我が国には１００余りの活火山があって、火山災害警戒地域に２３
都道府県１５５市町村が指定されて居るらしい。
今は日本百名山登山等でブームとなり登山客が急増して居ます。
それに伴い山岳遭難も増えて居ます。
問題は火山の突発噴火に伴う火山災害による登山者遭難事故です。
２０１４年９月に起きた御嶽山噴火で沢山の犠牲者をだした。
是で活動火山対策特別措置法が改正され、全国４９の活火山のある
自治体に対し、住民・登山者の避難場所や具体的な避難経路を地域
防災計画に盛り込む事を義務つけました。
処が今年３月時点で住民向け避難計画を策定済みは１５５市町村の
４２％の６６市町村であった。
登山者むけ避難計画策定済みは該当１２０市町村のわずか２５％の
３０市町村しかなかった事が判明。
どの自治体も何時起こるか判らない事よりまず差し迫った案件から
片付け、策定中と先送りして居るのが現実でしょう。
事が起きてしまっては遅い事は重々に知って居ての判断でしょうね。
離脱した米国を除く１１ケ国で、何とかＴＰＰを発効させようと豪州・日本が
動いたが一度壊れたＴＰＰを修復するのは困難の様です。
何とかＡＰＥＣ会議の折関係１１ケ国閣僚が合意に達したかに見えたが土壇場
でカナダが合意してないと異議を唱えまたもや崩壊。
処が米国復帰まで２０項目凍結を条件にカナダの閣僚もしぶしぶ了承し閣僚級
合意の声明を発表した。
米国抜きでＴＰＰは初めの構想から８割方減の小さな地域経済圏となったが、
これで、中国に対抗出来るアジア太平洋圏の貿易・投資を自由化した経済圏
誕生が目前に迫った感じ。
新協定の正式名称は「包括的および先進的環太平洋連携協定」となる。
１１ケ国の署名後６ケ国の国内承認手続きが完了してから６０日後に発効。
早くても２０１９年から２０２０年頃と予想される。
しかし問題はそう簡単なものではなさそう。
カナダは合意したものの、米国とのＭＡＦＴＡ協定との兼ね合いで今尚
消極的で何時離脱してもオカシクない状況。
それに各国とも国内事情を抱えそれぞれ新協定には微妙な立場にある。
各国の対米・対中貿易をどうするかと言う問題を抱え、新協定に合意
したが発効出来るか？道はまだ遠い様ですね。
