径団連は今年の春闘の指針となる経営労働政策委員会報告(径労委報告)を発表しました。
まず賃上げに繋がるベースアップを２年連続で容認する事としました。
ただ連合が要求する２％以上のベアは否定的見解をしめしました。
消費税増税後足踏みする景気引き上げについては、政・労・使共、賃上げの必然性を求め
協力する事としています。
しかしそれぞれの立場の思惑でそう簡単には参りませんね。
今回発表された径労委報告は次の通りです。
ベースアップは飽くまで賃上げの選択の一つである。
収益拡大の企業は積極的対応をする。
賃上げを前向きに検討される事を期待する。
労働側の要求一律２％以上のベアは実態のそぐわない。
物価変動に連動し機械的賃上げには賛成出来かねる。
使用者側のガイドラインが窺われます。
まず賃上げ全てがベアでなく定昇やボーナス等一時金対応もあり事。
機械的賃上げには反対し、収益向上した企業には積極的に賃上げを求めた。
安倍政権は昨年の官製春闘に味をしめ今年も経済界に賃上げを要求する。
１５年度税制改正大綱で法人税実効税率を２年間で３・２９％までもって行く。
賃上げ促進減税等、税金面で企業を後押しする。
労働者側は１４年度賃上げ率は２・０７％となったが、物価上昇は是を上回って居るとして
物価変動を加味した実質賃金のアップうを求める。
それぞれの立場で今年の春闘対応は異なる様ですね。
今年は大企業と中小企業の格差是正も問題になりそうです。
１４年度の中小企業賃上げは社員３００名以下で大企業との格差は２０２０円低い４１９７円
でした。
前年度より格差が拡がり、本年度では益々これが拡大する懸念が出て来たとの事です。