある答えを得ていない。
(2) 焼却灰の管理方法について、「ずさん」「犯罪行為」とまで発言しているが、各市は国の基準に従って適切に処理しているところであり、それでも「ずさん」と言うならば、知事から安全な管理方法を具体的に提案し、県として支援すべきと考えるが、所見を伺う。
＜知事答弁＞
他と区別し、埋却することなく、雨などに濡れない状態で保管すべき。県としては、放射線監視を担っている広域専門自治体として役割を果たす。
(3) 県内の放射性物質を含む汚泥の処理について、知事は、東京電力に責任があるとしているが、処理の見通しについて、所見を伺う。
＜知事答弁＞
仮に東京電力の引取りに時間がかかり、市町村から一時仮置き場の要望があれば、東京電力に合わせて要請することも検討する。
４ 再生可能エネルギーについて
(1) 太陽光発電における買取価格の見直しが現在国において検討されているが、今後、県が計画している大規模発電所の増設への影響について伺う。また、併せて太陽光発電の民間への普及や県の取組にどのように影響してくるか、所見を伺う。
＜知事答弁＞
東部３号系列は見直し前の価格が適用される。新潟競馬場跡地は引下げが行われても採算は確保できる。民間への影響については、一概に論ずることは困難。
(2) 国内の大半の原発が停止している現在、日本のエネルギーは天然ガスや石油に大きく依存している。米国や中東などの国際情勢からすると、過度な化石燃料への依存は大変危険な状況にあると考えるが、現在のエネルギー需給に対する知事の認識を伺う。
＜知事答弁＞
新たな技術開発等により、化石燃料について量的には大変危険な状況にあるとまでは言えない。なお、国際価格に比して高い調達コストには課題がある。
(3) 経済産業省では、北海道・東北地方における風力発電の推進を検討しているようだ が、新潟県も気象条件や消費地に近い地理的条件など、風力発電に適した条件が整っていると考える。新潟県内での風力発電の可能性について、所見を伺う。
＜産業労働観光部長答弁＞
低周波・騒音の発生、風況や系統連系対策による事業採算性の問題などにより、導入拡大には課題がある。
(4) 再生可能エネルギーの推進に当たっては、エネルギー政策の観点だけでなく、地域経済政策の観点も必要と考える。地域の資本を再生可能エネルギーに投資する仕組みづくりが肝心だが、その可能性と課題について、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
マイナス金利制度等による資金調達支援、事業用地のマッチング支援などにより、民間主導による投資を促している。
５ 交流促進政策について
(1) 北陸新幹線の開業に向けて、観光誘客等の効果を十分に引き出すためには、新幹線駅からの二次交通を早急に整備する必要がある。妙高や佐渡との連携において、県としてどのような役割や支援が考えられるのか、所見を伺う。
＜知事答弁＞
開業効果を最大限享受できるよう、まずは、地元沿線自治体や民間企業等、様々な関係者の調整を行うなど、二次交通整備の取組を支援していく。
(2) 上越新幹線活性化のためには、羽越本線高速化の早期実現が不可欠であるが、運休や遅れを防ぐための暴風対策も急務と考える。暴風対策に係る施設整備はＪＲの責任ではあるが、地域の足を守るには県としての支援も必要と考えるが、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
黒字会社であるＪＲに対し、金銭的支援まで行う社会的合意をつくることは難しい。万全の対策を講じるようＪＲに働きかけていきたい。
(3) ロシアザルビノ港との航路を利用した、中国東北部との経済交流を期待しているが、日本海横断航路が十分な効果を発揮できていない原因と課題について伺うとともに、貨物増加に向けて、荷主へのインセンティブ強化も含め、今後の取組について伺う。
＜交通政策局長答弁＞
不安定な運航とザルビノ港での荷役機能の不足から荷主の信頼を十分得られない。安定運航と重量物の荷役を可能とするＲＯＲＯ船の運航を目指して船社との交渉を進めている。
(4) 県のアンテナショップ「表参道・新潟館ネスパス」が大変好調であるが、観光誘客や定住人口の増加、県産品の販売促進への貢献について、どのように評価しているのか伺う。また、関西におけるアンテナショップの展開について、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
本県の魅力の発信や県産品の販売促進、定住促進等に着実に貢献している。関西圏の方に新潟の食文化を体感いただく機能を含め、情報発信拠点のあり方について検討を進める。
(5) 全国の自治体で「ゆるキャラ」がブームになっている。地域経済への波及に結び付けるためには、場当たり的な対応ではなく戦略的な運用が成功の鍵と考えるが、新潟県における「ゆるキャラ」の活用について、所見を伺う。
＜知事政策局長答弁＞
県では、イベントやキャンペーンに合わせたキャラクターが多く存在しているが、今後、より効果的な、いわゆる「ゆるキャラ戦略」についても検討していく。
再質問・再々質問
県民意識の調査を実施する考えはあるか。
＜知事答弁＞
するかしないかも含め、手法や時期について整理したい。
今日の新潟は
のち
。
夜は新潟市南商工振興会の新年懇親会に出席。
１ 新政権の地方自治政策について
(1) 民主党政権では地域主権改革を政策の１丁目１番地としていたが、道半ばでの政権交代となった。自民党新政権では地方公務員の給与削減に絡めて地方交付税の減額が行われるなど地方の自立が後退するのではないかと危惧されるが、自民党新政権の地方自治政策について、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
地方公務員への一方的な給与削減要請は、地方自治の本旨に反しきわめて問題。新政権には、地方が十分な権限と責任の下で政策決定における自由度を発揮できるよう、地方分権を進めてほしい。
(2) 政権交代により廃止となった一括交付金について、一部には使い勝手が悪いとの意見もあったが、地方がある程度自由に使える財源であり画期的な補助金改革であったと考える。一括交付金についての評価、並びに廃止についての知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
一括交付金は中央省庁の縦割りの弊害を取り除き、地方の自由度拡大につながる第一歩であった。単に省庁ごとの従来のひも付き補助金に戻るとすれば、地方分権に逆行する。
(3) 2022年度までの財政運営計画において、アベノミクスなどで県税収入は伸び続ける と見込んでいるが、景気回復効果の地方への波及には時間がかかるものと考える。新政権の経済戦略が県内景気に及ぼす影響と今後の見通しについて、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
円高・デフレに対する適切なマクロ金融・財政政策が講じられれば、県内景気にプラスに作用する。来年度の税収においての効果は限定的に見込んでいる。
(4) 政権交代以降、国の出先機関改革についての議論が停滞している。政策決定のスピードが求められる時代にあって、国から都道府県への権限および財源の移譲はもっと大胆に進めるべきと思うが、出先機関改革における今後の議論の行方について、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
国の出先機関ではなく、住民に身近な総合行政の担い手である、都道府県や市町村を主役として権限移譲を進めるべき。
(5) 道州制の議論が進む中で、新潟州構想で議論されている県と政令市の役割分担に限らず、県から市町村への権限移譲を積極的に推進すべきと考えるが、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
これまでも積極的に進めてきた。昨年４月現在の移譲法律数で全国第２位。
２ 柏崎刈羽原発の再稼働について
(1) 県民投票の必要性について、知事は平成25年１月の臨時会において「社会の安定のため、実施することが望ましい」としていたが、「社会の安定のため」とはどのような意味か伺う。
＜知事答弁＞
異なる意見を持っている人たちが意見を交わしながら、相互に理解する中で結論を得ていくことが、社会の安定のために重要である。
(2) 再稼働の判断に当たっては、地元の意向が重要である。一方で、地元の意向に沿った判断の責任を県民にのみ負わすことがあってはならないが、知事が判断するにあたり県民意識を考慮することは重要である。県民投票でなくともアンケート調査等が考えられるが、再稼働の判断に際し県民意識の調査を実施する考えはあるのか伺う。
＜知事答弁＞
まずやらなければいけないのは原子力発電所の安全確保であり、福島第一原子力発電所の事故の検証・総括がなされなければ、手続きを含めて、再稼働については議論しない。
(3) 知事は「福島の事故の検証なくして、再稼働の議論はしない」としているが、検証項目や再稼働の条件について、知事から積極的に問題提起していくことも必要であり、知事が懸念するような議論を縛ることにはならないと思うが、所見を伺う。
＜知事答弁＞
検証項目については、設備等のハード面だけではなく、意思決定過程や組織のあり方などのソフト面も含めた検証が必要。
(4) 県内の全市町村が東京電力と安全協定を結んだ。原発の再稼働に関して、柏崎市と刈羽村を除く市町村の同意が必要ないとしても、各市町村の意向が大きな影響を与えるものと考えるが、市町村の安全協定が再稼働に及ぼす影響について、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
まずやらなければいけないのは原子力発電所の安全確保であり、福島第一原子力発電所の事故の検証・総括がなされなければ、手続きを含めて、再稼働については議論しない。
(5) 柏崎地域では、原発停止の影響が大きいと考える。再稼働の議論が進まない現状において、一義的には国や東京電力の責任だとしても、県として柏崎地域の産業振興策を検討することが必要ではないかと思うが、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
税務データを活用しながら、立地地域の企業の実態を的確に把握する必要があり、まとまったところで、東京電力や国に対してきちんとした対応を求め、県としても必要な対策を行う。
３ がれき等の処理について
(1) 知事は、震災がれきの放射能管理について、受け入れをしている県内の市長に対し批判を繰り返しているが、放射能の管理基準に関しては、受け入れ市でなく国に対して問題提起をすべきであり、現状では何の解決にもならないと思うが、所見を伺う。
＜知事答弁＞
環境省に対し質問や提案をするなど積極的に対応してきたが、整合性のある答えを得ていない。
(2) 焼却灰の管理方法について、「ずさん」「犯罪行為」とまで発言しているが、各市は国の基準に従って適切に処理しているところであり、それでも「ずさん」と言うならば、知事から安全な管理方法を具体的に提案し、県として支援すべきと考えるが、所見を伺う。
＜知事答弁＞
他と区別し、埋却することなく、雨などに濡れない状態で保管すべき。県としては、放射線監視を担っている広域専門自治体として役割を果たす。
(3) 県内の放射性物質を含む汚泥の処理について、知事は、東京電力に責任があるとしているが、処理の見通しについて、所見を伺う。
＜知事答弁＞
仮に東京電力の引取りに時間がかかり、市町村から一時仮置き場の要望があれば、東京電力に合わせて要請することも検討する。
４ 再生可能エネルギーについて
(1) 太陽光発電における買取価格の見直しが現在国において検討されているが、今後、県が計画している大規模発電所の増設への影響について伺う。また、併せて太陽光発電の民間への普及や県の取組にどのように影響してくるか、所見を伺う。
＜知事答弁＞
東部３号系列は見直し前の価格が適用される。新潟競馬場跡地は引下げが行われても採算は確保できる。民間への影響については、一概に論ずることは困難。
(2) 国内の大半の原発が停止している現在、日本のエネルギーは天然ガスや石油に大きく依存している。米国や中東などの国際情勢からすると、過度な化石燃料への依存は大変危険な状況にあると考えるが、現在のエネルギー需給に対する知事の認識を伺う。
＜知事答弁＞
新たな技術開発等により、化石燃料について量的には大変危険な状況にあるとまでは言えない。なお、国際価格に比して高い調達コストには課題がある。
(3) 経済産業省では、北海道・東北地方における風力発電の推進を検討しているようだ が、新潟県も気象条件や消費地に近い地理的条件など、風力発電に適した条件が整っていると考える。新潟県内での風力発電の可能性について、所見を伺う。
＜産業労働観光部長答弁＞
低周波・騒音の発生、風況や系統連系対策による事業採算性の問題などにより、導入拡大には課題がある。
(4) 再生可能エネルギーの推進に当たっては、エネルギー政策の観点だけでなく、地域経済政策の観点も必要と考える。地域の資本を再生可能エネルギーに投資する仕組みづくりが肝心だが、その可能性と課題について、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
マイナス金利制度等による資金調達支援、事業用地のマッチング支援などにより、民間主導による投資を促している。
５ 交流促進政策について
(1) 北陸新幹線の開業に向けて、観光誘客等の効果を十分に引き出すためには、新幹線駅からの二次交通を早急に整備する必要がある。妙高や佐渡との連携において、県としてどのような役割や支援が考えられるのか、所見を伺う。
＜知事答弁＞
開業効果を最大限享受できるよう、まずは、地元沿線自治体や民間企業等、様々な関係者の調整を行うなど、二次交通整備の取組を支援していく。
(2) 上越新幹線活性化のためには、羽越本線高速化の早期実現が不可欠であるが、運休や遅れを防ぐための暴風対策も急務と考える。暴風対策に係る施設整備はＪＲの責任ではあるが、地域の足を守るには県としての支援も必要と考えるが、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
黒字会社であるＪＲに対し、金銭的支援まで行う社会的合意をつくることは難しい。万全の対策を講じるようＪＲに働きかけていきたい。
(3) ロシアザルビノ港との航路を利用した、中国東北部との経済交流を期待しているが、日本海横断航路が十分な効果を発揮できていない原因と課題について伺うとともに、貨物増加に向けて、荷主へのインセンティブ強化も含め、今後の取組について伺う。
＜交通政策局長答弁＞
不安定な運航とザルビノ港での荷役機能の不足から荷主の信頼を十分得られない。安定運航と重量物の荷役を可能とするＲＯＲＯ船の運航を目指して船社との交渉を進めている。
(4) 県のアンテナショップ「表参道・新潟館ネスパス」が大変好調であるが、観光誘客や定住人口の増加、県産品の販売促進への貢献について、どのように評価しているのか伺う。また、関西におけるアンテナショップの展開について、知事の所見を伺う。
＜知事答弁＞
本県の魅力の発信や県産品の販売促進、定住促進等に着実に貢献している。関西圏の方に新潟の食文化を体感いただく機能を含め、情報発信拠点のあり方について検討を進める。
(5) 全国の自治体で「ゆるキャラ」がブームになっている。地域経済への波及に結び付けるためには、場当たり的な対応ではなく戦略的な運用が成功の鍵と考えるが、新潟県における「ゆるキャラ」の活用について、所見を伺う。
＜知事政策局長答弁＞
県では、イベントやキャンペーンに合わせたキャラクターが多く存在しているが、今後、より効果的な、いわゆる「ゆるキャラ戦略」についても検討していく。
再質問・再々質問
県民意識の調査を実施する考えはあるか。
＜知事答弁＞
するかしないかも含め、手法や時期について整理したい。
今日の新潟は
のち。夜は新潟市南商工振興会の新年懇親会に出席。
