被災者の受け入れ強化を。原発震災・・・敦賀原発増設工事、原発「もんじゅ」運転再開作業などは中止を

昨日は、街頭宣伝、懇談会、地域訪問などでした。街頭宣伝では大震災救援募金のお願いもおこないました。

今回の震災では空前の規模で自宅を失った方がうまれています。
「福島原発の近くから福井の親戚に避難してきました」という方も。福井県内にもかなり避難されている方がおられるのでしょうか。長期化する懸念もありますので公営住宅の提供など機敏にすすめていくことが求められます。また、空き家、マンションなどの空き部屋などの借り上げなどの支援も考えることも必要ではないでしょうか。
働いている世代は単純ではありませんが、年金世代の被災者の方々には「第二の人生を福井で」おくっていただくこともふくめた中期・長期の支援を考えていくことも必要ではないでしょうか。

対話では「これだけの被災者数だと仮設住宅の建設もおいつかないのではないか」のご意見も。
そのとおりです。たとえば、国内外のフェリーを緊急にチャーターするなどして、そこでの一定期間の生活を考えるなど、常識的でない対応が必要でないか、とも思います。


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福井新聞・・・・・原発災害の早期収束、知事が要請　対応不十分と経産省に（2011年3月17日）


福井県の西川知事と中川平一県会議長は１７日、東京電力福島第１原発の事故に対する事業者や国の対応は不十分だとして、経済産業省の中山義活政務官に早期収束や情報開示の徹底、安全確保対策を要請した。

　知事は記者団に対し、高速増殖炉「もんじゅ」の今後の運転や日本原電敦賀原発３、４号機増設計画について「さまざまな影響があると思う」と述べ、慎重に対応する必要があると指摘した。

　要請は▽早期収束への努力と情報開示の徹底▽被害想定や避難範囲の見直し▽防災道路の早期整備―など５項目。原発立地自治体の経験や知見を生かして人的・物的支援の用意があると伝えたほか、事故の原因が地震動によるものか津波によるものかを検証し、安全確保のために電力事業者を厳格に指導するよう求めた。

地震評価に関しては、日本海側で想定される地震や津波の大きさなどを評価し、県内の原発などの耐震安全性に反映させるよう求めた。

　中山政務官は「モニタリングをしっかりやり、時間を決めて情報開示していくことが大事だ」などと答えた。

　要請後、西川知事は「どの程度の地震で津波が起きるかや、放射能に関して県民に不安がある」とし、情報開示の重要性を強調。地震、津波と原子力災害が重なる状況に対し、対策は分けながらも連携して行う必要があると述べた。 ・・・・・・・



知事の申し入れ内容は当然です。
ただ、こういう情勢になったのだから、「もんじゅの運転再開にむけた作業、敦賀３，４号機増設にむけた作業、プルサーマルはいったん中止を」求める政治のリーダーシップがもとめられます。

このような原発震災がおこったにもかかわらず、福井県の原発課題は従来どおりすすめます、という政治家に県民と県土の未来をたくせるでしょうか。知事選、県議選など地方選挙の争点です。
わたしは危険な原発政策の転換をつよく求めます。