安全保障上重要な施設周辺・国境・離島を対象の、土地利用規制法で583ケ所指定完了

国家安全保障上重要な施設周辺の土地や、国境・離島を対象に

土地利用規制法の適用地が583ケ所指定完了したと言う。

これにより関係土地所有者は売買制限を受け事となる。

対象として指定された施設・離島の主なものは次の通りです。

自衛隊関係では、東京市ケ谷自衛隊施設周辺・浜松基地周辺

米軍施設関係では、普天間飛行場やキャンプシュワブ周辺

空港関係では、新千歳空港・神町飛行場山形空港周辺

原発関係では柏崎刈羽原発・敦賀原発周辺

国境島関係では、沖ノ島・対馬が対象となる

国の安全保障上と言う事ななれば関係土地所有者に対する

売買制限も止むを得ないのかも知れないが矢張り余り好ましい

事ではない様だ。

猶神町飛行場と山形空港は指定されたのには陸自航空隊が

練習所として利用するのが理由とか。

パー券公開基準10万円越え合意なく・政策活動費使途公開明示せず・会期内成立急ぎ自民独自提出

自民党派閥政治資金裏金問題等で公明党と協議を重ねて来たが今国会

成立を急ぎ、パー券公開基準では公明が５万円超えを譲らず自民10万円

越えで、政策活動費の使途公開も合意出来ないまま、政治資金規正法

改正案を自民党独自提出する事とした模様。

自民党としては是非今国会で政治資金規正法改正案を成立させたいが

どうしても公明党に譲れない事情がある様で敢えて、自民党独自の

提出に踏み切った様だ

公明党側にも色々事情がある様で敢えて妥協しなかった様だ

野党は自民党案は改革に掛ける思いが伝わらず疑惑は晴れないと

国会で徹底追及すると言う。