金融侵略 苦悩する東芝③ ７０００人減らすリストラ

金融侵略　苦悩する東芝③　７０００人減らすリストラ
東芝は２０１８年１１月８日の取締役会で、１９年以降５年間の事業計画「東芝Ｎｅｘｔプラン」の実行を決議しました。従業員を７千人削減するリストラ計画が中心でした。
当面の具体策として１０６０人を「早期退職優遇制度」の対象にしました。東芝デジタルソリューションズ（ＴＤＳＬ）の従業員６０人も対象とされ、１９年３月末までに５７人が早期退職しました。安部真生さんが亡くなったのはその８カ月後でした。
「息子が過労に追い込まれた要因に、リストラのしわ寄せがあったのではないか」
父親の晋弘（くにひろ）さんはＴＤＳＬの幹部に疑問をぶつけました。返ってきたのは「リストラは関係ない」という、そっけない答えでした。
「そういわれれば、客観的な事実をあげて反証するのは難しい。それ以上は追及しませんでした。けれども現役社員の話を聞くと、プロジェクトの途中で辞める人が何人もいたといいます。高度な知識や技術を持つ人ほど他社に移りやすい。だから優秀な人が出て行ってしまった、と」
東芝の人員削減には２０年以上の歴史があります。０１年には国内人員の１２％にあたる１万７千人の削減計画を進めました。西室泰三会長（当時）によれば、「売り上げ成長率がなくても利益が出せる体質を、何とか作り上げよう」と人員を減らした結果、「相当、もったいない人材を失いました」（『財界』０２年４月９日号）。

株価つり上げのプラン
２００６年の米原子炉メーカー買収などで一時的に人員は増えます。しかしその後も事業の切り売りや人員削減は繰り返され、１９万８千人（１９９８年度）いた東芝の連結会社の従業員は１１万６千人（２０２１年度）に激減しました。（グラフ）



研究開発に支障
１９９０年代から東芝で研究開発に携わったＴＤＳＬ現役社員の中野隆太さん（仮名）は「知識と技術を持つ社員が減り、研究開発に支障が出ている」とみています。
「社内では商品開発の成功事例が公表されます。ところが近年、余計な労力と費用をかけた開発を『成功』と評価する事例が散見されます。専門知識があればはるかに簡単に安く開発できるのに、そのことがわからなくなっているのです」
大規模な人員削減を進める裏側で、東芝は巨額の株主還元策を実施しました。７千人削減計画を決議した１８年１１月８日の取締役会では同時に、上限７千億円の自社株買いの実行を決議しました。
企業が発行した株式を買い戻す自社株買いは１株当たりの利益を増大させるので、株価急騰の契機となります。配当金と並ぶ株主還元策とされます。
東芝が掲げた「東芝Ｎｅｘｔプラン」の目的は、たった一つ。「企業価値の最大化を通じて株主価値向上を実現」することでした。株価を上げて株主に奉仕するためのプランだったのです。人員削減による「固定費」の削減は、「収益体質」を「改善」し、株価をつり上げる手段でした。

変わる株主構成
東芝の株主構成は１７年度末に劇的に変わっていました。外国人株主の比率が３８・２１％（１７年３月）から７２・３２％（１８年３月）へ急上昇しました。日本を代表する総合電機メーカーだった東芝は海外の「物言う株主」に支配され、経営に口出しされて、利益と資産を搾り取られる企業に成り下がっていました。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年5月9日付掲載

「息子が過労に追い込まれた要因に、リストラのしわ寄せがあったのではないか」
父親の晋弘（くにひろ）さんはＴＤＳＬの幹部に疑問をぶつける。幹部は「リストラは関係ない」と。
「けれども現役社員の話を聞くと、プロジェクトの途中で辞める人が何人もいた。高度な知識や技術を持つ人ほど他社に移りやすい。だから優秀な人が出て行ってしまった、と」
東芝が掲げた「東芝Ｎｅｘｔプラン」の目的は、たった一つ。「企業価値の最大化を通じて株主価値向上を実現」すること。
その手段の一つが人件費削減。