(1)自民党は憲法改正を来年通常国会で発議する方針（報道）を固めた。安倍首相が経済のことをあまり言わなくなり、念願の憲法改正にカジを切った。
今年当初には年内解散をして自らの自民党総裁延長を有利に展開するのではとの憶測も聞かれたが、これで年内解散は事実上見送られる。
現在衆参の３分２以上を改憲支持勢力で占めている現状から、この勢力を維持して来年の憲法改正の発議を目指すことになった。
(2)ただし、現在進行中の加計学園学部新設疑惑問題が今後どう進展するのかによっても政治局面は変わる可能性はある。野党が新事実を突き付けてどこまで政権を追い込めるのかにかかっているが、文科省の「総理のご意向」文書の存在だけでは政府、官邸はあくまで出所不明の怪文書として問題視せずに会期末時間切れで問題に決着をはかるという目論みも見られる。
本日、安倍首相は文科相に「総理のご意向」文書の再調査を指示したが会期末を迎えてどこまで解明するつもりなのか、文書の存在だけでは意向との因果関係は証明しようもないことを見切っているのか。
(3)加計学園学部新設問題は首相本人も認めたように無二の親友が理事長を務める加計学園が需要の高くない獣医学部新設で１校だけ国家戦略特区に採用されて、それに「総理のご意向」文書が文科省内で共有されていたと野党から指摘されて、さらに前事務次官が記者会見で同文書が確実にあったとして「あったことをなかったことにはできない」と述べて、これに対して菅官房長官がわざわざ定例記者会見で同事務次官の私生活の個人攻撃までして「印象操作」するなど、記者想定問答集などなどをみれば「総理のご意向」文書はなかったとする安倍首相、官邸の旗色は極めて悪い（the odds are against premier abe）というのが印象だ。
(4)一説によると国家戦略特区制度はそもそも総理の意向にもとづくものだという話もあるが、それと安倍首相の無二の親友が理事長を務める学園の需要の低い学部新設に仮に便宜をはかったとすれば、総理の恣意的判断が働いた政治権力主義のまったくの別問題であり、国民の投資（税負担）の不公平な作為的利用、登用という批判は免れないものだ。
もう一度原点に戻って手続き、審査をし直すべきだと書いたが、その方が疑惑問題解決にはつながる。
(5)経済状況は貿易収支黒字など国家統計数値では改善の傾向は続くが、国内市場では政府、日銀が目論むデフレ脱却の物価上昇目標にはつながらずに逆にスーパー、コンビニでは一斉値下げに踏み切って政府、日銀の目標達成にはほど遠い現実だ。
１９年１０月には消費税１０％引き上げも控えており、安倍首相としては来年の憲法改正発議で消費税問題までに決着をはかりたい意向の２０年までに憲法改正の表明だ。
(6)その２０年東京五輪開催にあわせての共謀罪の成立要件の改正（テロ等準備罪）が参院で審議されているが、審議時間の確保を巡って与党自民党からは今国会の成立を目指して参院議員は衆院の「半分」だから参院審議時間も「半分」でいい（報道）との話が聞こえてくる。国会審議形がい化のそしりは免れない。
共謀罪の成立要件の改正には、現職の地方警察本部長からも反対のコラム意見も聞かれる。
今年当初には年内解散をして自らの自民党総裁延長を有利に展開するのではとの憶測も聞かれたが、これで年内解散は事実上見送られる。
現在衆参の３分２以上を改憲支持勢力で占めている現状から、この勢力を維持して来年の憲法改正の発議を目指すことになった。
(2)ただし、現在進行中の加計学園学部新設疑惑問題が今後どう進展するのかによっても政治局面は変わる可能性はある。野党が新事実を突き付けてどこまで政権を追い込めるのかにかかっているが、文科省の「総理のご意向」文書の存在だけでは政府、官邸はあくまで出所不明の怪文書として問題視せずに会期末時間切れで問題に決着をはかるという目論みも見られる。
本日、安倍首相は文科相に「総理のご意向」文書の再調査を指示したが会期末を迎えてどこまで解明するつもりなのか、文書の存在だけでは意向との因果関係は証明しようもないことを見切っているのか。
(3)加計学園学部新設問題は首相本人も認めたように無二の親友が理事長を務める加計学園が需要の高くない獣医学部新設で１校だけ国家戦略特区に採用されて、それに「総理のご意向」文書が文科省内で共有されていたと野党から指摘されて、さらに前事務次官が記者会見で同文書が確実にあったとして「あったことをなかったことにはできない」と述べて、これに対して菅官房長官がわざわざ定例記者会見で同事務次官の私生活の個人攻撃までして「印象操作」するなど、記者想定問答集などなどをみれば「総理のご意向」文書はなかったとする安倍首相、官邸の旗色は極めて悪い（the odds are against premier abe）というのが印象だ。
(4)一説によると国家戦略特区制度はそもそも総理の意向にもとづくものだという話もあるが、それと安倍首相の無二の親友が理事長を務める学園の需要の低い学部新設に仮に便宜をはかったとすれば、総理の恣意的判断が働いた政治権力主義のまったくの別問題であり、国民の投資（税負担）の不公平な作為的利用、登用という批判は免れないものだ。
もう一度原点に戻って手続き、審査をし直すべきだと書いたが、その方が疑惑問題解決にはつながる。
(5)経済状況は貿易収支黒字など国家統計数値では改善の傾向は続くが、国内市場では政府、日銀が目論むデフレ脱却の物価上昇目標にはつながらずに逆にスーパー、コンビニでは一斉値下げに踏み切って政府、日銀の目標達成にはほど遠い現実だ。
１９年１０月には消費税１０％引き上げも控えており、安倍首相としては来年の憲法改正発議で消費税問題までに決着をはかりたい意向の２０年までに憲法改正の表明だ。
(6)その２０年東京五輪開催にあわせての共謀罪の成立要件の改正（テロ等準備罪）が参院で審議されているが、審議時間の確保を巡って与党自民党からは今国会の成立を目指して参院議員は衆院の「半分」だから参院審議時間も「半分」でいい（報道）との話が聞こえてくる。国会審議形がい化のそしりは免れない。
共謀罪の成立要件の改正には、現職の地方警察本部長からも反対のコラム意見も聞かれる。
