県議会２月定例会は一般質問。
今日は自民党2名、未来にいがた2名、リベラル新潟2名が質問。
私の質問要旨は下記の通りです。
１ 新年度予算と行財政改革について
(1) 新年度予算において、県民に我慢や協力をお願いしなければならない点は何か。また、前向きなメッセージとして捉えてもらいたい点はどのような点か、知事の所見を伺う。
(2) 人口減少時代にあっては、次世代から借金をして公共事業を行うこれまでのシステムは破綻したといえるのではないか。人口減少を加味した財政運営が求められる。今般策定された公債費適正化計画における実質公債費比率の目標値はどのような考えに基づくものか、知事の所見を伺う。
(3) 人口減少等により歳入が減り続けるなか、歳出の単なる削減では将来的な収支改善にはつながらない。成長分野における技術革新や人材育成などへの投資をはじめとする税源涵養策が必要だが、新年度予算にどのような涵養策を盛り込んだのか、知事の所見を伺う。
(4) 厳しい財政状況や給与削減など県職員を取り巻く環境が大きく変化し、モチベーションの低下が危惧される。行財政改革にあたっては、今までにない柔軟な発想力と行動力が求められ、知事がリーダーシップを発揮して県庁全体のやる気を最大限引き出していかなくてはならないと考えるが、知事の所見を伺う。
２ 人口減少問題について
(1) 地方創生を掲げる安倍政権だが、オリンピック景気もあり東京への人口一極集中に歯止めはかからず、むしろ地方との格差は広がる一方である。本県の人口流出につながる東京と地方の格差の現状について知事の認識を伺う。併せて、東京への人口一極集中に歯止めをかけられない国の地方創生政策の問題点について、知事の所見を伺う。
(2) 国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は今年度で第１期が終了し第２期に移る。本県では、新潟県総合計画をもって本県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」として位置付け、一体として取り組んでいるが、これまでの取組の効果検証をどのように行ってきたのか伺うとともに、目標の達成状況とその結果をどのように評価しているか、知事の所見を伺う。
(3) 国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「人口減少に適応した地域をつくる必要がある」としている。社会システムの改革は国に任せるとしても、県としても今後は人口減少を前提とした考え方のもとで施策を展開していかなければならないと考えるが、知事の所見を伺う。
(4) 国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「関係人口の創出・拡大」が打ち出されている。「住んでよし」が定住人口、「訪れてよし」が交流人口なら、関係人口をどのように考えているか伺うとともに、本県における関係人口の創出・拡大に向けた取組方針について、知事の所見を伺う。
(5) 国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では「Society5.0の推進」や「SDGｓの実現」などを目標としているが、こうした課題に対し本県としてどのように対応していくのか伺うとともに、国の第２期総合戦略に合わせて新潟県総合計画を見直す必要性はないのか、知事の所見を伺う。
(6) 人口減少対策について、これまで県独自の少子化対策モデル事業を行い国に提言するとしてきたが、モデル事業に対する評価と今後どのように政策実現に向けて取り組むのか、知事の所見を伺う。
(7) 「住んでよしの新潟」は若い世代が「子どもを生み育ててよし」と感じるものでなければならないと考える。新潟で子どもを生み育てる上での課題をどのように分析し、その課題解決に向け新年度はどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。
(8) 少子化対策を推進する上で、女性が働きやすい環境、女性が子どもを生みやすい環境など、女性が「住んでよし」と思える環境の実現が重要と考えるが、女性に選ばれる新潟県に向けてどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。
(9) 子どもを生み育てやすい環境づくりを進めるためには、男性も育児休業しやすい環境の整備や、まとめて休業しなくても、残業を減らしたり、フレックスタイムを活用するなど柔軟な取組が必要であり、県庁においてもそうした取組を一層進めていくべきと考えるが、所見を伺う。
３ 防災対策とエネルギー政策について
(1) 近年、各地を襲った大規模水害では北陸新幹線の車両基地など公共性の高い施設が多く被災している。県管理の公共施設について、改めてその立地を点検し、洪水浸水想定区域であればその対策についても再確認しておく必要があると考えるが、所見を伺う。
(2) 水害対策について、県内にあるダムの多くが事前放流機能を有していないとのことである。また、放流に関する関係機関との調整にも課題があり、改めて水害対策としてのダムの役割が問われている。こうした課題に今後どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。
(3) 堤防の整備について、越水による法面の損壊、バックウォーター現象による氾濫など、従来の整備基準では対応できない水害が発生している。このような事態に対応するため、今後どのように堤防の整備を進めていくのか、知事の所見を伺う。
(4) 被災者の生活再建支援について、長らく住宅は個人財産であるとの考え方から住宅再建に対する補助は低く抑えられてきたが、大規模災害が頻発する中で、支援の拡充が求められている。住宅再建をはじめとする被災者生活再建支援の拡充について、知事の所見を伺う。
(5) 柏崎刈羽原発の事故を想定した実動避難訓練が昨秋に実施された。様々な課題が指摘されたことを受け、様々な想定で訓練を行うことによって原子力災害時の対応力の向上を図るとのことだが、今後の訓練はどの程度の頻度で行われるのか、訓練の計画について知事の所見を伺う。
(6) 柏崎市の桜井市長は東京電力に対し使用済核燃料の経年累進課税を求めているが、国が進める核燃料サイクルを後押しする目的もあると聞く。核燃料サイクルには未だ課題が多い中で、この課税が核燃料サイクルの推進に有効に機能すると考えるか、知事の所見を伺う。
(7) 県では水素エネルギーの普及啓発に取り組んでいるが、水素の生成と供給ルートの開発は研究段階であり、普及にはまだ時間がかかると考えられる。県が先行して普及に取り組む意義と今後の方針について、知事の所見を伺う。
(8) 燃料電池等を搭載した車両は大規模停電時などに緊急電源として機能する。行政や企業等が保有するこれらの車両について情報を共有し、災害時の救援体制を構築しておくことが大規模停電対策のひとつとして有効と考えるが、知事の所見を伺う。
４ 新潟県の魅力発信について
(1) 県では、県民による新潟県の魅力発信に取り組んでいる。とりわけ知事の発信力は大きく、知事自らが先頭に立って魅力発信を行うべきと考える。現在どのような発信をし、また今後どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。
(2) 東京オリンピック・パラリンピック開催時における県の広報活動について、東北各県と連携して取り組むとのことだが、本県独自の魅力をアピールし他県との差別化を図る必要がある。連携事業における取組の方針を伺うとともに、連携事業の他にどのような広報活動を考えているのか、知事の所見を伺う。
(3) 今冬の記録的な少雪は、スノーリゾートに注力していた観光業界に大きな打撃を与えた。短期的な支援策として経営上の緊急融資を行っているものの、今後の少雪に備え、人工降雪機の整備なども必要になると考えるが、所見を伺う。
(4) 県内の観光業において、記録的な少雪と新型コロナウイルスによる影響で落ち込んだ収入を補うには、グリーンシーズンにおけるキャンペーン展開など「テコ入れ」が必要と考えるが、知事の所見を伺う。
(5) 新型コロナウイルスによる影響で中国からの訪日観光客が激減し、県内の観光業にも打撃となっている。このような事態に備え、平時からいくつかの国に対しバランスよくプロモーションをしておく必要もあると考えるが、知事の所見を伺う。
(6) 金子知事時代から、本県は「環日本海」、「新日本海フロント」と銘打ち、北東アジアとの交流を県勢発展の手がかりとして取り組んできた。国際情勢が変化する中で、この地域との関係性を見直すべきとの意見もあるようだが、本県のアイデンティティーの一端を担ってきた北東アジアとの交流について、知事の所見を伺う。
(7) 今年は佐渡金銀山世界遺産登録に向けた国内推薦が期待される。しかしながら、登録はゴールではなくスタートである。増加が見込まれる観光客への対応、また劣化が進む鉱山施設の維持なども大きな課題だが、これらの課題にどのように対応していくのか、知事の所見を伺う。
今日の新潟は
時々
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