ＩＭＦが今後の世界の経済見通しを発表しました。
日本のＧＤＰは１７年１・８％で、１８年１・２％、１９年は０・９％
と大変悲観的見通しとなって居ます。
米国は１７年２・３％で１８年２・７％、１９年２・５％
ユーロ系は１７年２・４％で、１８年２・２％、１９年２・０％
中国は１７年６・８％で、１８年６・６％、１９年６・４％
世界全体で３・７％で１８年３・９％、１９年３・９％
世界的にＧＤＰは改善の方向にあるが、日本だけは悪化するとの予測。
何か日本に対してはそうあって欲しいと言う意図が見える様な評価。
日本がまた昔の様に蘇ったら、困る事があるのでしょう。
どうも日本の経済は嘗められて居る様ですね。
主要企業の労使が意見を交わす、経団連主催の労使フォーラムで今年の
春闘が幕開けしました。
春闘も昔と違い随分変わりましたね。
労働者が要求貫徹等の鉢巻きで、ゼネストも辞せずと経営者側に迫った
春闘は今は昔話となってしまいました。
今は政府が経済振興のため賃上げ幅を経営者側に示し、是に協力すれば
法人税を安くしますよと、アメとムチで賃上げを主導する御時世です。
今年は阿倍政権が賃上げ３％を経団連に要請した。
是に対し経団連は各企業の業績には段差があるので全て３％はオカシイ。
また賃上げはボーナス等含めた年収べースが基本として居ます。
連合側は成長率も企業収益も大変良いので、ベースアップ２％・定期昇給
を含めて４％の賃上げを要求して居ます。
３％の賃上げを示した政府も一応面目があるので、最低線は譲れない。
ベアをどの程度にするか、ボーナス等が主体かが今後の攻防となりそう。
なお連合側は中小企業も１万５千円以上の賃上げを要求したが、経団連は
中小企業の実態とかけ離れてと言って全然取り合わなかった。
働き方改革では連合側は時短に向け労働時間管理の徹底を要求。
経団連側は高度プロフェツショナル制度では異論があるが基本的には長時間
労働是正には賛成で、余った残業代は社員処遇改善に使う事を要望するとか。
非正規社員の時給引き上げ・雇用条件の点検と改善を連合側は要求。
是に対し経団連側は、パート・契約社員等の処遇改善は極めて重要との
認識は示したが、それ以上はなかったとの事。
第１９６回通常国会が始まった。
国会開催頭首に行われる首相施政方針演説、年内に憲法改正国会発議に持って
行きたい首相は何を語るのか注目された。
両院の憲法審査会で各党が具体案を提出す議論を深め前に進めて欲しいと呼び
掛けたが、自らは改憲の具体案は示さなかった。
何をどうしたいのだろうか？
少子高齢化は国難とし、対策として働き方改革・人づくり革命・生産性革命と
革命とか改革の連発です。
まず働き方改革では、同一労働同一賃金・長時間労働慣行の打破を挙げた。
人づくり革命では来年増税分の消費税を財源に全世代型社会保障制度への転換。
是まで高齢者重点の社会保障から、幼児教育・高等教育の無償化に取り組む。
生産性革命では、中小・小規模事業者の生産性を高め、賃金上昇で景気回復
を図ると宣言したそうです。
財政健全化と経済優先の二足の草鞋を履く阿倍政権、今回はプライマリバランス
の黒字化達成時期を夏までに示すと延べた。
どうやら経済優先をとり、財政健全化は後回しになりそう。
北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題では挑発行為に動ぜず強硬姿勢を崩さないと
した。
地上配備型迎撃システムイージス・アショア導入で防衛力強化を挙げた。
日米同盟は克ってない程強化と自画自賛。
韓国に対しては是までのもっとも重要な隣国と言う表現は避け、日韓合意を
破った韓国に対し間を取った様です。
どうやら９月の自民党総裁選での３選を前に、大事を取って無難な首相施政
演説となった様だ。
なお各党の代表質問は２４～２６日まで。
今回の通常国会の会期は１５０日間で６月２０日までの予定。
さて国会はどの様に展開して行くのでしょうね。
