政府は今、１億総活躍社会実現の一環として働き方革命を推進して居る。
働き方革命では、長時間労働の改善や婦人や高齢者の働き手活用等が挙げ
られて居ます。
その中でテレワークと言う余り耳慣れしない言葉があります。
簡単に言うと在宅勤務の事です。
始業時間から１０時半頃まで家で会社の仕事をしてから出勤するシステム
だそうです。
先月試行的にテレワークディーが設けられ、６３７件が登録し６万３千人
が参加したそうです。
働き方改革の一つで注目されたが、認知度は低くその効果も確かではない。
色々問題が多そうですね。
矢張り仕事と家庭はハッキリ区別した方がよい様な気がする。
ただ仕事の内容次第ではテレワークシステムがよいのかも知れません。
普通の会社には余り関係ない制度かも知れませんね。
共同通信社が主要企業１０８社を対象にアンケート調査を行いその結果
を発表した。
まず年末景気については７割にあたる７６社が拡大すると楽観的見方。
ただ２割の２６社は横ばいと余り期待しない回答あり。
ＥＰＡの推進には半分の５０社が期待すると回答。
法人税改革には４２社が期待。
規制改革には３８社が期待。
働き方改革には２３社は期待。
１７年度の設備投資は５９社が増やす・３１社が現状維持。
人手不足では４９社が感じる・５４社が感じないと回答。
これらのデーターから何が浮かび上がって来るのでしょう。
国内は緩やかな景気拡大が進み大手企業では景況感が改善され強気の
企業も出て来たが依然として警戒気味と言う処ですか。
オーストラリア沖で新型輸送機オスプレイが墜落事故が起き日本政府は
米軍に対し飛行自粛を要請して居ました。
処が何故か防衛省は、オスプレイ飛行を容認する発表を行い飛行が再開
されました。
理由はオスプレイの機体に欠陥はなく、安全飛行が可能だと言う米軍の
説明を理解したからと言う。
是は単なる言い訳に過ぎない。
根はもっと深く、北朝鮮のグアム沖へＩＣＢＭを打ち込む計画発表後
日米は益々北朝鮮に対し緊迫度を増して来て居ます。
そんな中で仲間割れは拙いと判断され国民の生命より国の保安を優先
したのでしょう。
それに防衛省はオスプレイを離島防衛の要として導入する事になつて
居るのでその点からもオスプレイ飛行容認が判断されたのでしょう。
処が実際オスプレイが沖縄配備後海中に落下する事故が沖縄でも起き
居ます。
政府が事故後たった２日で、飛行再開は納得出来ないと沖縄県民大会
が開催され、４万５千人の沖縄県民参加となった。
県民大会は一応辺野古移設反対のため開催されたが、オスプレイ沖縄
配備撤回が特別決議で採択された。
昨日はＮＨＫＢＳドラマで沖縄返還交渉人と言うある外交官のドラマが
放送されました。
その中で米軍の方に肩を持つ日本の外交官に対してお前は一体何処の
国の外交官かと毒ずくシーンがありました。
将に今防衛省の官僚へそれを言いたい。
恐らく日本の安全保障のためにはやむを得ない事と一蹴される事でしょう。
