【経済と日本株】自民・あいさわ氏：ヘルツェゴビナ外相と会談[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】自民・あいさわ氏：ヘルツェゴビナ外相と会談[FISCO]

・自民・あいさわ氏は「30日来日のイゴル・ツルナダク ヘルツェゴビナ外相と会談。
・ボスニア・ヘルツェゴビナは多民族 他宗教の国。

・19972年民族紛争が勃発。
・死者20万人 難民・避難民220万人。

・1995年デイトン和平合意。
・国際社会の関与 支援を得て国づくりが。

・日本も積極的に協力 貢献。」とツイート。（10/30）
・難民・避難民は220万人に上っていることから、国際貢献で日本が検討すべきことは難民の受け入れか。

・経済支援も選択肢に含まれているが、難民問題に背を向けると、日本に対する評価が高まることは期待できない。
・対外的な経済支援は国内経済を軽視しているとの見方が常に存在することから、慎重に対応すべきか。

＜MK＞

NYの視点：円売り増、今週の注目：FOMC、次期FRB議長、税制改革、BOE、BOJ、カタルーニャ危機[FISCO]

NYの視点：円売り増、今週の注目：FOMC、次期FRB議長、税制改革、BOE、BOJ、カタルーニャ危機[FISCO]

・短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前々週から増加した。
・ユーロの買い持ちは前々週から減少したものの依然10年ぶり高水準となっていた。

・今週は、連邦公開市場委員会（FOMC）、次期FRB議長、カタルーニャ危機の行方、税制改革の進展を睨んだ展開となる。
・英国中央銀行は政策金利を0.25％引き上げると見られている。

・カーニー総裁は、利上げがあくまでも2016年6月に英国が欧州連合（EU）離脱決定直後、防衛的に引き下げた分を解消する目的にとどめ、引き締めサイクルに入るわけではないことを再確認すると見られる。
・日本銀行も金融政策決定会合を予定している。

・政策金利の据え置きが予想されているが、四半期見通し報告の中で、インフレ見通しが引き下げられる見込み。
・円売りに拍車がかかる可能性がある。

・米国の共和党下院は、1日に税制改革案を発表する計画。
・米国の経済は7−9月期国内総生産（GDP）の速報値が、予想外に2四半期連続で3％成長を達成した。

・2つの大型ハリケーンの影響は最小にとどまった。
・税制改革法案の成立に現実味が出ると、成長加速期待にドル買いが一段と強まる可能性がある。

・ホワイトハウスは法人税率の引き下げが今後10年間の国内総生産（GDP）を3-5％引き上げると試算している。
・米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を予定しているほか、FRBがインフレ指標として注視しているPCEコア、全米製造業活動を示すISM製造業景況指数や10月の雇用統計が発表予定。

・10月の雇用はハリケーンの影響で減少した9月からの反動で大幅増が見込まれている。
・失業率は16年来の低水準である4.2％を維持すると見られるが、引き続き賃金動向が焦点となる。

・11月のFOMCでは金融政策の据え置きが予想されているものの、声明で12月の利上げをより確実にしていく。
・また、トランプ大統領は3日のアジア歴訪前に次期連邦準備制度理事会（FRB）議長の指名を行う計画。

・パウエルFRB理事、テイラー氏が有力候補と見られていたが、パウエル理事の指名に傾斜しているとの関係筋の報道もある。
・パウエルFRB理事、テイラー氏両氏が議長、副議長に指名される可能性も考えられることや、イエレンFRB議長の再任の可能性も完全に除外されたわけではない。

・意見が分かれ、アジア歴訪後の発表となる可能性もあるようだ。
・次期議長次第で、短期的に金利先行き見通しが変わりドルの行方を左右する。

・一方、カタルーニャ危機の深刻化がリスクとなる。
・スペインの政局不安が続く。

・スペイン、カタルーニャ自治州の州議会が独立国家樹立を可決。
・カタルーニャ州自治州議会が独立決議を可決したことを受けて、上院はカタルーニャ州自治を停止し、直接統治下に置く異例の権限をラホイ首相に付与した。

・1978年制定の憲法155条に基づく権限付与を可決。
・カタルーニャの独立宣言はスペインや国際社会に受け入れるはずはなく、象徴的なジェスチャーにとどまると見られているものの、スペインは過去40年間で最悪の政局混乱に陥った。


＜CS＞