先日の県民福井に、「県内の公立小中学校で、学校図書館に備えるべき蔵書数の基準を満たすのは、三月末時点で６２・７％にとどまっていることが、県教委のまとめで分かった。県教委は児童生徒に読書を促しているが、環境整備が課題」との記事。
このブログでも教育講演会の記事の紹介のなかでそういう実態の指摘があったことを書いた。
この間の高校などの視察でも感じるのは、「蔵書の環境整備」とともに、テスト、プリントづけにするのではなく、自分で本を借りて考える、話し合う取り組みの具体化、ということ。
また、県議会政務活動費の調査記事もでた。
ほんらい、議会としての重要な仕事の一つに「執行部監視機能」がある。
以前、各会派・議員に支給される額の一部を出し合って、理事者側の政策・行政の検証を専門家に委託したらどうか、などの提案もおこなった。
県民からみても、県議会が掘り下げた県政分析と評価を大学などの専門家とともにおこない、政策提言もしている、となれば鋭く問題点と打開方向をしめす議会として信頼感も高まるのではないか。
私自身の取り組みでは福井豪雨の際の福井県側の検証とダム建設論に対して、専門家集団に調査依頼をおこない正反対の結論の報告書をまとめていただき、県民に公開したことがある。当時は、堤防決壊の原因をつくりだした福井県の河川工事管理などの問題点も明らかにされた。足羽川ダムへの疑問も提起された。
ネットでの政務活動費用公開などは当然だが、ある意味、そういう「消極的なプレー」だけではなく、もっと県議会の活躍を、おおいに政務活動費も活用してみせる「積極的プレー」が必要ではないか、とあらためて考えている。
■県民福井・・・・県内学校図書館 蔵書数基準超え６割
公立小中 廃棄分で整備停滞
県内の公立小中学校で、学校図書館に備えるべき蔵書数の基準を満たすのは、三月末時点で６２・７％にとどまっていることが、県教委のまとめで分かった。県教委は児童生徒に読書を促しているが、環境整備が課題として浮かんだ。 （高橋雅人）
基準は一九九三年に当時の文部省（現文部科学省）が定めた。小中学校ともに学級数に応じて決められており、例えば十八学級ある小学校では一万三百六十冊、十五学級ある中学校では一万七百二十冊となっている。
県内の小学校で基準を満たすのは６８・６％。全国平均の６６・４％を上回るものの、最も学校数が多い福井市は４２・０％にとどまるなど、市町の差も大きい。一方、中学校の達成率は４７・３％と全国の５５・３％を下回る。中でも福井市は４・３％で、全国の県庁所在地でも大津市に次いで低い。
福井市の担当者は「毎年補充しているが、傷んだ本の廃棄分もあり、なかなか基準に追いつかない」と事情を説明する。特別支援学級の増加に伴い、求められる蔵書数が増えたのも要因だという。
県教委は教育振興基本計画で、二〇一九年度の年間読書数の目標を設定。小学生は五十冊、中学生は四十冊、高校生は三十冊とした。名古屋大大学院の中嶋哲彦教授（教育行政学）は「学力ばかりに目が行き、条件が整備されていないのでは」と疑問を投げ掛ける。
県教委は「基準に達していない状況では、廃棄しないように各市町に指導している」と説明する。一方、福井市の担当者は「子どもたちに新しい本を提供できるように環境を整えていきたい」と話している。
■県民福井・・・・県議政活費セーフですが… 地方自治研究センター員「市民感覚とはズレ」
茶菓子３６万円 美術館入館料 ２１５冊の書籍代
各地で不正受給が発覚している地方議員の政務活動費。県議が県に提出した二〇一五年度の収支報告書には、県議会のマニュアルで認められているものの、市民感覚からは理解しがたい支出も目につく。県議としての役割を果たす上で、本当に必要な支出なのか。あらためて議員一人一人の認識が問われている。 （高橋雅人、尾嶋隆宏、山本洋児）
「県政報告会茶菓子代 二十一万七千五百円」。八期目のベテラン、山本文雄議員の収支報告書にはそんな記述とともに、自身が経営する量販店の領収書が添付されている。
一人五百円で四百三十五人分。報告会は二回あり、茶菓子代は計三十六万円に達した。山本氏は「他店で買ったことを社員が知れば、働く意欲がなくなる。よそで買わなければいけない決まりはない」と強調した。
政務活動費の使い道は多種多様だ。笹岡一彦、野田富久両議員は、美術館などの入館料や音声ガイド代を支出。斉藤新緑議員は年間二百冊以上の書籍代に充てた。各種団体の懇親会費を計上する議員も多い。いずれのケースも、議員側は政務活動に必要な経費との見方を示す。
根拠となっているのが、県議会の政活費マニュアル。一二年の地方自治法改正で従来の政務調査費から使途が拡大されたのを受けて、議会改革検討会議で議論し、一三年七月に作成した。
だが、議会改革検討会議は非公開で、議事録もない。当時の出席議員によると、各会派が意見を出し合い、項目ごとに議論。自動車のリース代のように賛否が分かれた支出もあったが、多数決で認めることになったという。
議員が四月に提出した前年度の収支報告書は、議会事務局がチェックする。しかし、かけられるのは一カ月間。三十六人いる議員全員分を確認するのには限界がある。「出てきた書類の範囲内でしかチェックできない」と担当者。支出先に実態を確かめるまではしていない。
そこで問われるのが各議員の倫理観だ。先月、県議会の研修会に招かれた三重県地方自治研究センター上席研究員の高沖秀宣さんは、出席した議員らに「先生方はマニュアル通りで問題ないと言うが、市民感覚とはズレがある」と指摘した。
県議会の政活費は議員一人当たり毎月三十万円で、使い残した分は返還することになっている。一五年度は県議に交付された政活費一億二千八百七十万円のうち、７８・８％に当たる一億百四十七万円が使われた。各地で問題化しているのを受け、県議会は今後、各会派で改革の方向性を持ち寄り、検討会議で議論するという。
このブログでも教育講演会の記事の紹介のなかでそういう実態の指摘があったことを書いた。
この間の高校などの視察でも感じるのは、「蔵書の環境整備」とともに、テスト、プリントづけにするのではなく、自分で本を借りて考える、話し合う取り組みの具体化、ということ。
また、県議会政務活動費の調査記事もでた。
ほんらい、議会としての重要な仕事の一つに「執行部監視機能」がある。
以前、各会派・議員に支給される額の一部を出し合って、理事者側の政策・行政の検証を専門家に委託したらどうか、などの提案もおこなった。
県民からみても、県議会が掘り下げた県政分析と評価を大学などの専門家とともにおこない、政策提言もしている、となれば鋭く問題点と打開方向をしめす議会として信頼感も高まるのではないか。
私自身の取り組みでは福井豪雨の際の福井県側の検証とダム建設論に対して、専門家集団に調査依頼をおこない正反対の結論の報告書をまとめていただき、県民に公開したことがある。当時は、堤防決壊の原因をつくりだした福井県の河川工事管理などの問題点も明らかにされた。足羽川ダムへの疑問も提起された。
ネットでの政務活動費用公開などは当然だが、ある意味、そういう「消極的なプレー」だけではなく、もっと県議会の活躍を、おおいに政務活動費も活用してみせる「積極的プレー」が必要ではないか、とあらためて考えている。
■県民福井・・・・県内学校図書館 蔵書数基準超え６割
公立小中 廃棄分で整備停滞
県内の公立小中学校で、学校図書館に備えるべき蔵書数の基準を満たすのは、三月末時点で６２・７％にとどまっていることが、県教委のまとめで分かった。県教委は児童生徒に読書を促しているが、環境整備が課題として浮かんだ。 （高橋雅人）
基準は一九九三年に当時の文部省（現文部科学省）が定めた。小中学校ともに学級数に応じて決められており、例えば十八学級ある小学校では一万三百六十冊、十五学級ある中学校では一万七百二十冊となっている。
県内の小学校で基準を満たすのは６８・６％。全国平均の６６・４％を上回るものの、最も学校数が多い福井市は４２・０％にとどまるなど、市町の差も大きい。一方、中学校の達成率は４７・３％と全国の５５・３％を下回る。中でも福井市は４・３％で、全国の県庁所在地でも大津市に次いで低い。
福井市の担当者は「毎年補充しているが、傷んだ本の廃棄分もあり、なかなか基準に追いつかない」と事情を説明する。特別支援学級の増加に伴い、求められる蔵書数が増えたのも要因だという。
県教委は教育振興基本計画で、二〇一九年度の年間読書数の目標を設定。小学生は五十冊、中学生は四十冊、高校生は三十冊とした。名古屋大大学院の中嶋哲彦教授（教育行政学）は「学力ばかりに目が行き、条件が整備されていないのでは」と疑問を投げ掛ける。
県教委は「基準に達していない状況では、廃棄しないように各市町に指導している」と説明する。一方、福井市の担当者は「子どもたちに新しい本を提供できるように環境を整えていきたい」と話している。
■県民福井・・・・県議政活費セーフですが… 地方自治研究センター員「市民感覚とはズレ」
茶菓子３６万円 美術館入館料 ２１５冊の書籍代
各地で不正受給が発覚している地方議員の政務活動費。県議が県に提出した二〇一五年度の収支報告書には、県議会のマニュアルで認められているものの、市民感覚からは理解しがたい支出も目につく。県議としての役割を果たす上で、本当に必要な支出なのか。あらためて議員一人一人の認識が問われている。 （高橋雅人、尾嶋隆宏、山本洋児）
「県政報告会茶菓子代 二十一万七千五百円」。八期目のベテラン、山本文雄議員の収支報告書にはそんな記述とともに、自身が経営する量販店の領収書が添付されている。
一人五百円で四百三十五人分。報告会は二回あり、茶菓子代は計三十六万円に達した。山本氏は「他店で買ったことを社員が知れば、働く意欲がなくなる。よそで買わなければいけない決まりはない」と強調した。
政務活動費の使い道は多種多様だ。笹岡一彦、野田富久両議員は、美術館などの入館料や音声ガイド代を支出。斉藤新緑議員は年間二百冊以上の書籍代に充てた。各種団体の懇親会費を計上する議員も多い。いずれのケースも、議員側は政務活動に必要な経費との見方を示す。
根拠となっているのが、県議会の政活費マニュアル。一二年の地方自治法改正で従来の政務調査費から使途が拡大されたのを受けて、議会改革検討会議で議論し、一三年七月に作成した。
だが、議会改革検討会議は非公開で、議事録もない。当時の出席議員によると、各会派が意見を出し合い、項目ごとに議論。自動車のリース代のように賛否が分かれた支出もあったが、多数決で認めることになったという。
議員が四月に提出した前年度の収支報告書は、議会事務局がチェックする。しかし、かけられるのは一カ月間。三十六人いる議員全員分を確認するのには限界がある。「出てきた書類の範囲内でしかチェックできない」と担当者。支出先に実態を確かめるまではしていない。
そこで問われるのが各議員の倫理観だ。先月、県議会の研修会に招かれた三重県地方自治研究センター上席研究員の高沖秀宣さんは、出席した議員らに「先生方はマニュアル通りで問題ないと言うが、市民感覚とはズレがある」と指摘した。
県議会の政活費は議員一人当たり毎月三十万円で、使い残した分は返還することになっている。一五年度は県議に交付された政活費一億二千八百七十万円のうち、７８・８％に当たる一億百四十七万円が使われた。各地で問題化しているのを受け、県議会は今後、各会派で改革の方向性を持ち寄り、検討会議で議論するという。
