北の核・ミサイルは超激安 制裁で開発ストップ狙う無意味

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北の核・ミサイルは超激安 制裁で開発ストップ狙う無意味
2017年10月9日

経済制裁はナンセンス（Ｃ）コリアメディア提供＝共同

　今月２２日の衆議院議員選挙を前に、自由民主党は２日に公約を発表。「北朝鮮への国際社会の圧力強化を主導。核・ミサイル計画の放棄を目指す」としている。だがそれが実現できる可能性は極めて低いと考えざるを得ない。

　厳しい経済制裁で核・ミサイル開発の資金を断つことを目標としているようだが、北朝鮮がそれに費やしている経費は意外に少ない。河野外相は８月３０日の衆議院安全保障委員会で「韓国外交部などとの意見交換では、昨年２回の核実験と二十数発のミサイル発射で少なくとも２００億円」と述べた。日本が購入中のＦ３５Ａ戦闘機は１機１４６億円だから、２００億円ならその１．４機分、イージス艦は１隻１７４０億円だから約９分の１だ。

　ひどく安いように思えるだろうが、戦闘機は構造が複雑、精巧で、最先端の電子装備の塊だし、２０年以上使われ数千時間、ものによっては１万時間以上飛行する。一方、弾道ミサイルは基本的には燃料と酸化剤のタンク、それを燃焼させるロケットエンジン、ジャイロ式の姿勢制限装置と加速度計を持つだけの簡単な構造だ。燃焼時間は短・中距離ミサイルで約１分、ＩＣＢＭで５分程度。あとは惰力で弾道飛行するからエンジンの寿命はその程度でよい。第２次大戦中のドイツが敗戦直前の約１年間に「Ｖ２号」弾道ミサイルを約６０００発も造れたのは簡単だったためだ。

■安倍＆トランプは珍コンビ

　北朝鮮は１９８０年代にイラン、イラク、シリアに「スカッド」（射程約５００キロ、重量約６トン）を計４５０発輸出、約６００億円を稼いだと米国情報筋はみていた。１発平均約１．３億円だが、吹っかけた輸出価格だから原価は相当安かったろう。現在の「ノドン」（射程約１３００キロ、１６トン）や「火星１２」（射程約５０００キロ、２８トン）などははるかに大型で、ウクライナ製エンジンを使っている様子だから、価格も数倍のはずだ。

　仮に１発平均５億円とすれば昨年発射した２３発で１１５億円、核弾頭開発などに１００億円ほど使ったことになる。核実験場の工事や、移動式発射機を隠すトンネルの掘削には兵士を使うはずで人件費は安い。

　昨年の北朝鮮の国内総生産（ＧＤＰ）は韓国銀行（中央銀行）の推定で約３兆２０００億円。山梨県と同等だ。核・ミサイル経費約２００億円が正しければＧＤＰの０．６％余だ。韓国政府の推定が低すぎ、実はその２倍としても１％余だから、経済制裁を強化しても北朝鮮はその程度の経費は捻出するだろう。

　制裁で北朝鮮が窮乏し、政権が倒れることを狙うのかもしれないが、従来の他の諸国に対する経済制裁の例を見ても、国民が「生活が苦しくなったのは政府のせいだ」と蜂起したことはない。むしろ「他国が締めつけていじめている」と感じ、団結する可能性が高い。「必要なのは対話ではなく圧力だ」と「制裁のための制裁」を“主導”するのは、世界で安倍氏とトランプ氏およびその取り巻きだけ。米国でも現実的な国防長官マティス大将や、国務長官ティラーソン氏らは圧力は交渉に向かう一手段として、外交的解決を求める。「対話なき制裁」により「わが国を守り抜く」と言う安倍氏は、本人も認めたとおり「トランプ氏と完全に一致した」珍コンビだ。

安倍首相の土俵に乗ってはいけない 総選挙「本当の争点」

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安倍首相の土俵に乗ってはいけない 総選挙「本当の争点」
2017年10月8日

同じニオイがする（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今度の総選挙は当初、安倍首相のご都合主義解散への賛否と、それを自ら「国難突破解散」と名付けたことが最大の焦点でした。もちろん、安倍首相という「国難」を突破するという意味ではその通りなのですが、そこへ「希望の党」なる不気味な存在が出てきて、どうも有権者がまともな選択をできないような異様な与野党対決の構図になってしまった、というのが現状ではないでしょうか。アホノミクスの皿も小池さん（希望の党代表）の皿も、いずれも“毒皿”という感じですからね。

　さすがに枝野さんがリベラルの旗を掲げた新党を結成したので、多少は逃げ道というか、正常な受け皿ができたと思っています。

　小池新党の不気味さというのは見ての通りですが、「旧民主党系を排除する」「安保法制と改憲に賛成」「改革保守」などと言って、要は「保守」であることを前面に出しています。「リアルな外交安全保障」という表現も使っていました。極めてネオコン的な色彩が濃い。ネオコンの行き着く先は国粋主義です。その意味でグリーンモンスターとアホノミクスの大将は非常に似ていますが、前者の方が「粘り腰」がありそう。パワーアップバージョンの国家主義者に、どうも一段と警戒が必要そうです。

　実際、安倍さんと小池さんの発言には共通点が多い。両者が連携してしまう可能性もあり、そこに維新が加わったら、国家主義の大同団結ができあがってしまう。大政翼賛会ですね。だから“本当の”野党が本当に頑張らなければいけないと思います。

■「国難」を突破できるのか

　こうした状況を踏まえた上で言いたいのは、争点をどう展開していくのかということです。安倍首相の言う消費税の使い道の変更や少子高齢化などは、すべてが後付け。北朝鮮の危機対応にしても、だったら選挙をやっている場合じゃないということにもなる。

　ですから、“本当の”野党は安倍さんが設定する議論の土俵に乗らないで、今、この国が直面している「本当の問題」を争点として打ち出していくべきだと思う。それができれば面白い戦いになる。

　本当の野党が着眼すべき「本当の問題」とは、何か。それは、まさしく国難突破です。国粋主義化という名の国難から国民を守り切れるか、ということです。「国民の上に国家を置く」ことを目指しているのがチームアホノミクス。グリーンモンスター軍団からも同じ香りがプンプンしてくる。チームアホノミクスは財政節度の放棄を正当化する方向に向かっています。その行き着く先は、日銀による財政ファイナンスの制度化です。そうなれば「経済ファシズム体制」の完成です。そんなことを許してはいけないという観点から、切り込んでいく必要がある。

「人づくり革命」も国家のために国民を使うという考え方ですから、こうしたテーマを「本当の問題」としてうまく議論のテーブルに乗せられるといい。グリーンモンスター軍団からも、その辺についてのスタンスを引っ張り出せるといいですね。緑の衣の陰にどんな鎧が隠れているのか、打倒アホノミクスのついでに暴くことができれば楽しい。

FA権行使を示唆 日本ハム中田が“強気発言”に隠したホンネ

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FA権行使を示唆 日本ハム中田が“強気発言”に隠したホンネ
2017年10月10日

無理とは言えない…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この成績で、もろ手を挙げて迎え入れてくれる球団があると思っているのか。

　９日、日本ハムの中田翔（２８）が今季取得したＦＡ権について、「まだ分からないけど、いろんな話を聞けたらいい」と、行使を示唆した。

　中田は今季、打率．２１６、１６本塁打、６７打点。開幕直後こそ右足内転筋の筋挫傷で離脱したが、今季は１２９試合に出場している。ＷＢＣでの疲労などがあるとはいえ、この成績ではさすがに擁護も不可能。中田獲得を狙う球団が、次々に撤退したという報道もされた。

　それでも本人はＦＡ権行使に前向きの発言。自分の置かれた状況が分かっていないのか。

「単純に、『もしオファーがあるとすれば、話は聞きたい』程度の願望でしょう。現在の自分が他球団からどんな目で見られているか理解できないほど、中田はバカじゃない。もともと負けん気の強い性格だけに、『ＦＡ？　無理やろ』と報道陣に言えなかっただけかもしれない」（球団ＯＢ）

　手を挙げる球団があるかどうか……。

談話は形だけ ノーベル平和賞を“無視”した安倍政権の大罪

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談話は形だけ ノーベル平和賞を“無視”した安倍政権の大罪
2017年10月10日

安倍首相本人からの祝福コメントはなし（Ｃ）共同通信社

　世界唯一の被爆国である日本の姿勢がこれでいいのか。

　国連の核兵器禁止条約採択に貢献したＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」がノーベル平和賞を受賞。決定から２日たった８日、日本の外務省はようやく「政府のアプローチとは異なるが、核廃絶というゴールは共有」などと、味も素っ気もない談話を発表した。

　安倍首相は昨年５月、米国のオバマ前大統領と一緒に広島を訪れた際、「核兵器のない世界へ」とエラソーに語っていた。であるならば、今回のＩＣＡＮのノーベル賞受賞には祝福コメントを出すのが当然だろう。ＩＣＡＮには日本人も深く関わっているのだからなおさらだ。それなのに安倍首相は日系英国人のカズオ・イシグロ氏のノーベル文学賞受賞が決定した際は即座にコメントを発表したのに、今回は知らんぷりとはどうかしている。

　２００７年に設立されたＩＣＡＮは、各国政府に対して「核兵器禁止条約」の支持を働きかけてきた。７月、国連加盟１２２カ国地域の賛成で採択されたが、日本は不参加だった。ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長は今月６日、共同通信のインタビューで、日本が被爆国であることを念頭に「（衆院選で）核禁止に関する議論が大きな争点となることを期待する」とまで語っていた。

　中国の民主化運動を行ってきた劉暁波氏が１０年にノーベル平和賞を受賞した際、中国政府は一切のコメントを控えたが、安倍政権がやっていることは中国政府と同じだ。９日、都内で２０人の被爆者らを前にノーベル平和賞受賞の報告集会を行ったＩＣＡＮ・国際運営委員の川崎哲氏はこう言った。

「日本政府がコメントを出したタイミングなどについては、受賞者側として評価する立場にはありません。しかし、外務省声明には、われわれが各国に呼びかけてきた『核兵器禁止条約』という文言が一言も入っていないことには疑問を感じます。今回の受賞については、国連事務総長も肯定的な談話を発表しています。日本政府も与野党問わず、当問題について闊達な議論を交わしてもらいたいと考えています」

　もはや国辱ともいえる安倍政権を一刻も早く引きずりおろすべきだ。

夫・才賀の不倫騒動の裏で あびる優もバカンス満喫バレた

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夫・才賀の不倫騒動の裏で あびる優もバカンス満喫バレた
2017年10月10日

このまま離婚まっしぐら？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先週、写真誌「フライデー」にモデルとの不倫デートを報じられたタレント・あびる優（３１）の夫で格闘家の才賀紀左衛門（２８）。その才賀を９日早朝、日本テレビ系の「ミヤネ屋」が直撃。その様子が番組内で放送された。

　才賀は弁護士に相談していることを明かしたものの、離婚については否定。不倫疑惑を報じられたことについて、「反省はすごいしてます。いろんな意味で、はい」と心境を明かした。

　前日８日には才賀がインスタグラムで謝罪コメントを発表。それに続き、あびるもインスタで謝罪コメントを発表。とりあえず、すぐに離婚という選択肢はなさそうだが、「あびるの事務所は今回の件に激怒している」（テレビ関係者）というから、これで収まる気配ではない。

　それにしても、才賀のインスタを見ると高級な飲食店で撮影した写真が頻繁に登場。不倫疑惑のお相手とも高級ホテルなどで食事をエンジョイ。あびるの留守にいい身分である。

「才賀は格闘技イベント『ＲＩＺＩＮ』が主戦場ですが今年はまだ２試合。かつて『ＰＲＩＤＥ』や『Ｋ―１』隆盛時のように高額なファイトマネーはもらっていない。浮気の時の“お財布”はというと、実家の援助だともっぱらなんです。才賀の大阪の実家は父親が一代で築いた建設機器のリース事業の会社を経営し、かなり裕福。加えて、銀座の美容クリニックがスポンサーについているので懐具合が豊かなのでは」（週刊誌記者）

　じつは今回の一件ではあびるが家事と育児の“リフレッシュ”のためか、夫も子供も残して奄美大島に旅行に行っていたことも明らかに。

　妻の居ぬ間に浮気三昧の亭主も亭主だが、子供を任せてバン・バン・バカンスの女房も女房だ。離婚しても誰も驚かない。

ジャッキー・チェンの17歳娘 インスタグラムで同性愛告白

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ジャッキー・チェンの17歳娘 インスタグラムで同性愛告白
2017年10月10日

右がジャッキーの娘のエッタ・ン（恋人のアンディ・オータムのインスタグラムから）

　ジャッキー・チェン（６３）の娘エッタ・ン（１７=写真右）が自身のインスタグラムでレズビアンであることを告白し、話題だ。

　相手は原宿ファッション愛好家として知られるカナダ出身のモデル、アンディ・オータム（２９=同左）。アンディがインスタグラムにツーショットを披露した。

　香港は今でもＬＧＢＴに偏見が強いようで、アンディはインスタで「レズビアンであることで家族、友人、そして香港社会から差別を受けた」と告白。そのうえで「でも、毎朝あなたが私の隣にいてくれれば、そんなことはどうでもいい」とエッタへの愛情を記している。

　エッタはジャッキーと愛人だった元女優エレイン・ン（４４）との隠し子。ジャッキーとは一度も会ったことがないという。

一戸建てにシフトすべき？ 榊淳司氏に聞くマイホーム選び

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一戸建てにシフトすべき？ 榊淳司氏に聞くマイホーム選び
2017年10月9日

マイホームはサラリーマンの夢（Ｃ）日刊ゲンダイ

　マンションの価格高騰が止まらない。不動産経済研究所によると、首都圏では今年上半期に販売された新築マンションの平均価格は５８８４万円とバブル期以来の高値水準となった。近畿圏でも平均価格は４０００万円超。一方、一戸建て住宅は“横ばい状態”が続いている。今、マイホーム選びは一戸建てにシフトすべきなのか？　「２０２５年東京不動産大暴落」（イースト新書）の著者で住宅ジャーナリストの榊淳司氏に聞いた。

　――最近、一戸建て住宅はマンションよりも“割安感”があるといわれます。

　今年８月に販売された建売住宅の平均価格は前月比、前年同月比ともに数％下落しました。都心ではマンションがバブル的に高騰していますが、一戸建てについてはそうした現象は見られません。たしかに、マイホームを購入したい人に一戸建ては割安感があるように映るかもしれません。

　――一戸建てはどうして高騰しないのでしょうか？

　新築マンションの場合、自分で「住む」以外の目的で購入する人が多い。値上がり狙いの投機目的、富裕層の相続税対策、外国人の爆買いなどです。特に都心部の城南、湾岸エリアはそうした傾向が顕著で、関西圏でも京都の御所周辺や下鴨周辺ではセカンドハウス需要が目立ちます。

　それに対して、一戸建て住宅はほぼ１００％「住むため」の実需で買われます。投機や投資の思惑で買われないのでバブル化しません。賃貸住宅の家賃が高騰しないのと同じ理由です。

■一戸建てにもデメリットが

　――ズバリ聞きます。今マイホームを買うのなら一戸建てということでしょうか。

　半分正解かもしれませんね（笑い）。実際、バブル化が目立つ東京の港区なら、単純に床面積割合で価格を比較すると一戸建ての方が安くなっていたりもします。ただし、一戸建て住宅はそもそも供給量が少ないので市場価格の形成が不安定で、売却に不向きといった面があります。ほかにもマンションとの違いを十分に理解する必要があります。

　――一戸建て住宅のプラス面とマイナス面を具体的に教えてください。

　マンションは築３０年でも建物価値は評価されますが、一戸建て住宅は築２５年で建物評価がゼロになります。また、マンションはオートロックなどのセキュリティーがあり、２４時間ゴミ出しが可能といった安心感や利便性がありますが、一戸建て住宅にはありません。ざっくり言うと、これらがマイナス面。一方、マンションは便利さの対価として管理費などのコストを払う必要があります。一戸建て住宅なら管理組合に参加する必要はないし、ご近所づきあいも昔ほど面倒ではなくなりました。

　――やはり暮らし方や価値観が一戸建てに合っている人にとって、今はチャンスだということですね。

　ただ、首都圏では人気エリアの武蔵小杉の隣の武蔵中原、近畿圏では京都の一乗寺近辺のように、周辺のマンション市場の高騰を受けて一時的に一戸建て用地の価格が上がっている場所があります。購入を検討している人は、くれぐれも高値づかみしないように注意してもらいたいものですね。

マスコミ完全排除 佐々木希＆渡部建の披露宴に“密約説”

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マスコミ完全排除 佐々木希＆渡部建の披露宴に“密約説”
2017年10月10日

あれだけ交際否定しておいて、ちゃっかり入籍（Ｃ）日刊ゲンダイ

　８日、お笑いコンビ、アンジャッシュの渡部建（４５）と女優の佐々木希（２９）の結婚披露宴が都内の明治記念館で行われた。披露宴は５０人ほどのこぢんまりとしたものだったが、出入り口にはパーティションが立てられ、報道陣には一切写真を撮らせない厳戒態勢だった。

「佐々木希の事務所サイドが“芸人の嫁”というイメージをつけられたくないという意図はわかるが、公式写真ナシ、花嫁だけの写真もナシ、渡部の挨拶もナシというのはマスコミに対してサービスがなさすぎる。今回も『行列のできる法律相談所』が独占で紹介するんじゃないかといわれています」（テレビ関係者）

　今年４月、渡部が出演する「行列のできる法律相談所」（日本テレビ系）の生放送で結婚を発表。佐々木が電話で登場し、ラブラブぶりを披露したが、その裏には“高額の出演料”が動いたのではといわれている。今回も、番組独占報告にして、カネが動くのか。芸能リポーターの川内天子氏がこう言う。

「“出演料”は佐々木さん側に入るので、佐々木さんの事務所主導でしょう。ですが『行列――』独占にするにあたり、渡部サイドが佐々木側と交渉している可能性は高いでしょう。番組に忠誠心を示して、その先を狙っているのでは」

「行列――」は島田紳助が芸能界を去って以来、ＭＣは持ち回り状態が続いている。これだけの有名番組のＭＣなら、渡部も喉から手が出るほど欲しい仕事に違いない。

「並々ならぬ番組への貢献度も“ＭＣ狙い”だとすれば全て腑に落ちることばかり。目の前の出演料より、大局を見つめている可能性は高いですね。あれだけ交際を否定しておきながら、佐々木さんと入籍。結局、自分のシナリオにもっていく渡部さんですから、あり得ると思います」（前出の川内氏）

　計算高い渡部のおかげで、佐々木も将来安泰か。

党首討論は目くらまし 大政翼賛会選挙に加担の大マスコミ

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党首討論は目くらまし 大政翼賛会選挙に加担の大マスコミ
2017年10月10日バックナンバー

福島市（安倍首相）、ＪＲ池袋駅西口（小池代表）でそれぞれ第一声／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１０日公示された総選挙の結果によって、「戦後日本」が最大の曲がり角に直面するのは間違いない。

　安倍首相と希望の党の小池代表、独裁的なペテン師２人が断罪されない限り、選挙後に現れるのは「自民・公明・希望・維新」による巨大な保守連合であり、安保・外交における「野党」の完全消滅である。つまり、この国の民主主義は瀕死の瀬戸際に立たされているのだが、そんなことを知ってか知らずか、大マスコミは能天気だ。

　大新聞は９日も、日本記者クラブ主催の党首討論会を詳報。消費増税や原発政策など各党が掲げる公約の比較に明け暮れているが、実にくだらない。この選挙には政策ウンヌン以前の「大謀略」が横たわっている。なぜ、その真相を１行も書かないのか。奇々怪々である。

　テレビ各局がこぞってあおる「安倍ＶＳ小池」の構図もデタラメだ。いまだ首相指名候補を明言しない小池の発言のうち最も重要なのは、７日のネット党首討論で飛び出した次の言葉だ。

「私は安倍政権のもとにおきまして、ＮＳＣの設立などに携わり、かつ防衛大臣に任命をしていただきました。外交そして安全保障、そういった点で（安倍政権と）違いはございません」

　この一言で「安倍ＶＳ小池」という見立ては誤りだと、小池自らが認めたも同然だ。安倍も希望について、「安全保障の基本的理念は同じ」と語っている。２人は同じ穴のムジナなのだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。

「トランプべったりの米国隷従外交と違憲の安保法制を容認する時点で、小池代表の新党結成に『大義』はありません。安倍政権と基本理念が変わらないなら、国政進出は単に『自分が首相になれそう』との理由だけでしょう。しかも希望の勢いに陰りが出て、小池首相誕生の芽がついえると、『最初から出馬しないと言っている。１００％ない』と居直る。こんな私欲ムキ出しの代表が率いる政党と理念一致の自民党との“八百長プロレス”を、さもガチンコ対決のように見せかけるメディアの罪は重い。有権者を欺く行為です」

　安倍と小池の党首討論など目くらましだ。メディアがこの体たらくだから、安倍も小池も図に乗る。希望から九州比例単独で出馬する中山成彬・元文科相によると、小池は「選挙はテレビがやってくれるのよ」と軽口を叩いていたという。有権者をナメきった政治家を「劇場型のメディア戦術が巧み」と大マスコミはおだてるのだから、つくづくトチ狂っている。

大政翼賛化を止めるチャンスは今しかない


　先月２５日に解散を表明した安倍と同じ日に新党の代表に就いた小池。安保外交面は完全一致の両者の“決断”に始まった政界の混乱には、「野党潰し」という謀略の“成果”がみえる。

　民進から希望に移った５０人近くの前衆院議員は２年前、国会で安保関連法案の廃止を訴えていた。前原代表は希望への合流を表明した両院議員総会でも、「憲法違反の法律をつくったら国家の土台が崩れる」と断じていた。

　それでも希望は公認申請した民進出身者に、安保法制容認の「踏み絵」を踏ませ、彼らの安保政策の理念は一夜にして覆った。解散した安倍と新党結党の小池の連携により、リベラル勢力は死屍累々。その結果、公示前勢力で実に３８５人もの前衆院議員が違憲の安保法制容認という恐ろしい事態を生み出した。

　各種の世論調査で安保法への賛否は真っ二つに割れているのに、反対派の前衆院議員は今や２割以下。ウルトラ右翼の田母神俊雄・元空自幕僚長は今月１日、自身のツイッターに〈希望の党が出来て民進党は解散になる。小池さんも前原さんも日本の左翼つぶしに是非とも頑張ってほしい〉とつづったが、現状は彼が望んだ通り。この国の安保問題からリベラル派の影響力は、完全に排除されつつあるのだ。

　これだけ世論とかけ離れた国政の姿に、メディアは静観している場合なのか。政治評論家の森田実氏はこう指摘する。

「戦後政治は長らく、『日米安保賛成・改憲派』の自民党タカ派、『安保賛成・護憲』の自民党の保守本流、『安保反対・護憲』の革新政党という３グループが、それぞれ約３分の１ずつ議席を分け合ってきました。この“政治の知恵”の均衡により極端な右傾化と左傾化を防いできたのですが、今や自民の保守本流と革新政党は風前のともしびです。その要因は２０１２年の野田前首相の自爆解散と、今回の前原代表の民進解党という２度の“自殺行為”ですが、この先に訪れるのは日本の安全保障における米軍への絶対従属体制です。多くの国民が今なお改憲や安保法制に反対する中、その声が全く届かなくなる大政翼賛的な国会の出現をメディアは許すのか。無批判でいられる感覚が理解できません」

　巨大な保守連合が誕生すれば、米国から無理難題を押しつけられるのは明白である。

■メディアは独裁者２人の恐怖政治を検証しろ

　米国の軍産複合体は以前から、集団的自衛権とともに「全自衛隊基地の米軍使用」や「核兵器の陸上配備」を日本に求めてきた。かつて小池は「核武装も選択肢として検討する余地がある」と発言。彼女の首相指名の“本命”とウワサされる石破元幹事長は、北朝鮮の核ミサイル開発を理由に「非核三原則の見直し」を言及し始めた。

　前出の森田実氏は「北朝鮮危機への対応という名目で、日本が核配備すれば、核大国の中国も黙っていません。日中間で永遠の軍事対立が生じる危機さえはらんでいるのに、メディアは北の脅威をあおるのみ。最悪の結末に加担しています」と嘆いた。

　メディアは、この国が危うい道へと突き進んでしまっていいのか。止められるチャンスは今しかない。極右の巨大与党が誕生すれば、もう後戻りできないのである。

　大マスコミは、約５年に及ぶアベ政治への国民の審判という視点も放棄している。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪……。振り返ると安倍政権は国会を軽視し、ひたすら「壊憲」に邁進。反対意見に安倍は耳を傾けず、「レッテル貼りだ」「印象操作だ」とわめき散らしてきた。

　幹部官僚の人事権を内閣人事局に一元化し、政権の意に沿わない官僚を要職から外す。見せしめ人事に霞が関は震え上がり、気づけば国税庁長官に出世した財務省の佐川宣寿氏のような“ヒラメ役人”だらけである。

　もり・かけ疑惑では行政をゆがめて“お友だち”を優遇したのに、そのゆがみを前川喜平・前文科次官が告発しようとすると、事前に「出会い系バー通い」の醜聞をリークするという言論弾圧のおぞましさ。こうしたナチスさながらの暴力政治に加担してきたのもまた、安倍応援団の大マスコミなのだ。前出の五野井郁夫氏はこう言った。

「金田前法相がデタラメ答弁の限りを尽くし、委員会採決省略の『中間報告』なる禁じ手を使って、安倍政権が共謀罪を成立させたのは今年の通常国会でのこと。あの暴挙から、まだ４カ月しか経っていないのに、メディアは“遠い昔”のような忘却ぶりです。市民社会を萎縮させ、国民監視を強める安倍政権の独裁的な本質が表れているのに、まるで検証しません。小池代表はさらに輪をかけた独裁者気質です。彼女が率いる都民ファーストの内情は議員個人の自由な意見を封殺し、議員同士の飲み会すら反乱抑止のため禁じる。ブラック企業も真っ青の締め付けぶりです。メディアは安倍・小池コンビの民主主義とは程遠い『恐怖政治』の実態を掘り下げ、有権者に提示すべきです」

　むろん、今のメディアに謀略選挙の真相究明を期待するだけムダだが、有権者まで今度の選挙の真相を見誤ると、恐ろしい未来が待っている。

小池知事のお膝元東京に動乱 希望潰し“音喜多砲”炸裂危機

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小池知事のお膝元東京に動乱 希望潰し“音喜多砲”炸裂危機
2017年10月10日

上田令子都議（右）と共に都民ファーストの会を離党（Ｃ）日刊ゲンダイ

「我々自身がブラックボックスを作っている」――。こう嘆いて小池都知事率いる都議会「都民ファーストの会」を飛び出した音喜多駿都議。１０日公示の総選挙では「希望の党」が２３人擁立する都内選挙区で、“希望潰し”の爆弾をガンガン投下する気でいるらしい。

「無所属になった私ですので、特に総選挙で誰かを応援する縛りは生じません」

　音喜多氏はブログでこう宣言した上で、会派にとらわれず、都内で意中の候補者を応援することを明かしている。

　応援手法については、「あくまでご迷惑にならなければ、という範囲で」と慎ましいが、小池知事に反旗を翻した音喜多氏の動向をワイドショーが放っておくはずがない。希望候補の選挙区でマイクを握り締め、小池批判を始めたら格好の「絵」になるのは間違いない。小池演説と激突する事態になれば“祭り状態”だ。

「音喜多さんが離党会見で『希望の党を応援することができない』と言ったのは、どうしても許せない候補者が複数いるからです。小池知事に対する憎悪も相当なもので、本人は表立って批判をしたくてウズウズしているようです。音喜多さんが街頭で小池批判を展開すれば、多くのメディアが取り上げることは間違いない。希望の党にとっては間違いなくマイナス材料でしょう」（都政関係者）

　音喜多氏本人に確認すると、「どなたをどういった形で応援するかは、慎重に判断しなければならないと思っています」と答えたが、いつ、どこで“爆弾”を炸裂させるのが最も効果的なのかは、本人が一番分かっている。東京選挙区の希望候補は戦々恐々に違いない。

　音喜多氏の「ブラックボックス」批判に対し、小池知事は「考え方の相違」なんてはぐらかしていたが、内心は穏やかじゃないだろう。策士策に溺れるというのか、いつまでもサプライズが通用すると思ったら大間違いだ。

【経済と日本株】有田氏：総選挙をめぐる国際政治環境で警戒すべきは北朝鮮問題[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】有田氏：総選挙をめぐる国際政治環境で警戒すべきは北朝鮮問題[FISCO]

・有田氏は、「総選挙をめぐる国際政治環境で警戒すべきは北朝鮮問題です。
・佐藤優「トランプの『北の核容認』に備えよ」（「文藝春秋」11月号）。

・アメリカが北朝鮮を攻撃すれば在韓米人をふくめ100万人が犠牲になる。
・トランプは圧力を強めながら最終的には核容認、ミサイル凍結で取引きすると分析しています」とツイート。（10/10）

・聯合ニュースによると、トランプ大統領は11月初旬に韓国を訪問する際、朝鮮半島の非武装地帯（DMZ）を訪れる公算があるようだ。

＜MK＞

NYの視点：ユーロ圏、新たな段階へ[FISCO]

NYの視点：ユーロ圏、新たな段階へ[FISCO]

・ショイブレ財務相は8年間務めた財務相のポストを退き、今月末に連邦議会（下院）議長に就任する。
・さらに、2013年よりユーログループ議長を務めてきたオランダのダイセルブルーム財務相も来年1月に任期満了となる。

・これに伴い、ユーログループの焦点も危機の「管理」から「阻止」に本格的に移行しつつある。
・財務相会合でもユーロ圏が将来の金融ショックに持ちこたえられるようどのように経済やシステムをより強くしていくかが課題となっていく。

・ドイツのショイブレ財務相は同氏にとり最後となるユーロ圏財務相会合で、ユーロ危機の際、懐疑的見方も浮上するなか、「我々はユーロの安定を保ち成功した」と勝利宣言した。
・今後の政策で、主要な変更はほとんど予想されていないものの、ユーログループは19年間の歴史上もっとも重要な局面に差し掛かったと指摘されている。

・19のユーロ圏経済は10年ぶりの強い成長を回復する軌道上にある。
・域内の消費者や企業の信頼感も金融危機前の高水準を回復。

・経済情勢は過去5年間で最高となっており、これからのユーログループでの協議は過去5年間と違い、より欧州の長期的な展望をにらんだものになると見られている。
・欧州中央銀行（ECB）のラウテンシュレーガー理事は、中央銀行ができるだけ速やかに量的緩和の出口戦略を実施すべきだとの見解を示している。

・ユーロはカタルーニャの独立問題を抱えたスペインの政局不安などが売り材料となるものの、中期的には下落相場が一段落しそうな様相を示している。

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