果たして後期高齢者医療制度は廃止されるのか？

兎角高齢者いじめや差別と評判の悪い高齢者医療制度が見直され廃止されるのではないか
との動きが出てきました。

是は、高齢者層の医療費が余りにも急増し各市町村が運営する国民健康保険や各企業が運営
する被用者保険(謂る厚生健康保険の類)がこのままでは制度の維持が出来ず崩壊するのでは
無いかとの心配が出てきました。

そこで全て７５歳以上の高齢者を後期高齢者として、都道府県が運営する広域連合を新設
してそこが一括して運営する事にしました。

この制度が後期高齢者医療制度です。

高齢化が進み高齢者医療費の増大で運用上国民健康保険と違い、様々な規制がなされ是が
高齢者いじめと言われた所以です。

世論の激しい非難で政府もやっと後期高齢者医療制度の見直しを迫られ、それが政権交代で
やっと陽の目を見る様になった様です。

その試案がこの程明らかになってきました。

自営業者や無職者は国民健康保険への加入を基本とする。
従って７５歳以上の別建方式は廃止する。

サラリーマンやその配偶者等は被用者保険加入とする。
したがって７５歳以上であっても被用者保険のままとする。

これで今まで７５歳の後期高齢者になれば強制的に国民健康保険制度から弾き飛ばされて
後期高齢者医療制度に加入させられる事はなくなり、年齢に関係なく国民健康保険制度と、
被用者保険制度の２本建てになる。

それでは昔のままで医療保険制度の崩壊に繋がり何ら解決されないのではないかとの疑問が
残ります。

現在国民健康保険の運営主体は各市町村で、後期高齢者医療の運営主体は各都道府県です。
後期高齢者医療は国民健康保険や被用者保険から支援金を頂きその運営に当てて居ます。

国民健康保険料等の中に高齢者支援分という料金が含まれて居る事にお気づきの事と思います。

高齢者にも収入に応じ保険料を負担して貰う事で私の場合、年間１５３，４００円の決定書が
配布されそれも１０月の４期分からは年金天引きと言う一方的命令書です。

わたしの場合はこの他に国民健康保険に加入してして居る家族が居るので別に５３，３００円
の支払いをしなければなりません。

この年間２０６，８００円の医療保険料の支払いが多いのか少ないのか比べようがないが
僅かな年金で暮らす高齢者には大変な重荷です。

いっそ米国式に医療保険は個人の責任で選択し選ぶ方が有利ではないかとさえ思えて来ます。

話しは逸れましたが、政府の試案としては、後期高齢者医療の広域連合と、国民健康保険の　
市町村運営を合体した新しい運営主体を考えと居ると言う。

そうなると後期高齢者支援金をどうするか？保険料値上げで対処するのか？

又後期高齢者を含む事になる被用者保険に対する高齢者支援分をどうするか等解決すべき
課題はまだまだ多い様です。

今後は２３日開催される厚労省主宰の「高齢者医療制度改革会議」中間取りまとめを行い、
年末までに最終案を出す予定で、政府は２０１３年度から新制度に移行する考えとの事です。

国民皆保険制度を根本から変える重要な問題ですので慎重にかつ迅速な対応が望まれます。