昨日は地元の湊小学校の入学式、午後は原発問題住民運動連絡会で福井県への申し入れでした。入学式では、校長先生が赤ちゃんの人形をとりだして話をしたり、PTA会長が手品をしたりと、「退屈」になりがちな話をいかに新入生をひきつけるか、で工夫されており感心しました。
いい学校で、元気に勉強し、遊んで成長していっていただきたいと思います。おめでとうございます！
全国では桜満開のニュースですが、福井の桜開花は遅れています。それでも福井城址の桜もつぼみがふくらんで、いよいよの期待が高まります。
福島原発事故の被災地でも、めでられることのない桜が咲くことでしょう。
政府が原発再稼働の「新基準」をつくった６日、原発問題住民運動福井県連絡会、原発住民運動福井・嶺南センターの２団体が福井県にたいし「関西電力・大飯原発３号機４号機の再稼働を認めないように」との緊急申し入れをおこないました。申し入れには県連絡会代表委員の奥出春行、河内猛、多田初江、私のほか、林事務局長、山本敦賀市議らが参加しました。
連絡会・嶺南センターの参加者は「福島原発事故が解明されてないのに再稼働を認めないで」「再稼働に地元住民の不安はつよい」「地震の評価について実証データがない」「県の専門委員会でも関西電力の事故対策の不十分さが明らかになった」などを指摘し、「知事として再稼働を認めない立場で対応」することを求めました。
応対した岩永幹夫・原子力安全対策課長は「県としては福島事故の知見をいかした基準を、と求めてきた。具体的な内容がしめされれば、県原子力安全専門委員会の意見を聞く。活断層の連動については国の意見聴取会でまだまだ意見がでており、注視している。原発の機器に与える検証の必要性も指摘されている」などと答えました。
また、「県として専門委員会の意見を聞くだけでなく、国が県民に新たな基準について説明し意見を聞く場を設けるべき」との要望には、「国に伝える」と答えただけでした。
両団体では、８日から福井県庁付近を中心に監視・抗議行動をおこないます。また、１１日には再稼働反対の市民行進と署名の提出、２２日には大飯原発隣の小浜市での集会を計画するなど、「安全性ぬきの再稼働を許さない」たたかいを展開します。県内、全国にも支援をよびかけています。
NHKの報道にもありますが、・・・・原子炉工学が専門の、核・エネルギー問題情報センターの舘野淳事務局長は、「大飯原発の運転再開ありきで基準を作っているという疑念をどうしても拭えず、これでは国民の信頼を損なうことになる」と厳しく指摘しています。・・・・
このような「安全ぬきの再稼働は許されない」との世論と行動をつよめましょう！がんばりましょう！
８日からの住民団体の行動にご支援いただける方は連絡会事務局長の林さんまでご連絡ください。０９０－８２６３－６１０４
★
以下、NHKの報道です。
NHK・・・・・安全基準 専門家「再開ありき」 4月7日 4時3分
野田政権が６日に決定した、原子力発電所の運転再開の前提となる、新たな３つの安全基準は、その１つが、事故後まもない去年６月までに全国の原発で実施された対策を、そのまま取り入れているほか、別の、長期間かかる対策を対象にした基準は、電力各社に実施計画の提出を求めているものの、その期限はなく、専門家は「再開ありきの基準だ」と厳しく批判しています。
野田政権は、６日、福井県にある関西電力の大飯原発を巡る３回目の関係閣僚会議を開き、運転再開の前提となる新たな３つの安全基準を決定しました。
このうち１つ目の基準は、「地震や津波によってすべての電源が失われても、事故の拡大を防ぐ対策が取られていること」を求めていて、電源車の配備や、深刻な事故を想定した訓練などの対策が盛り込まれました。
これらの対策は、原子力安全・保安院が去年１０月から半年にわたり、専門家との議論を重ねて作った、福島第一原発の教訓を踏まえた３０項目の対策のうちの１５項目を選んでいます。
しかし、その内容は、保安院が、事故後まもない去年３月と６月に電力各社に指示した、津波と深刻な事故に備えた対策をそのまま取り入れていて、全国の原発ですでに実施済みだということです。
また、別の、長期間かかる対策を対象にした３つ目の基準は、電力各社に対し実施計画の提出を求めているものの、その期限は設けられていません。
この結果、新たな安全基準では、停止中の原発は、２つ目の基準のストレステストの結果について国の確認を受けたうえで、残る対策の実施計画を提出すれば、再開が認められることになります。
これに対し、原子炉工学が専門の、核・エネルギー問題情報センターの舘野淳事務局長は、「大飯原発の運転再開ありきで基準を作っているという疑念をどうしても拭えず、これでは国民の信頼を損なうことになる」と厳しく指摘しています。
また、新たな安全基準には、住民の避難などの防災対策については、何をどこまで求めるのかは一切触れていません。
枝野経済産業大臣は会見で、「地域の防災対策は運転再開とは別次元で、徹底的にやらなければならず、整備を進めている。運転再開と一緒に議論すると混乱してしまう」と述べるにとどまりました。
これに対し舘野事務局長は、「住民にとって最大の関心は、防災や避難をどうするかだ。現実の事故が起きたとき、必ず直面するわけで、それに触れてないのは、住民の共感を得られないと思う」と指摘しています。
いい学校で、元気に勉強し、遊んで成長していっていただきたいと思います。おめでとうございます！
全国では桜満開のニュースですが、福井の桜開花は遅れています。それでも福井城址の桜もつぼみがふくらんで、いよいよの期待が高まります。
福島原発事故の被災地でも、めでられることのない桜が咲くことでしょう。
政府が原発再稼働の「新基準」をつくった６日、原発問題住民運動福井県連絡会、原発住民運動福井・嶺南センターの２団体が福井県にたいし「関西電力・大飯原発３号機４号機の再稼働を認めないように」との緊急申し入れをおこないました。申し入れには県連絡会代表委員の奥出春行、河内猛、多田初江、私のほか、林事務局長、山本敦賀市議らが参加しました。
連絡会・嶺南センターの参加者は「福島原発事故が解明されてないのに再稼働を認めないで」「再稼働に地元住民の不安はつよい」「地震の評価について実証データがない」「県の専門委員会でも関西電力の事故対策の不十分さが明らかになった」などを指摘し、「知事として再稼働を認めない立場で対応」することを求めました。
応対した岩永幹夫・原子力安全対策課長は「県としては福島事故の知見をいかした基準を、と求めてきた。具体的な内容がしめされれば、県原子力安全専門委員会の意見を聞く。活断層の連動については国の意見聴取会でまだまだ意見がでており、注視している。原発の機器に与える検証の必要性も指摘されている」などと答えました。
また、「県として専門委員会の意見を聞くだけでなく、国が県民に新たな基準について説明し意見を聞く場を設けるべき」との要望には、「国に伝える」と答えただけでした。
両団体では、８日から福井県庁付近を中心に監視・抗議行動をおこないます。また、１１日には再稼働反対の市民行進と署名の提出、２２日には大飯原発隣の小浜市での集会を計画するなど、「安全性ぬきの再稼働を許さない」たたかいを展開します。県内、全国にも支援をよびかけています。
NHKの報道にもありますが、・・・・原子炉工学が専門の、核・エネルギー問題情報センターの舘野淳事務局長は、「大飯原発の運転再開ありきで基準を作っているという疑念をどうしても拭えず、これでは国民の信頼を損なうことになる」と厳しく指摘しています。・・・・
このような「安全ぬきの再稼働は許されない」との世論と行動をつよめましょう！がんばりましょう！
８日からの住民団体の行動にご支援いただける方は連絡会事務局長の林さんまでご連絡ください。０９０－８２６３－６１０４
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以下、NHKの報道です。
NHK・・・・・安全基準 専門家「再開ありき」 4月7日 4時3分
野田政権が６日に決定した、原子力発電所の運転再開の前提となる、新たな３つの安全基準は、その１つが、事故後まもない去年６月までに全国の原発で実施された対策を、そのまま取り入れているほか、別の、長期間かかる対策を対象にした基準は、電力各社に実施計画の提出を求めているものの、その期限はなく、専門家は「再開ありきの基準だ」と厳しく批判しています。
野田政権は、６日、福井県にある関西電力の大飯原発を巡る３回目の関係閣僚会議を開き、運転再開の前提となる新たな３つの安全基準を決定しました。
このうち１つ目の基準は、「地震や津波によってすべての電源が失われても、事故の拡大を防ぐ対策が取られていること」を求めていて、電源車の配備や、深刻な事故を想定した訓練などの対策が盛り込まれました。
これらの対策は、原子力安全・保安院が去年１０月から半年にわたり、専門家との議論を重ねて作った、福島第一原発の教訓を踏まえた３０項目の対策のうちの１５項目を選んでいます。
しかし、その内容は、保安院が、事故後まもない去年３月と６月に電力各社に指示した、津波と深刻な事故に備えた対策をそのまま取り入れていて、全国の原発ですでに実施済みだということです。
また、別の、長期間かかる対策を対象にした３つ目の基準は、電力各社に対し実施計画の提出を求めているものの、その期限は設けられていません。
この結果、新たな安全基準では、停止中の原発は、２つ目の基準のストレステストの結果について国の確認を受けたうえで、残る対策の実施計画を提出すれば、再開が認められることになります。
これに対し、原子炉工学が専門の、核・エネルギー問題情報センターの舘野淳事務局長は、「大飯原発の運転再開ありきで基準を作っているという疑念をどうしても拭えず、これでは国民の信頼を損なうことになる」と厳しく指摘しています。
また、新たな安全基準には、住民の避難などの防災対策については、何をどこまで求めるのかは一切触れていません。
枝野経済産業大臣は会見で、「地域の防災対策は運転再開とは別次元で、徹底的にやらなければならず、整備を進めている。運転再開と一緒に議論すると混乱してしまう」と述べるにとどまりました。
これに対し舘野事務局長は、「住民にとって最大の関心は、防災や避難をどうするかだ。現実の事故が起きたとき、必ず直面するわけで、それに触れてないのは、住民の共感を得られないと思う」と指摘しています。
