2017.03.20(月) 本日の注目指標★☆ 朝から円高・株安で、トランプリスクの回避的動きが顕著です！ 更新

本日の経済指標は、朝から円高・株安で、トランプリスクの回避的動きが顕著です！　
　
材料的には、明日からが今週の本番です！
　
　
08:50？日銀主な意見（3月15日、16日分）
　
09:00！参院予算委員会で質疑、2017年度予算案採決
　
麻生財務相の参院財政金融委員会での答弁
・引き続き日銀と連携しデフレからの早期脱却に取り組む
・物価安定は一義的には日銀が対応する
　
17:00↑↑ドイツIfo景況感指数（3月）結果112.3　予想111.1　前回111.1（111.0から修正）
　
17:30↓↓香港貿易収支（2月）結果-563億香港ドル　予想-394億香港ドル　前回-123億香港ドル
　
日銀↑　
・本日は従来型のＥＴＦを７２４億円購入
・設備・人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入
・Ｊ－ＲＥＩＴを１２億円購入
　
英中銀が2017年の銀行ストレステストの方針を公表
・厳しいシナリオでは、年間4.7％の景気後退やポンドドルの32％下落、2018年末までにインフレ5％への上昇などが前提
・３月２９日に予定されている英ＥＵ離脱通告後の２年間の厳しい交渉を念頭に置く
・ポンド相場はロンドン朝方から買いが優勢
・ポンドドルは1.2591レベルまで上値を伸ばした！
　
20:30↓↓トルコ設備稼働率（3月）結果74.9%　予想75.3%　前回75.4%
　
プラートＥＣＢ専務理事が講演で発言
・金融政策のみでは成長を支えることはできない
・最近のインフレ上昇を注意深く監視
・インフレは一時的な要因によるもので、今後衰えるとみられる
・大規模なな金融政策のサポートが引き続き必要に
　
02:15　エバンス・シカゴ連銀総裁、講演
　

【経済と日本株】民進・蓮舫代表：櫻井充議員が加計学園について総理に聞いています[FISCO]

政治から読み解く【経済と日本株】民進・蓮舫代表：櫻井充議員が加計学園について総理に聞いています[FISCO]

・民進・蓮舫代表は、「民進党櫻井充議員が加計学園について総理に聞いています。」とツイート。

・参院予算委員会で櫻井議員は集中審議で、白議員が締めくくり総括質疑で13:18から質問する予定となっている。
・安倍首相夫人の昭恵氏が土地価格引き下げで何らかの影響を与えたことは否めない状況となっている。

・昭恵の証人喚問が必要との意見はさらに増えており、森友・加計の二大疑惑によって安倍政権は窮地に追い込まれつつあるとみられる。

＜MK＞

ル・ノーブル◆現代に蘇る、西欧のクラッシック「ラ・メゾンクリスタル」のOFグラス

ル・ノーブル◆現代に蘇る、西欧のクラッシック「ラ・メゾンクリスタル」のOFグラス

NYの視点：今週の注目：英国基本条約50条発動、トランプ国境の壁[FISCO]

NYの視点：今週の注目：英国基本条約50条発動、トランプ国境の壁[FISCO]

・短期投機、投資家の円のネット売り持ちポジションは前週から減少した。

・欧州中央銀行（ECB）の次の行動が利上げとの見方から、ユーロの売り持ち高は前週から大幅に減少。
・2014年6月来で最低となった。

・今週は、引き続き世界的の政治動向、金融政策を睨んだ展開となる。
・また、地政学的リスクも依然高く、警戒される。
・英国、米国政府は中東・アフリカの指定都市からのフライトで電子機器の機内持ち込みを禁止する規制を維持。

・今週は、英国ロンドンの中心地でテロ事件が発生。
・ムニューシン米財務長官も「潜在的なテロの可能性は米国経済のリスクになる」と指摘している。

・英国政府がリスボン基本条約50条を行使し正式に離脱の意向を、欧州連合（EU）に伝える。
・これにより、6月には2年またはそれ以上長い期間にわたると見られる離脱交渉が開始する。

・また、米国ではトランプ大統領は公約していた2000マイルの南部の国境の壁建設に関する計画を提示する予定。
・国境の壁建設はトランプ政権の公約事項のひとつ。

・トランプ大統領の公約で最優先課題となっていた医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃はいったん失敗におわった。
・トランプ大統領は当面はヘルスケア法案の採決をする予定はないとした。

・オバマケアを維持することを強いられる。
・反対姿勢を固持していた共和党保守強硬派の下院議員連盟「フリーダム・コーカス」は共和党ヘルスケア法案でのメディケイド（低所得者向け医療費補助制度）の大幅削減などを理由に最後まで反対姿勢を崩さなかった。

・医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃はトランプ大統領が選挙戦でも公約に掲げており、今回の失敗はトランプ大統領が自身の党をまとめることもできないとの投資家の不安につながる可能性も指摘されている。
・一方で、これにより、協議が8月以降に先送りされる可能性が懸念されていた税制改革の協議を前倒しで開始することができる。
・7月、またはムニューシン米財務長官が指摘していた通り、8月に議会が夏休み入りするまえの成立も可能になることは市場にとりポジテイブだとの見方もある。

・米国ではそのほか、国内総生産（GDP）に注目が集まる。
・3月の消費センチメントは2001年以来の高水準に改善した2月から鈍化する見込み。


■来週の主な注目イベント

●英国29日：メイ首相、リスボン基本条約50条を行使、
　欧州連合（EU）と離脱交渉開始へ

●米国
27日：エバンス・シカゴ連銀総裁が「金融政策、新しい経済環境」講演（スペイン、マドリッド）、
　カプラン米ダラス連銀総裁は経済状況、金融政策に関して講演
28日:3月消費者信頼感指数、2001年7月来の高水準から鈍化見通し（予想113.6、2月114.8）、
　ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁が講演、
　カプラン米ダラス連銀総裁が司会
29日：トランプ大統領、公約していた2000マイルの南国境壁の提案を提示、
　エバンス・シカゴ連銀総裁講演、
　ローゼングレン・ボストン連銀総裁が経済見通しに関して講演、
　ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁が「持続可能な回復から持続可能な成長へ、4年間の違い」
30日：カプラン米ダラス連銀総裁が商務省のディスカッションに参加、
　ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁がイベント参加、
　メスター・クリーブランド連銀総裁が基調講演10−12月期国内総生産（GDP）確定値：前期比年率＋2.0％（改定値＋1.9％）
31日:2月・個人所得/支出（前月比＋0.4％/+0.2％、1月＋0.4％/＋0.2％）

●欧州25日：欧州連合（EU）ブレグジットを協議

●地政学的リスクガザ紛争イラク、
　イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」シリアイエメントルコ

＜SK＞