教職員８年で６万人増？

國の盛衰は教育政策の如何にかかる事は、かって日本が明治維新後の政策で実証ずみです。

処が昨今経済優先で全て即「金」にならない事はムダだとの風潮で切り捨てられる筆頭が
教育であり文化科学技術への支援であります。

日本の教育は子供に過重の負担をかけて居ると「ゆとりの教育」なるものが日教組等から
提起され「子供の個性の重視」がメインテーマーとなってきました。

処が「ゆとり教育」は人間育成上必要である事は認めますが、児童の質の低下が顕著に
なって来るともはや放置出来ない状況となっています。

日本の地図や常識さえ教育して貰えない児童は、個性の尊重で自由奔放な子供が出来上がり
考えられない凶悪な犯罪を平気で犯す児童さえ出て来ました。

そこで数年前から日本の教育は方向転換し学力重視、教育体制の見直しを行いました。

市町村の統廃合、過疎地域増加等や少子化で随分児童が少なくなったとは言え、教育現場は
アンバランスが起きて居ます。

仕事量増加、極端に少ない教員の数、逆に児童数より多い教員数等がアチコチで起きて居る。

また教員の不足や質の低下は教育不徹底でいじめの温床化になってきた。

政府は公小中学校の中長期的教員配置の指針となる文科省第８次教育定数改善計画案を
取り纏めました。

それによると定年退職者増加や少子化での児童数減を考え教職員定数を来年度から８年間で
２万人増員を図る。
現在１クラス４０人の編成標準を３０～３５人に段階的引き下げる。

障害児童の特別支援教育の充実や習熟度別指導等きめ細やかな教育のため別枠で４万人を
増員し合計６万人の教職員増員するとあります。

この実施のため来年度概算要求で初年度分を計上し来年の通常国会で上限を決めた義務教育
標準法改正を審議する予定との事です。

ただこの小人数学級実現の義務教育費国庫負担金の総額は数百億円規模にあがると見られ
未だ紆余曲折が予想されます。

又是を受け各地方自治体も緊急な対応が迫られ、大変な事態が予想されます。

果たしてこの教職員の増員で充実した教育が出来るのか？
政府は世界に通用する人材育成と称し小学校段階から英語教育を取り入れて居ます。

教育は単に教職員の増員で解消するものでない事も明白です。

優秀な人材確保もまた先決問題です。

その為にも恵まれた環境確保や待遇改善、充実した教育内容等まだまだ解決すべき問題は
数多くあるのではないでしょうか？