２０１７年予算概算要求の焦点⑨ 軍事費 陸自改造で戦闘準備

２０１７年予算概算要求の焦点⑨　軍事費　陸自改造で戦闘準備

軍事費の２０１７年度概算要求の総額は、５兆１６８５億円（ＳＡＣＯ＝沖縄に関する日米特別行動委員会、米軍再編関係経費含む）です。史上初めて５兆円台を突破した１６年度当初予算から１１４３億円（２・３％）の増で、過去最大です。
戦争法＝安保法制と新日米ガイドライン（軍事協力の指針）の実行に向け、安倍政権は５年連続の軍拡を狙っています。



新事業目白押し
１７年度には、陸上自衛隊で部隊の新編・改編や、新兵器の導入が「目白押し」（陸幕関係者）です。「実際にたたかえる態勢に脱皮する」ための「創隊以来の大改革」が狙われています。
全国の陸自部隊を一元指揮する「陸上総隊」（司令部・朝霞駐屯地＝東京都・埼玉県）を創設。海自・空自はすでに日米の司令部一体化が完成しており、「陸上総隊」でも座間駐屯地で日米が“同居”します。
日本版海兵隊となる「水陸機動団」（司令部・相浦駐屯地＝長崎県）を約２１００人規模で発足させます。中央即応集団は廃止され、第１ヘリ団などの傘下部隊や「水陸機動団」は、「陸上総隊」の傘下に入ります。
これまで陸自の空白地域だった南西諸島には、警備部隊や対艦・対空ミサイル部隊を新たに配置するため、奄美大島に３９５億円、宮古島に３５１億円の基地整備費を計上しました。
さらに、第８師団（司令部・北熊本駐屯地＝熊本県）と第１４旅団（司令部・善通寺駐屯地＝香川県）を空輸派兵可能な機動師団・旅団へと改編。無人機などによる偵察・情報収集機能と戦闘機能の融合化を図るため、富士駐屯地に「情報学校」も１６０人規模で新設します。
航空自衛隊は南西航空混成団を南西航空方面隊（司令部・那覇基地）へ格上げし、三沢基地にはＦ３５ステルス戦闘機の臨時飛行隊を新編します。


「水陸機動団」新編に向け米海兵隊の水陸両用車ＡＡＶ７と共同訓練する陸上自衛隊員ら＝2月、米カリフォルニア州（米軍ＨＰから）

米製高額兵器も
兵器購入でも北朝鮮と中国の「脅威」を口実に、相変わらずの大盤振る舞いです。
探知性能や被探知防止性が向上した新型潜水艦（３０００トン）を１隻・７６０億円で建造します。
ＳＭ３ブロック２Ａ（１４７億円）や、ＰＡＣ３ＭＳＥ（１０５６億円）といった能力向上型の迎撃ミサイル取得費を初計上。また、地上配備型イージスシステムや、「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」といった新装備の導入も念頭に置いた、ミサイル迎撃体制の調査研究費６０００万円も盛り込んでいます。
Ｆ３５（６機９４６億円）や垂直離着陸機Ｖ２２オスプレイ（４機３９３億円）など、米国製高額兵器の購入も続けます。ＦＭＳ（有償軍事援助）による米国からの兵器調達は３９３９億円と、引き続き高水準になっています。
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地や、同県東村高江周辺のヘリパッドなどの建設費を含むＳＡＣＯ・米軍再編経費は１６年度と同額を仮置きし、年末の予算編成まで調整を続けます。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年9月24日付掲載

聖域なき改革といって、社会保障などは削るが、軍事費はまさに聖域。
「専守防衛」を脱する兵器も購入しています。