生活保護見直し。 think better of the livelihood protection

　(1)安倍首相は政府と大企業、富裕層との天井サイクルによる経済指標データの回復を強調して経済は回復していると言うが、底辺では生活保護受給者は増加の一途をたどっている。
　安倍首相の言う、見る経済、景気と国民が感じる経済、景気とは別物だ。

　(2)生活保護受給者も働きたくても働けない人もいれば、働く意欲のない人もいる。反社会的勢力の人も生活保護費を受給している実態もみられた。
　制度的には生活保護受給者も職業訓練、教育などで資格を取得して早く「社会復帰」できる環境をつくる、義務づけることが肝要だが、現在は憲法が保障する文化的な最低限度の生活保障の方に焦点があたって、社会復帰の支援策が整っていない。

　(3)雇用は改善しているが新卒者社会のことであり、増え続ける生活保護受給者とのギャップはある。政府は３０年ぶりに生活保護受給額のランク（等級）を見直すことを決めた。
自治体の経済状況によりそこに住む生活保護者の受給額にランクがあり、これを見直す。

　(4)社会保障費は少子高年令化社会の中で負担増大しており医療、介護でも見直しが進んでおり、生活保護受給額でも見直しがはかられる。地域によっては「格下げ」により受給額が減少することも考えられて、関係支援団体では事実上の保護費削減（報道）として批判している。

　(5)社会保障費の見直しの一環として俎上（そじょう）にあがっているものだろうが、生活保護者支援制度が文化的な最低限度の生活保護支給から早期の「社会復帰」支援プログラムに切り替えることが前提、義務化でなければ、生活保護支援制度の主旨が崩れることになる。

　(6)働きたくても働けない人、国民を支援するのは国の役割であり、受給額を一方的に一律に見直し、削減するだけでは役割を果たすことにはならない。
　増大する医療費の見直しでは、安価で効能は変わらないジェネリック医薬品の普及、健康を長く維持する社会制度、工夫などを共用する多様な中で考えられているもので、生活保護支援制度でも受給額の見直しだけでなく早期の社会復帰のサポートの充実が必要だ。

　(7)そうすれば働く意欲のない人、反社会的勢力の人が生活保護費を受給するという懸念は排除でき、国民投資（税負担）の使途が生かされるものとなる。

　社会保障思想の進んだヨーロッパではベーシック・インカム（basic income）理念として、すべての国民に最低条件の生活維持費を支給して働く意欲を向上させる制度もあり、そうすれば誰も働くなるという疑念はそれで起きない効果性も伝えられている。