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前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

前福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は smmasao.sato@gmail.com までお願いします。

危険な原発やめよ!防災対策こそ!経済産業省、文部科学省、総務省消防庁に要請しました。

2011年08月11日 | Weblog
昨日は、原発問題での政府交渉でした。井上さとし参議院議員とともに、「危険な原発はやめよ」の県民の声をとどけました。
上原修一、山本貴美子敦賀市議、宮崎治宇蔵小浜市議、北原武道若狭町議、西村公子・鈴木正樹福井市議、栄正夫大野市議、加藤一二勝山市議とともに交渉にのぞみました。

老朽化によって原発の圧力容器が脆くなる問題では、「原発によっては10年程度前のデータしかしめされておらず、県民は安心できない」と指摘。国側は「調査する試験片の数の問題がある」と答えたため、「当初の想定を超え、安全点検もできない運転延長こそが問題だ」と批判しました。
また、耐震設計審査指針などの見直しがはじまっていることにもふれ、「これまでの指針は福島原発事故で×となった。そういう指針のもとで再稼動などは許されない」と指摘しました。
国側は西川知事が求めている暫定基準についても「そういう基準はしめせない」と明言しました。このことは、知事が態度を変えないかぎり、福井の原発はすべて停止することを意味します。県民の安全最優先の立場からの対応が求められます。

また、原子力防災計画については、国側は「10月をめどに目安となる考え方をしめす。」「スピーディについても今回のような事故の時に有効なのかどうか。モニタリングの充実にもつとめたい」などと答えました。

全体として、国側は従来の原発安全神話の延長にあると痛感しました。
全国から、福井から大きな世論と運動で原発ゼロを実現していきましょう。原発にしがみつく政府の姿勢を変えましょう。



今日は原発ゼロめざすデモ行進です。午後1時半、福井市光陽3丁目、光陽生協病院出発です。
ぜひご参加ください。


以下、政府への要望書です。



● 経済産業大臣あて

① 原発から撤退を

福島原発事故はいまだ収束できておらず、被害の拡大がつづいている。原発がいったん苛酷事故に陥れば取り返しのつかない甚大な被害が発生することが明らかとなった。

政府として国民の安全安心の暮らしと両立できない技術である原発から期限を決めた撤退計画をつくること。原子力偏重のエネルギー開発予算から自然エネルギー・再生可能エネルギー優先の予算編成に切り替えること。



 

②  再稼働押し付けはやめるべきです

a.福井県が指摘し、暫定基準を求めている問題(地震、高経年化、浜岡停止)について国の考え方をしめされたい。



b.ストレステストは、これまで指摘されてきた「原発複合震災」や「ステーションブラックアウト」についての項目が入れられているものの、中身は「ブラックボックス」である。実際の評価も、安全委員会、安全・保安院、事業者がおこなうのであり、従来の体制と変わらない。独立した規制機関をつくり、新体制のもとできちんとおこなうべきではないか。



c.資源エネルギー庁長官が6月24日、知事の後援会幹部でもある福井県経済団体連合会会長と面会し、原発再稼働について知事に働きかけてほしい、と要望していたことが報道されている。なにを求めたのかなど事実関係を明らかにすること。また、このような背面工作の中止を求める。



d.原発再稼動の押し付けではなく、揚水発電をフル稼働させることなどに取り組むこと。





③ 危険な原発をやめること

a.高速増殖炉もんじゅもゆきづまり、核燃料サイクルも事実上破たんしている。核燃料サイクル計画を廃止すること。



b.プルサーマル発電は実施しないこと。

専門家等は、強いガンマ線を出すダーティプルトニウムが生成されて、原発労働者の被曝の増大の可能性を指摘しており、この点からもプルサーマル計画の見直しを求める。

c.活断層上の原発の廃止を

東日本大震災で福島原発、女川原発が地震動による被災をうけていたことも明らかとなっている。

若狭湾の歴史的巨大地震・津波についても、文献による新たな指摘もされている。

原子力施設の設計用地震動の過小評価をやめ、万全な耐震対策を確立すること。

また、直下、近傍に活断層がある日本原電敦賀原発、関電美浜原発、原子力機構「もんじゅ」、については廃止とすること。



d.老朽化原発の廃止を。データの検証と公開を

福島第一の1号~6号はいずれも運転開始から30年を超えている老朽化原発です。今回の事故と老朽化の関係を明らかにすること。とりわけ敦賀1号は短時間に炉心溶融にいたった福島1号と同型であり、廃炉とすること。

 原子炉格納容器が脆くなる程度をしめす脆性遷移温度が美浜1号機を先頭に福井県内には高い原発が集中している。

各原発についてただちに、最新のデータを開示すること。

温度の検査について事業者まかせではなく、第三者機関がおこない、そのデータについても国が責任をもって開示すること。



f.日本原子力発電敦賀原発2号機で5月、1次冷却水中の放射性物質濃度が異常に上がったトラブルについて、日本原電は燃料棒1体に開いたピンホールが原因とする調査結果をまとめた。製造過程を含め、全てのデータを開示させ、「第三者機関」に原因究明させること。





④新増設は中止を

敦賀原発3・4号機の増設予定地の真下に活断層があり、増設計画を中止すること。





⑤ 教育現場での「原発安全神話」にもとづく教育研修は見直すこと。

福井県内の電力事業者は、学校教育への「浸透」について、
・平成21年度に22000部の教材を提供し、150回の出前授業
・平成22年度には、24000部の教材を提供し、120回の出前授業
・藤島、高志、武生高校では高校生の実験・発表を支援、など得々と報告している。

  福島原発事故をうけ、電力事業者による一方的な安全神話にもとづく教育研修は見直すよう事業者にもとめること。



 

⑥地域防災計画について

  福島原発事故をうけて県内でも原子力防災計画の見直しや作成がすすめられている。最大の原発集中県である福井県については、県全域を原子力防災計画の範囲となるような国としての指針もしめすこと。

そのための県、市町による調査、計画づくり、資機材整備に来年度予算できちんと予算措置を講じること。また、年度内の整備にも対応できるように補助制度など支援策を早急につくること。

 また、国としてもEPZの見直しにおいて、福島原発事故の知見にかんがみ、原発から最低50キロ程度はその範囲とすること。ただし、先述したように原発立地県はその全域を計画の対象とすること。




●文部科学大臣あて

① 原発事故時の防災体制の強化をおこなうこと。原発の過酷事故に備え、全福井県民+「通勤・通学・観光客数」に見合うヨウ素剤を自治体庁舎、学校・公民館など避難施設に重複配置する計画とすること。



② 高速増殖炉「もんじゅ」について

a.もんじゅは初発電から間もない95年12月に冷却材のナトリウム漏れ事故を起こした後、ほとんど稼働していない。すでに1兆円以上を投じ、停止中も1日5500万円の維持管理費がかかる。
 しかも、もんじゅは原型炉であり、実証炉をだれが主体になってつくるかも未定であり、実用化の見通しは立たない。

気の遠くなる税金の無駄遣いをただちにやめ、もんじゅは廃止措置とすること。



b.昨年8月、核燃料交換用の「炉内中継装置」(3・3トン)が原子炉へ落下し、7月にとりだされた。このような「点検漏れ」の装置が事故をおこすようでは、何年もかけた「安全総点検」そのものの信用性に疑念が生じる。

また、装置の部品の原子炉内への落下はなかった、としているが原子炉内部の損傷の有無は明らかではないのではないか。



c.機構は福島原発事故後、もんじゅは同原発と仕組みが異なり、原子炉の冷却に水ではなく液体ナトリウムを使っているため、電源が失われても、温度差によって対流が生まれて自然に循環し、冷えて止まると説明。さらに、主要設備は海抜21メートルの高台にあることから、津波で大きな被害を受ける可能性は低いとの見解を示している。

しかし、仮にフル出力で運転している状態で事故がおこっても自然循環で冷却できるのか、明らかにされたい。

また、主要設備は高台にある、といっても排水、取水の設備が破壊されたら、冷却機能が失われるのではないか。

また、大地震により、背後地の花崗岩などの大規模な崩落対策はとられていないのではないか。



③エネルギー環境教育について

平成21年11月から昨年10月までの実施状況として、
行政は、
・敦賀工業、若狭東、大野東高校において原子力・エネルギーの授業を実施
・小中の教員を対象に研修、教職員・生徒を対象とした「もんじゅ」などの施設見学、原子力・エネルギー教育に関する教材の整備を実施



福井県内の電力事業者は、学校教育への「浸透」について、
・平成21年度に22000部の教材を提供し、150回の出前授業
・平成22年度には、24000部の教材を提供し、120回の出前授業
・藤島、高志、武生高校では高校生の実験・発表を支援、など得々と報告している。

 

福島原発事故をうけ、電力事業者による一方的な安全神話にもとづく教育研修は見直すよう事業者にもとめること。







●総務大臣あて


消防について
a.国がすすめる消防広域化計画で県内では批判があるにもかかわらず9消防から3消防への広域化がすすめられようとしていますが、今回の原発事故をうけて見直しを求めます。

原発立地地域の消防機能の低下はやめること。



b.原発災害にそなえ、「中性子線をカットできる防護服」「よう素剤」、線量計、内部被ばく防止の呼吸器などを広域応援態勢をとる原発立地県内のすべての消防本部に配備すること。



 






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