地球温暖化問題で京都議定書の後を受けて作られたパリ協定が発効する条件として参加国
５５ヶ国以上の批准と排出量合計が世界全体の５５％以上とされて居ます。
先般排出量の筆頭の米国と中国が批准して、現在５５ヶ国が批准書を提出した。
次の排出量ですが、５５ケ国が批准書を提出した現在４７・５％でまだ足りませんね。
温暖効果ガス排出量３・８％の日本と大量排出国のロシア・インドの動向が注目されます。
特に日本・ロシアの批准如何で決まる所まで来た様だ。
強行に反対するインドは余り期待が持てませんね。
日本は２６日から始まる秋の臨時国会に批准書提出する方針です。
批准はその国の経済・産業に大きな影響を与えるのでそう軽々しくなされるものではない。
どこの国も国益と地球温暖化を秤に掛けて検討され批准されてきました。
さて日本はどの様な結論を出すのでしょうね。
政府は原子力関係閣僚会議を開き、文科省の日本原子力研究開発機構の高速増殖炉
もんじゅの見直しを決めた。
これで地元説明を行い年内結論を出し廃炉は確実となった。
この高速増殖炉もんじゅは文科省が永久稼働可能の夢の原子炉とし研究実験用に
福井県に設置し推進して来ました。
処が運転開始まもなく事故が続きそれに作業ミスで危うく原発事故になりかねない
事態も起きて研究のため運転持続か廃止かが、討議されて居ました。
このもんじゅはもの凄い金喰い虫で殆ど無用の長物扱いですが手がけた文科省の
必死の擁護でどうにかい今まで生きながらえて来たと言う処。
度重なる事故に業を煮やした規制委は運営主体の変更まで求めた。
しかしそう易々と運営主体が見つかる訳がない。
其処でどうやら廃炉の方針を出して文科省に引導を渡す事となりそうですね。
１兆円もの国費が投入され夢の核燃料サイクル構想がついえる事になるが、これは
一体何だったのでしょうね。
昨日日銀は是までの金融政策を検証する注目の金融政策決定会合を開いた。
会合では２年経過してもデフレ脱却のための消費者物価前年比で２％アップ目標に達せず
現在は０・５％までに下がってしまった事を認識した。
是は予想外の原油価格の下落・消費税増税引き上げによる後遺症で経済が停滞した事それに
世界経済の停滞が加わり日本経済が思った程回復しなかったとの理由を挙げて居る。
しかし日銀総裁は強気で決して消費者物価２％アップによるデフレ脱却は諦めない事を明言。
ただ長期戦の構えで是までの金融政策の手直しを示した。
現在国債発行の３分の２程度を日銀が購入して国債の４割も占めて居ます。
国債の保有残高が年８０兆円のペースで増える様購入して来ました。
金融政策が限界に来て手詰まりではないかと言われ、日銀は是までの量の拡大から金利へ
大きく舵を切った。
それが禁じ手とされた日銀ゼロ金利政策もその一つです。
確かに金利を下げ住宅ローンや建設・企業へ貸し出し増大等効果は上がったが、これは
諸刃の剣で地銀や年金運営に大きな打撃を与えています。
が日銀は今回の会合で金融政策は量から金利へ益々強める事としました。
今後長期金利がゼロ％程度で推移する様誘導する目標を立てた。
一部では長期金利操作に疑問の声があって、果たして日銀だけで日本経済を左右出来る
のかと危惧する向きもあるとか。
ただ経済は正直に反応し、長期金利は一時半年ぶりプラスに転じ日経平均株価価終値は
３００円超えの上げ幅・為替相場は一時１００円台までの円安だったそうです。
