ＣＯＰ２３ 本流と逆流③ “裏テーマ” 「脱石炭」が世界の流れ

ＣＯＰ２３　本流と逆流③　“裏テーマ”　「脱石炭」が世界の流れ

「脱石炭は今回のＣＯＰの裏テーマです」。日本のＮＧＯ関係者はそう語ります。
交渉議題にこそなりませんでしたが、会場ではほぼ毎日、脱石炭に関するシンポジウムが開かれ、話題となりました。
気候ネットワークの伊与田昌慶研究員は、「このまま石炭火力を使い続ければ、世界の気温上昇を産業革命前に比べ２度未満に抑えるという、パリ協定の目標が達成できないからです」と話します。
産業革命前と比べ、世界の平均気温はすでに１度上昇。２度を超えれば世界の食料生産にも影響が出ます。

石炭企業避ける
脱石炭をめざすさまざまな行動では、ドイツの環境ＮＧＯ「ウルゲバルト」が、主に投資家に向けて、石炭産業にかかわる世界の企業７７５社のデータベースを公開しました。
気候変動を加速させる石炭産業に投資したくない人のために、投資を引き揚げるべき企業をリストアップしたものです。日本については、丸紅をはじめ、電源開発、中部電力、東京電力などの電力各社の名前が並びます。
カナダと英国の主導で「脱石炭に向けたグローバル連盟」が１６日に発足したことも注目されました。フランスやイタリアに加え、米国内の州も含む２５力国超が参加。▽石炭からの段階的な撤退▽クリーンエネルギーの推進▽石炭火力への投資の規制―などを進めます。
カナダのキャサリーン・マッケナ環境・気候変動相は「気候変動とたたかうために、緊急に石炭から撤退する必要がある。再生可能エネルギーのコストは劇的に下がっていて、もう代償を払い続ける必要はない」と語りました。


ＣＯＰ２３会場内で「化石燃料は地面に埋めたままに」と訴える参加者＝ドイツ・ボン（岡本あゆ撮影）

活動は米国でも
同様の動きは米国でも加速しています。
米環境ＮＧＯ３５０・ｏｒｇのジェイミー・ヘンさんは、「米国中の人たちが、脱石炭を求めて活発に活動してきました」と話します。「７～８年前には１１０以上の石炭火力発電所の新設計画がありました。しかし活動家や地域住民が協力して、ほとんどを中止に追い込みました」
さらに「石炭産業と一体化しているトランプ政権は『石炭が復活する』と国民にうそをついています」とヘンさん。「明らかに再生可能エネルギーの方に未来があり、雇用の面でもエネルギー政策としてもすぐれています。先進国はトランプの陰に隠れずに、正しい方向に進んでほしい」と強調しました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年11月23日付掲載

石炭産業から投資を引き揚げるために情報公開。まさに兵糧攻めですね。