寵児となったアベノミクス政策の功罪

安倍政権に代わり、まず経済再生優先・デフレからの脱却を最優先課題に次々と
政策を打ち出して来ました。

一連のこの政策をアベノミクスとまずマスコミが取り上げて経済再生の救いの神
とばかり祭り挙げて一躍寵児に仕立て挙げました。

経済界は素早く反応し期待感で、忽ち円安・株高・輸出増等の効果が出てきました。

此を一番喜んだのは産業界であり、経済学者達と政治家でしょう。

ただ一部経済学者は日本国債の信用度低下に注目して居るとか。

此は由々しき問題でやがてキプロス・ギリシャの二の舞にならないと誰が保証
出来るでしょうか？

また庶民は円安で物価が上がり余計生活が苦しくなる一方です。

アベノミクスでは、資金が潤沢に供給され、企業は新しい事業を興し、雇用増で
所得も倍増の筈でした。

まだ政策は開始されたばかりで一の矢の日銀の大胆な金融政策緩和が始まった
ばかりで、充分な資金の供給までには至って居ません。

それに公的資金注入所謂バラマキは始まったが、今の処目だった効果は出てません。
大型公共事業等はまだ此から始まるのだから無理無い事です。

最後の三本目の矢の成長戦略も安倍首相が画くイメージとは何処か違った方向に走って
居る様な感じがしないでもない。

全てが期待感が一人歩きして、庶民には物価高、一向に改善されない雇用問題等の
目の先の事が解決出来ていません。

今後は円安・物価高が益々進み収入の増加は期待薄です。
少々収入が増えても其れを上回る物価高は余計生活を苦しめる事にならないか？

それに消費税率の引き上げは目の前にぶら下がりだしました。

今後富裕層は益々富み、庶民の生活は苦しくなって来るでしょう。

アベノミクスは庶民にとっては余り有り難くない政策の様に思えてなりませんね。

広島高裁ドエライ事やって呉れましたね１票格差判決で

昨年行われた衆院選は１票の格差が是正されない儘行われたので、無効と云う訴訟が全国の
高裁・高裁支部に二つの弁護士団グループから出されました。

これらは２０１１年最高裁大法廷で公職法の区割り規定は違憲であるので速やかに是正を促し
たが、国会は党利党略に走り、少しも改善されないままに昨年衆院選を敢行した事に対しての
司法界から立法府への挑戦状を叩きつけた事になります。

今回出された前年衆院選選挙無効申し立て訴訟に対し比例代表１件を含み１７件の判決が出される
予定でした。

まず東京１区の選挙無効に対し東京高裁は公職法区割りは違憲で速やかに是正を望むが、選挙
無効は棄却する判決を出しました。

その後出された判決も此に倣った判決でしたが、今回広島高裁が出した、広島１区・２区の選挙
無効判決は、小選挙区の区割りは違憲と判断した上、選挙無効と云う判決を出しました。

初の無効判決で、敢えて国会の怠慢を弾劾する判決となりました。

直ちに選挙無効とするのは、混乱を招きかねないと、衆院選挙区画定審議会が改定開始してから
１年となる今年１１月２６日を過ぎた時点で無効とした。

大変な事です。

余りにも国会がモタモタして１票格差に及び腰になって居る事に対し、国民を代表して活を入れた
と見るべきでしょう。

尚広島県選挙管理委員会は当然上告すると見られますが、無効判決が確定しない限り選出議員は
失職する事はないそうです。

今後違憲判断が出された６件を含め最高裁大法廷が統一見解を示すものと思われます。

今回の判決は国会の怠慢に対する最後通告とか、幾ら通告しても真剣に改善に向き合わない国会
の「司法権軽視」に対する裁判所の意地と云う説が有力ですね。

広島高裁判決は「最早政治のゆがみは憲法上許されない」とするが今年１１月まで無効を猶予する
「将来効判決」と云う最終手段で示した事となる。

さて此に対して受けて立つ国会どう対処するのか？

そして自民党は？安倍首相は？公明党は？

大手主要企業１４年度新卒採用方針は前年並み４割か？

政府はアベノミクスで経済を活発化し何時までも続くデフレ脱却しようとして居ます。

そのため企業に大量の資金を流し、物を作り雇用を掘り起こし、所得を倍増し経済を
再生化するのが狙いです。

政府は沢山雇用したり、社員の所得増加に協力した企業には支援金を出す政策を実行
して居ます。

一種のバラマキ政策ですね。

しかし経済回復は徐々に好転の兆しが見え始めているが依然として先行く不安で企業
には根強い警戒感があって現状維持の姿勢を変えません。

今回共同通信社が行った１０８社の主要企業に対する１４年の新規採用計画のアンケート
調査の結果を発表しました。

１４年の新卒採用を増やすと回答した企業は１９社で１８％でした。
前年より減らすと回答したのが２０社せ１９％でした。
未定と様子を見て居る企業２３社で２１％でした。
大半の企業４６社は前年並みと回答しました。

アベノミクスで採用計画に影響ないと回答した企業が９６社８６％で余り関係ない様だ。

円安傾向で好調なトヨタ・ホンダ等自動車も採用規模は昨年並みか未定とした回答だった
とか。

新卒者選考で一番重視するのは、コミニケーション能力で次が行動力との事です。
成績・特技・資格は全く重視しないとの回答でした。
企業が求めている労働者の像が判りますね。

６０歳出定年に対する雇用確保義務が４月から強化されるます。
強化されたら新卒採用を抑制すると回答した企業は４割近くありました。
しかし実際には殆どの企業が抑制しなかった模様です。
高齢者には依然として狭き門に代わりはない様ですね。

ただ４月から厚生年金支給開始年齢が６１歳からに引き上げられるので企業雇用確保義務
が強化され継続雇用者は増える見込みですので益々若者の雇用は減る事になりそうだ。

高齢継続雇用者の働き方も短時間勤務等の導入等で此からは変わって来る様です。

外国人正社員を増やすと回答した企業は１９社で殆どが昨年並みを回答したとか。

どの企業も事業のグローバル化に対処する事が外国人社員採用の狙いと回答があった
そうです。

此からは世界に向けての企業となって来るのでしょう。

働き手も世界の企業相手に仕事場を選ぶ時代になりつつあるのかも知れませんね。

安倍内閣・アベノミクス等世論調査で高い支持率

共同通信社が行った世論調査で、安倍内閣支持・ＴＰＰ支持・アベノミクスの経済政策
共に高い支持率が出たとの事です。

まず安倍内閣支持率は７１・１％と前回よりは、少し落ちたが依然として高支持率です。
政府が進める重要課題への国民の期待感の現れと思われます。

問題はＴＰＰ交渉参加表明に対し６２・７％の評価と２９・５％の評価が出た事です。
開国か鎖国かの例にも挙げられる程の重要課題で国民の認識も変わって来たのかも。

ＴＰＰ交渉で日本の主張が認められなかった場合の処し方を問うたら、主張が認められる
まで交渉を継続すべきが７１・８％もあった事は驚くべき事かも。

ただ現実はそんなに甘いものでは無いようです。

関税の例外規定や金融問題・国民皆保険問題等余りにも日本の要求は多いと他の参加国は
見て居る様で、何処までお互いに容認しあえるか？

ただＴＰＰ協約は日本のためだけの協約ではない事を認識して置くべきかも。

現在アベノミクスが巧い具合に回り効果が出て来て円安・株高傾向は持続されて居ます。
この安倍政権の経済政策に対しては７１・１％が評価し、２２・７％が評価しない云う
回答を寄せました。

アベノミクス政策はある意味では両刃の刃でその辺を懸念する結果かも知れません。

米軍普天間基地移設では、５７・８％が評価し、３７・６％が評価しないと回答した。
自民党内にも県外移設説がある様に、沖縄に全てをおっかぶせる事に対する異論は依然と
してある事の証明かも。

またカネで沖縄の頬っぺたを叩く政府の遣り方に違和感を感じる人達も居ると云う事です。

此からの選挙の方法で、ネットを使った選挙運動には５７・８％が投票率アップに繋がる
ので賛成した。

しかし３５・２％は繋がらないと回答した。
世の中全てがネット・ネット・ネット・・・となって行く様ですね。

ネットと余り縁がない高齢者やネット嫌いの人達は益々ネット難民となって置き去りに
されてしまいそうですね。

最後に安倍首相の一番遣りたい憲法改正の要件緩和の問いに対しては、４８・１％の回答が
賛成し４０・２％が反対を表明しました。

まだ憲法改正する手続きを云々する時点でこの回答です。

日本国憲法が、最高の憲法とは誰も思ったないが矢張りいざ改正となると二の足を踏むと云う
のが現在の国民の本音かも知れませんね。

ハーグ条約日本今秋から運用？

国際結婚が進む中破綻するケースも少なくない。

離婚で一番問題にされるのが子供の親権です。

無断で国外に子供が連れ去られる問題が頻発し国際法のハーグ条約が出来ました

子供の親権についてハーグ条約では「子供の利益優先が理念で、基本的に親権は子供が連れ去られる
までの居住地が望ましいと元の居住地返還が原則です。

日本は此までこのハーグ条約を批准して居ませんでした。

外国政府から日本への連れ去り件数は昨年９月まで米国から８１件。英国・カナダが各３９件。
フランス３３件となって居ます。

日本人の国際結婚は０６年４万４７０１名でその離婚件数は１１年１万７８３２件に登って居る。

日本は離婚後両親の一方が持つ「単独親権」で子供が勝手に一方の親に会う事は難しくなって居ます。

世界の流れは両親が共有する「共同親権」で裁判所等も子供は、親が離婚しても自由に合う事を認めて
居ます。

日本ではどうしても子供は親のものと云う観念が強く、離婚後は母親と父親は別社会になり子供も
それでどちらかで養育されます。

この日本の単独親権が国際法ハーグ条約批准を阻んだ大きな原因ではないかと云われて居ます。

先進国の中でハーグ条約を批准して居ない國は日本だけで、この問題はこの前の安倍首相・オバマ
大統領との首脳会談でも話題に挙がり早期批准を約束させられた経緯があります。

ただ此のハーグ条約には疑問点も多々見られ、もし裁判になった場合は日本の法律では太刀打ち
出来ない事態になり、外国の云う儘になる可能性も含んでいるやに思えてなりません。

この当たりが日本の司法界が二の足を踏んだ理由の一つかも知れませんね。

何れにしても５月今国会で承認され秋にも運用開始になる運びになった様です。

日本の開国が、また一つ増えた事になりそうですね。

政府は非後見訴訟で控訴するのか？断念か？

先般も書きましたが、成年後見人がつくと選挙権を失う公職法規定は違憲と云う判決を
東京地裁が出しました。

政府は後見人訴訟の控訴期限を２８日に控え決断を迫られて居ます。

自民党内は行政論理から控訴すべきとする意見と、政治主導で控訴断念するか、二つに
割れて居ます。


かって小泉首相がハンセン病国家賠償訴訟を断念した事が世の中に受け容れられその後の
参院選で圧勝したと云う事例があります。

又自民党と連立を組んで居る公明党も「控訴する意味がない、ので断念すべき」と強く
望んでいます。

政党としては喩え認知症等で物事の判断が出来なくても１票は１票です。

この際裁判所が違憲と判決を出して呉れたのでそれに乗っかろうと云うには了解出来る。

確かに国民として基本的権利の一つである選挙権が制約されるのは不条理な事です。

併し其れはあくまで社会的判断が出来る人の事で、ただ１票欲しさにつけ込んで利用
すると云う事が起きかねない事です。

私はヒドイ認知症とか知的障害者等は、後見・保佐・補助の三段階のクラスに分けられ
そのぞれの度合いで認定される仕組みになって居るので後は認定の問題だと思います。

この内選挙権を失うのは後見人がついた場合だけです。

選挙について判断が出来るなら選挙権のある保佐・補助に認定すべきではと、シロウト
考えですが、思えてなりません。

右も左も判らない人に選挙権をと云うのは少しオカシイと思えてなりません。

自民党は公明党との連立関係からもあえて控訴断念に動いて居るやに思えてなりません。

最終的には安倍首相の政治決断となるのでしょう。

控訴しても勝ち目の薄い裁判に意地を見せるか？

１票でも欲しい政党としては控訴断念が、てっとり早い解決方法ですね。

ＰＳ

今回の東京地裁の違憲の判決は、後見人がついた全ての非後見人に対し出された判決ではなく、
あくまで訴訟を起こした原告に対する判決と解すべきではないか？

此だけの裁判が起こせる非後見人の選挙権剥奪は確かに不条理ですね。

政府辺野古埋め立て見切り発車か？

政府はとうとう沖縄の諒承無しで米軍普天間基地移設予定地の辺野古沿岸部埋め立て
申請書を沖縄県に提出しました。

公有水面埋め立て法で許可権限を持つ仲井沖縄知事は、申請を一旦受理し当面回答を
保留する意向のようだ。

申請書には埋め立て工事に要する期間を５年と明記。
面積は１６０ヘクタール。埋め立てに必要土量は２１００万立方メートル。

どの位の大きさと言えば１００ヘクタールが３０万坪だそうで５０万坪近くですか。
東京ドームが１２４万立方メートルだから東京ドームの１７杯分の土量が必要となる。

政府はこの申請は日米合意に基づく県内移転実現に向けた具体的手続きの一環として居る。

そのため政府は包括的沖縄基地負担軽減を急ぎ沖縄県の理解獲得に全力を挙げる方針です。

此に対し仲井沖縄知事は県内移設は事実上無理であくまで県外移設の考えを曲げません。

今回政府は、辺野古地域の漁業権を持つ名護漁業協同組合から漁業権一部放棄の同意書を
取り付けたため、急遽埋め立て申請に踏み切った。

安倍首相・オバマ米大統領との首脳会談で県内移設を早期に進める事を約束して居るので
安倍首相も引くに引けない立場にある様だ。

安倍首相は申請に際し米軍嘉手納基地より南の５施設・区域を求め沖縄負担軽減に全力を
尽くす事を明言し、このまま断じて普天間基地の固定化はあってはならない事を強調した。

仲井沖縄知事は名護市から意見聴取し１年かけて埋め立ての是非を判断する構えらしい。

此には来年１月に予定されて居る名護市長選の結果次第が大きく影響しそうです。

早期埋め立て工事を急ぎたい政府とあくまで県外移設を譲らない沖縄県側と果たして合意
する事があるのか？

政府の埋め立て申請見切り発車が果たして吉と出るか凶と出るか今暫くは予断を許さない
状況の様だ。

地価下落の鈍化をどうみるか？

国土交通省は今年の公示地価を発表しました。

此によると全国平均で住宅地がマイナス１・６％。商業地がマイナス２・１％５年連続で」
下落しています。

ただここ３年間に下落巾が縮小し、地価が上昇した住宅地と商業が１９７６点もあることが
判明しました。

安倍政権に代わりアベノミクス効果で速やかに出て来るのが地価や固定資産と云われるだけ
に地価上昇の転機と見られて居ます。

東北震災地復興で土地需要の高まりを始め全国で土地需要の高まりが見られ都道府県の住宅地
商業地地価下落に歯止めがかかったにではと云われて居ます。

住宅需要は堅調で商業地にマンション建築が進んで居る。

大都会では耐震性の大規模オフイス等に集約が進み建て替え等の活発化して来て居るとか。

全国２０１３年度公示地価一覧はそれぞれの地方で新聞で報じられて居る様ですが、全国的に
みればまだマイナス地点が多いのではないでしょうか？

全国最高は東京千代田区丸の内２丁目「丸の内ビルディング」と銀座４丁目「山野楽器銀座本店」
が共に１平方当たり２７００万円だったと云う事です。

一方南海トラフ巨大地震で津波被害が想定される神奈川県から高知県の大平洋沿岸地域は内陸
より地価の下落が目だったとの事です。

此処にも地震災害の影響が出て居る様ですね。

日銀総裁白から黒になり大胆金融緩和強調

アベノミクス推進に欠かせない、前年比で物価上昇率目標２％達成が至上命令で
就任した黒田日銀新総裁が記者会見を開きました。

此までの白川日銀総裁は日銀の独自性を曲げず政府からデフレ脱却の遅れの全責任
を押しつけられて叩かれて辞めました。

今回の黒川新総裁は大胆な金融緩和は出来る事は何でもやる、２年以内に２％の
物価上昇率目標は達成出来ると強気の姿勢を示しました。

日銀は４月の定例金融政策決定会合で早々と国債購入拡大等の追加金融緩和に踏み切る
ものと思われます。

又償還期限が長い国債・社債等の買い入れ対象拡大。
日銀が２０１４年予定の「無期限買い入れ」前倒しの検討。

等の強行策を決断した様だ。

此に対して日銀の国債買い入れ拡大は政府の財政赤字の穴埋めとみなされ、市場は政府に
償還能力がないとみて国債の投げ売りを誘発しかねないと言う懸念が生まれて居る。

此は国債価格の急落で国家財政の破綻を招く恐れがあると言う説も出てきた。

又長期国債の買い入れ拡大は、それだけリスクの拡大になる可能性もある。

この大胆な金融緩和は一歩間違えると大変な事を引き起こす可能性があるとも云えます。

インフレ覚悟でかからなければ、永久にデフレ脱却は無理だとの見解で対処するとの事ですが
またインフレでバブルを作り出し弾ければどうなるのだろうか？

我々庶民にとっては悪性インフレだけはゴメンだと云うのが本音です。

収入が少ないのは困るが、物価が安いデフレの方がどちらかと云えば暮らし易い感じがする。


日銀総裁が「白」から「黒」に代わり、犯罪上では余り良い事には使われないが、出来れば
その様な事にならない事を祈りたい。

災害対策基本法を國初動対応更に強化と改正

地震・豪雨等の被害予防から復旧の手順を、定めた「災害対策基本法」の改正案の全貌が
明らかになりました。

この災害対策基本法には防災計画・災害発生時の応急対策・被害が甚大な時の「災害緊急
事態」布告の手順等が規定されて居ます。

この法律は阪神大震災で國の初動対応が強化されたが、東日本大震災で更に市町村の要請
を待たず國・都道府県の判断で被災地に物資を送ったり応急対策が出来る様に昨年６月に
改正されました。

今回は其れをさらに補足するための改正で４月中閣議決定するとの事です。

内容は災害緊急事態を布告した場合國が経済維持を始め対処基本方針を決定する。
生活物資買い占め無い様首相が国民に協力を求める事が出来ると明記。
避難民の受け容れ先を國が他の自治体と協議して決める仕組みを整える。

現在でも災害緊急事態布告したら政令で生活物資の販売制限・物価統制が可能です。
しかし此まで国民の権利に抵触するので政令を布告した事はない。

当然災害が起きれば、品物が店頭から消え、価格が急騰と云うのは常識でした。
ただ國が緊急事態時に其処まで手が回るか？呼びかけだけで応じて呉れるか？
国民の良識に訴えるしかないですね。

避難所・医療施設の安全確保のため設置基準を特例で緩和は当然の措置です。

他に住宅被害状況を示す罹災証明書発行を法制化して、市町村が速やかに交付を明示。
被災者毎の支援状況が確認できる台帳作成。
避難先については被災自治体に代わり被災者受け入れを別の自治体と協議して決める

災害予防としては市町村は緊急に避難する避難場所と被災者が一定期間滞在出来る
避難所を区別して安全基準を満たす場所を指定して置く。

高齢者・自力避難困難者の名簿を準備して警察・消防に提供して置く。

市町村単位防災計画より小さな地区防災計画を導入し住民参加の細かな活動優先す。

誠に結構な災害対策基本法改正案ですが、幾ら良い事を決めて居ても実際その場で
役立たなかったらムダな取り決めとなります。

災害対策に当たられる方々の運営の仕方でこの改正案は生きるも死にもすることを
肝に銘じて欲しいものです