ふるさと納税は是か非か？

今朝の西日本新聞は社説でふるさと納税の事を取り上げて居ます。

ふるさと納税で地方自治体を煽った総務省が、余りにも加熱する返礼品合戦に
寄付額の３割以下を目安とする様に自治体に水を差しました。

寄付金に対する返礼品は益々豪華さを競い少しでもふるさと納税獲得競争は過熱
するばかりです。

１５年度のふるさと納税は１６５２億円と前年度比で４倍超えです。
１６年度は更に３千億円が予想されると言う。
このままだと１７年度はどうなるのでしょうね。

確かにふるさと納税で熊本地震では助かった自治体もあるが、反面大幅に地方税を
奪われた自治体も出て来ています。

東京都２３区の１６年度減収額は１２９億円・横浜市は３１億円と巨額の地方税が
減収となって居るそうです。

ふるさと納税は地方自治体同士の仁義なき戦いで地方税の奪い合い戦争です。
利用者は返礼品に目が眩み、自分が棲んで居る所へ納めるべき地方税を他所の自治体
に納める。

地方税のただ乗りですが、それを国が奨励して居るのはおかしいですね。
地方自治体もエスカレートする返礼品で無理する自治体もある様です。

社説ではふるさと納税が自治体同士の奪い合いだから、国は根本的に地方への財源
移譲に本腰を入れるべきだと説く。

全く同感で今のふるさと納税は即刻廃止すべきと思います。

 

共謀罪法案審議本格化・テロ対策強調の政府に対し、国民監視強化を危惧の野党

犯罪を計画段階で処罰出来る共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議
が最終段階にさしかかって居ます。

一見誠に結構な法律の様ですが、これは使い方を間違える飛んでもない悪法と
なる恐れがある法律です。

政府は東京五輪でテロ対策のため早急に成立させねばならない改正案だと力説
するが野党側は、捜査機関による国民監視の強化に繋がると反対。

政府は国連が設定した国際組織犯罪防止条約を一刻も早く批准し、国内外の
組織犯罪と戦うため犯罪人引き渡し・捜査供助等で国際社会緊密に連携する
のが不可欠で既に１８７ヶ国が締結して居ると力説して居ます。

確かに治安を危うくする様な輩の計画が相談する段階で事前発覚した場合は
当然取り締まるべきですが、現行では事が起きてからしか捜査出来ません。

そう言った意味では心強い法律ですが、問題は使い方を間違えると大変な
事になると言う事です。

さて国会はどう言う判断をするのでしょうね。

衆院１票格差是正ゼロ増６減９７選挙区区割案勧告・格差１・９９９倍わずか２倍を割る

衆院選区画審議会が衆院選小選挙区の区割り改定案を阿倍首相に勧告した。

ゼロ増６減の定数改定の１９都道府県９７選挙区が対象となります。

定数１名減は、青森・岩手・三重・奈良・熊本・鹿児島です。
区割り改定の選挙区は１９都道府県北海道・宮城・福島・埼玉・茨城・千葉
東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・愛媛・福岡・長崎等の９７選挙区

これで現行の１票格差２・１７６６倍が２倍をわずかに切り１・９９９倍。

格差是正は解消されるが、今度は自分たちの代表が出せない区域が出て来る
と言う弊害が発生する。

格差是正は都会中心で田舎は軽視される傾向が出てきますね。

選出される衆院議員も地盤があるが勝手に変更にされると自分の政治生命に
関わって来ますので、ここは抵抗したい処ですね。

別々の選挙区に分割された市町村の数は８８から１０５に増えたそうです。

選出する選挙民も今後は、馴染みのない他の地区の候補者から選べねばなら
なくなり戸惑いを感じ、益々投票率は下がるのでは。

確かに自分の投票が半分の価値しかないとされれば、是正して貰わねばなら
ないが、一方大都市の声重視で、地方の声が軽視されて行くのは、如何かと
思えてなりません。