安心して学べる奨学金制度こそ

　　　　　　昨日も暑い中、街頭宣伝や会議でした。街頭宣伝では共産党支部のみなさんや鈴木市会議員とともに訴えました。わたしや鈴木市議が訴えている間、支部のみなさんはチラシなどの配布。顔を真っ赤にして奮闘していただきました。ありがとうございました。
「がんばってー」と鮮やかな衣装の女性から大きな声で激励も。期待の広がりを感じます。

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　　　　　　読売新聞・・・・・・・奨学金滞納に法的措置強化、訴訟急増４２３３件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8月24日

　　　　　巨額の滞納が問題となっている奨学金の「貸し倒れ」を防ぐため、学生に奨学金を貸与している独立行政法人「日本学生支援機構」（旧日本育英会、横浜市）が法的措置を強化している。

　昨年度、奨学金の返還を求めて起こした訴訟は前年度の２・８倍の計４２３３件に急増した。機構設立当初の２００４年度と比較すれば７０倍超の件数となる。機構は「不況の影響もあって滞納者自体が増えており、訴訟は今後も増えるだろう」としている。

　昨年度の滞納額は、約３３万６０００人分の７９７億円と要返還額の約２割を占める。機構が返還しない恐れがあるとみている３か月以上の滞納者も約２１万１０００人おり、債務総額は２６２９億円に上る。５年間で２万８０００人、８４２億円増加した。

　機構は従来、１年以上の滞納者の一部のみ簡易裁判所へ支払い督促を申し立てていた。督促に応じない滞納者が異議申し立てもしなければ、差し押さえなどの強制執行が可能になるが、異議を申し立てれば、訴訟に移行する。訴訟になったケースは０４年度は５８件だったが、０８年度は１５０４件まで増えた。

　奨学金は国からの借入金などでまかなわれており、国の行政改革推進本部は０６年１２月、回収率を向上させるよう求め、０８年６月には機構内の有識者会議が「法的措置の徹底」を提言。機構は昨年１０月から、９か月以上の滞納者全員に申し立てを行うようにし、訴訟が急増した。一方、経済的理由で返還が困難な人は、年収３００万円以下の場合、最長１０年間にわたり月々の返済額を２分の１にできる制度も今年度中に始める。

　機構は「訴訟にまで至るのは、返還に関する手続きを放置している場合が多い。様々な対応をとることができるので、連絡してきてほしい」と説明する。 ・・・・・・

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　　　　　　赤旗・・・・日本学生支援機構労働組合の岡村稔書記次長は、運営費交付金は無利子奨学金の財源であり、文科省も奨学金は無利子が基本との考え方をとっていると指摘。無利子奨学金の希望者は増え続けてきたが、昨年は適格認定されながら、予算の関係で１６万人が適格外になったと紹介しました。「無利子枠を拡大し、運営費交付金を１割削減の対象にしないでほしい」とのべました。
　１３年間大学の非常勤講師をしている男性は「昨年の年収は１３０万円。奨学金返済を猶予できないか相談したが、返還猶予期間の５年間を過ぎていたため却下された。滞納金も含め、年間６０万円を払うことは困難。返還の意思はある。猶予してほしい」と訴えました。・・・・・・・・



　　　　　この間の大学運営費交付金の削減が、奨学金の改悪につながっています。

　　　　　福井大学などでも就職難で、「大学院に進学」という学生も増えていますが、さらに重い「借金」を背負うことになっています。

日本共産党は、「大学学費も含めて学費無償化に踏み出していく。日本の奨学金は返さなければならないので、大学を卒業すると何百万という借金を背負ってしまう。ですから給付制にしていく。そういう総合的な子育て支援が必要」との立場です。

先進諸国では当たり前の高等教育の無償化政策の実行こそつよく求められている、と痛感します。