図は、ウィキペディア「中華思想」から。
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胡 錦濤中国国家主席は、今年2012年に後継者 習 近平氏に交代するといわれる。 また秋に米大統領選もあり、2013年以降の大統領が選出される。
ロシアも大統領選挙があり、プーチン首相の大統領復帰が確実視されている (らしい)。 韓国も今年 大統領選挙があり、来年には交代する＿＿と日本周辺各国では2012年 政権交代ラッシュとなりそうだ＿＿日本は年がら年中交代するが。
……………………………………………………
世界第二の経済規模となった中国を重視して、米国は世界戦略として、二大大国の G2 構想を中国に持ち出したら、中国は乗ってこなかった (※追加２に詳細)。 中国こそが、世界でナンバーワンだという考え “中華思想” が元々あるからだ。
中国という国は四千年前から存在していたが、米国という国は高々 数百年の歴史しかない。 “若造が何をいうか？” という感覚だったのかも知れない。
確かに 米国の成り立ちからして、英国を中心とした欧州諸民族が米国に上陸して現地のインディアンを追い払って建国したのは "ついこの前の17世紀" で、その後 西進して太平洋岸に達し、広大な領土と資源を背景に遂に世界唯一の超大国となった。
また 1989年のソビエト連邦が崩壊して、多くの意味で米国に対抗できる国家は存在しなくなった。 ところが ソ連崩壊と入れ替わるように、中国が政経分離政策で市場を開放して以来 安価な中国製品が世界中に流れ出し、ここ20年で高度成長を達成して 遂には日本経済を追い抜いてしまった。
数十年後には米国の経済をも凌駕しようかという勢いだから、大いに自信を付けた中国が元々持っていた中華思想を背景に、米国が “すり寄ってきた” のを見て 「若造のお前も昇竜の我が国になびこうというのか？ うっふっふ …」といったかどうかは知らないが、増長してしまったのかも。
これには、米国も思惑が外れてしまったのだろう。 逆に考えると、中国が G2 構想に乗っていたら どうなっただろう？ 日本は完全に蚊帳 (G2) の外に置かれてしまい、米国の同盟国とはいっても かなりの地位低下となったはずだ。 その意味で中国がつっぱねたのは、結果的に日本にとって “朗報” だったのかも知れない＿＿いってみれば、１人横綱を張っている米国の下で万年大関だった日本を尻目に 急速に駆け上ってきた中国という大関が出現して ２人横綱時代になるかという段階で、実現したら日本は小結あたりに転落したかも … (ロシアはとうに関脇あたりに転落している)。
G2 構想もそうだったが 米国にはお人好しの一面があり、ブッシュ前政権の時 北朝鮮に対し宥和政策を取ったことがある＿＿これも見事に裏切られてしまった (※追加４に詳細)。
……………………………………………………
さて、肝心の対日本政策だが、対中国包囲網の中で 最も同盟国として期待しているのは間違いないところだろうが、日本国内の政権とその経済には盤石の信頼を置いている、とはいい難いのではないだろうか？
3.11 震災後の日本には、震災復興という足かせが片足に、もう片足には原発問題という足かせが付いているからだ。 加えて、国家財政が GDP の倍の借金を背負っており、少子化が進む日本経済が今後 急速に改善するとは期待していないだろう。
それでも、フィリピンよりは信頼が置け、同盟国 豪州より地理的に中国に近い日本は絶対に同盟国として外せない。 韓国は逆に中国に近過ぎて、更に北朝鮮との間にオオゴトが発生したら 全土が一気に不安定化してしまう危険が高いから、中国に近く 少し離れた日本 (と沖縄) は地政学上 重要な地域と認めざるを得ないのは明白だ。
好むと好まざるに関わらず、日本は米国の (米中対立という重要案件を含む) 世界戦略の一環に組み込まれている。 日本に独自外交できる歴史、権威、人材、信用力、国力 (政治力と軍事力) はない。 そのいい例が北朝鮮による日本人拉致問題で、米国頼みでなければ何事も進展しない。 北朝鮮の背後には中国が後見人として控えているから、中国とも交渉しなければ この問題は解決しないだろう (ただ 中国も北朝鮮を持て余している側面もあると想像するが)。
……………………………………………………
戦前は 中国を巡って日米が対立したことが太平洋戦争 (第２次大戦) の原因となったが、今は米中対立の狭間に日本があり、日本はどう行動すべきか＿＿そういう段階にあると思う。 そこには、(沖縄の普天間基地移転問題など) 100% 必ずしも米国の思い通りにはならない日本があり、一方で 信用力を付けてきた韓国を持ち上げているのは日本を嫉妬させ、日本をもっとうまく動かしたいという深慮遠望があるものと推測する。
米国務省は、こういうことを世界戦略の中でいつも考えては修正し、その時点時点でどう外交活動するのが国益としてベストか 議論しては行動する部門だと思う (対北朝鮮の宥和政策と G2 構想は失敗したが)。 日本の外務省も “世界戦略” を考えているのだろうが、そういうことを考えずに、そっくり米国に「丸投げ」しているんじゃないだろうね。
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「冷たい米中の晩さん」(２月５日 秋田浩之/風見鶏/日経新聞) ＿ ※追加１へ
ウィキペディアから＿ 米中関係とは、アメリカ合衆国と中華人民共和国の２国間の国際関係である (※追加２へ)。
中華思想とは、中国大陸を制した朝廷が世界の中心であり … (※追加３へ)
ブッシュ前政権の対北朝鮮外交政策 (※追加４へ)
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以上
※追加１＿ 米国には独特の DNA がある。 西へ西へと向かおうとする本能といってもいい。 開拓時代には東海岸から西部に進み、やがてハワイ、太平洋に勢力を広げた。 そうして迎えた1941年。 ついに日本とぶつかり、日米戦争になった。
＿中略＿
「オバマ大統領やクリントン国務長官らの対中観は本当に厳しい。 中国の強硬な行動によって何度も期待を裏切られたと思っているからだ。 中国にらみのアジア回帰は強まるだろう」
昨年末にクリントン氏とこの問題を話したという米外交専門家に聞くと、こんな答えが返ってきた。
オバマ政権としてもはじめからけんか腰だったわけではない。 むしろ話し合えば、協力できると思っていた。 だが、待っていたのは南シナ海などでの強硬な対応。 毎年の閣僚級の戦略対話でも「中国側ははじめから、１時間以上も主張をまくしたてる始末だった」(米中関係筋)
そして１年前、オバマ氏が対話への期待に見切りをつけるできごとが起きた。
米中首脳会談の前日の昨年１月18日夜。 オバマ氏はワシントンに着いた胡錦濤国家主席を異例のもてなしで迎えた。 公式の会談や食事会とは別に、ホワイトハウスでごく少人数の夕食会を開いたのだ。 同席者は側近の４人だけ。 会話はすべて非公表とし、胸襟を開いて語り合おうとした。
北朝鮮や人民元問題、中国軍のシビリアンコントロールの実情。 複数の米側関係者によると、オバマ氏はこれらについて本音を探った。 だが、胡氏は「党機関紙の『人民日報』とほぼ変わらない説明を繰り返すばかりだった」という。
米国のアジア太平洋戦略は日本の進路を左右してきた。海兵隊の沖縄からグアムへの移転の動きも目が離せない。 財政難にあえぎながら、米国は再び、海洋進出の DNA を発揮していくのか。 それによってアジアの地政学も変わる。
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※追加２＿ ■ オバマ政権 ■
オバマ大統領は、2009年11月15～18日にはアジア歴訪日程の半分を費やして 初めて訪中して胡錦濤主席と会談し、共同声明で米中の戦略的相互信頼の構築と強化を謳い、米国は G2 (チャイメリカ) という二大大国を意味する言葉が使用され、米中接近が演出された。
また オバマ大統領は会談などで、中国国内の人権問題やチベット、ウイグル (東トルキスタン)、内モンゴルにおける少数民族への弾圧や大量虐殺などへの批判をまったく控え、これらにより、中国側の自制を期待していた。 ところが、これを自己中心的に誤解した中国は、上記の問題を改めないばかりか、南沙問題などで周辺諸国に軍事的恫喝を加えるまでになり、Google 事件や、中国における言論弾圧と戦う活動家劉暁波へのノーベル平和賞授与への妨害介入など、国際社会に挑戦する外交を繰り返した。
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※追加３＿ 中華思想とは、中国大陸を制した朝廷が世界の中心であり、その文化、思想が最も価値のあるものとし、朝廷に帰順しない異民族の独自文化の価値を認めず、「化外の民」として教化・征伐の対象とみなす、中国大陸に存在する伝統的な思考法。「華夷思想」「華夷秩序」などともいう。
元の時代モンゴル人が中国大陸を征服し、南宋の漢人を南蛮と呼んでいたり、清の皇帝がイギリスなどとの対等外交を拒否したりしていたように、中華思想は漢民族に限定したものではなく、東アジアの朝廷文化から生み出した一種の世界観である。
人間、国、物事の関係を水平ではなく上下関係で見るのが、中華文化の特徴である。その為、名前の前に敬称の「老」または蔑称の「小」を付けることが多く、反日デモにおいて度々用いられる「小日本」という呼称はその一例である。
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※追加４＿ ブッシュ政権末期には、北朝鮮の核実験実施や他の外交政策の不振から、対話を軸として核兵器問題の解決を目指す宥和政策に転じ、「核施設の無能力化を進めれば、拉致問題の進展とは関係なく、テロ支援国家指定を解除する」との立場を北朝鮮に伝えていたことが明らかになっている。 2008年６月26日には、北朝鮮の核開発計画申告を受けて指定解除の手続きを開始する事を発表、拉致問題については引き続き解決への協力姿勢を表明しているものの、被害者家族からは先の面会時 (横田夫妻ら被害者家族との2006年の面会) からの豹変振りに「裏切られた」と失望の声が挙がっていた。
だが、土壇場の８月11日、「しっかりとした (核施設の) 検証体制を示さない」ことを理由に北朝鮮のテロ支援国家指定解除の発令に対する署名を拒否した。
以上
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胡 錦濤中国国家主席は、今年2012年に後継者 習 近平氏に交代するといわれる。 また秋に米大統領選もあり、2013年以降の大統領が選出される。
ロシアも大統領選挙があり、プーチン首相の大統領復帰が確実視されている (らしい)。 韓国も今年 大統領選挙があり、来年には交代する＿＿と日本周辺各国では2012年 政権交代ラッシュとなりそうだ＿＿日本は年がら年中交代するが。
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世界第二の経済規模となった中国を重視して、米国は世界戦略として、二大大国の G2 構想を中国に持ち出したら、中国は乗ってこなかった (※追加２に詳細)。 中国こそが、世界でナンバーワンだという考え “中華思想” が元々あるからだ。
中国という国は四千年前から存在していたが、米国という国は高々 数百年の歴史しかない。 “若造が何をいうか？” という感覚だったのかも知れない。
確かに 米国の成り立ちからして、英国を中心とした欧州諸民族が米国に上陸して現地のインディアンを追い払って建国したのは "ついこの前の17世紀" で、その後 西進して太平洋岸に達し、広大な領土と資源を背景に遂に世界唯一の超大国となった。
また 1989年のソビエト連邦が崩壊して、多くの意味で米国に対抗できる国家は存在しなくなった。 ところが ソ連崩壊と入れ替わるように、中国が政経分離政策で市場を開放して以来 安価な中国製品が世界中に流れ出し、ここ20年で高度成長を達成して 遂には日本経済を追い抜いてしまった。
数十年後には米国の経済をも凌駕しようかという勢いだから、大いに自信を付けた中国が元々持っていた中華思想を背景に、米国が “すり寄ってきた” のを見て 「若造のお前も昇竜の我が国になびこうというのか？ うっふっふ …」といったかどうかは知らないが、増長してしまったのかも。
これには、米国も思惑が外れてしまったのだろう。 逆に考えると、中国が G2 構想に乗っていたら どうなっただろう？ 日本は完全に蚊帳 (G2) の外に置かれてしまい、米国の同盟国とはいっても かなりの地位低下となったはずだ。 その意味で中国がつっぱねたのは、結果的に日本にとって “朗報” だったのかも知れない＿＿いってみれば、１人横綱を張っている米国の下で万年大関だった日本を尻目に 急速に駆け上ってきた中国という大関が出現して ２人横綱時代になるかという段階で、実現したら日本は小結あたりに転落したかも … (ロシアはとうに関脇あたりに転落している)。
G2 構想もそうだったが 米国にはお人好しの一面があり、ブッシュ前政権の時 北朝鮮に対し宥和政策を取ったことがある＿＿これも見事に裏切られてしまった (※追加４に詳細)。
……………………………………………………
さて、肝心の対日本政策だが、対中国包囲網の中で 最も同盟国として期待しているのは間違いないところだろうが、日本国内の政権とその経済には盤石の信頼を置いている、とはいい難いのではないだろうか？
3.11 震災後の日本には、震災復興という足かせが片足に、もう片足には原発問題という足かせが付いているからだ。 加えて、国家財政が GDP の倍の借金を背負っており、少子化が進む日本経済が今後 急速に改善するとは期待していないだろう。
それでも、フィリピンよりは信頼が置け、同盟国 豪州より地理的に中国に近い日本は絶対に同盟国として外せない。 韓国は逆に中国に近過ぎて、更に北朝鮮との間にオオゴトが発生したら 全土が一気に不安定化してしまう危険が高いから、中国に近く 少し離れた日本 (と沖縄) は地政学上 重要な地域と認めざるを得ないのは明白だ。
好むと好まざるに関わらず、日本は米国の (米中対立という重要案件を含む) 世界戦略の一環に組み込まれている。 日本に独自外交できる歴史、権威、人材、信用力、国力 (政治力と軍事力) はない。 そのいい例が北朝鮮による日本人拉致問題で、米国頼みでなければ何事も進展しない。 北朝鮮の背後には中国が後見人として控えているから、中国とも交渉しなければ この問題は解決しないだろう (ただ 中国も北朝鮮を持て余している側面もあると想像するが)。
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戦前は 中国を巡って日米が対立したことが太平洋戦争 (第２次大戦) の原因となったが、今は米中対立の狭間に日本があり、日本はどう行動すべきか＿＿そういう段階にあると思う。 そこには、(沖縄の普天間基地移転問題など) 100% 必ずしも米国の思い通りにはならない日本があり、一方で 信用力を付けてきた韓国を持ち上げているのは日本を嫉妬させ、日本をもっとうまく動かしたいという深慮遠望があるものと推測する。
米国務省は、こういうことを世界戦略の中でいつも考えては修正し、その時点時点でどう外交活動するのが国益としてベストか 議論しては行動する部門だと思う (対北朝鮮の宥和政策と G2 構想は失敗したが)。 日本の外務省も “世界戦略” を考えているのだろうが、そういうことを考えずに、そっくり米国に「丸投げ」しているんじゃないだろうね。
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「冷たい米中の晩さん」(２月５日 秋田浩之/風見鶏/日経新聞) ＿ ※追加１へ
ウィキペディアから＿ 米中関係とは、アメリカ合衆国と中華人民共和国の２国間の国際関係である (※追加２へ)。
中華思想とは、中国大陸を制した朝廷が世界の中心であり … (※追加３へ)
ブッシュ前政権の対北朝鮮外交政策 (※追加４へ)
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※追加１＿ 米国には独特の DNA がある。 西へ西へと向かおうとする本能といってもいい。 開拓時代には東海岸から西部に進み、やがてハワイ、太平洋に勢力を広げた。 そうして迎えた1941年。 ついに日本とぶつかり、日米戦争になった。
＿中略＿
「オバマ大統領やクリントン国務長官らの対中観は本当に厳しい。 中国の強硬な行動によって何度も期待を裏切られたと思っているからだ。 中国にらみのアジア回帰は強まるだろう」
昨年末にクリントン氏とこの問題を話したという米外交専門家に聞くと、こんな答えが返ってきた。
オバマ政権としてもはじめからけんか腰だったわけではない。 むしろ話し合えば、協力できると思っていた。 だが、待っていたのは南シナ海などでの強硬な対応。 毎年の閣僚級の戦略対話でも「中国側ははじめから、１時間以上も主張をまくしたてる始末だった」(米中関係筋)
そして１年前、オバマ氏が対話への期待に見切りをつけるできごとが起きた。
米中首脳会談の前日の昨年１月18日夜。 オバマ氏はワシントンに着いた胡錦濤国家主席を異例のもてなしで迎えた。 公式の会談や食事会とは別に、ホワイトハウスでごく少人数の夕食会を開いたのだ。 同席者は側近の４人だけ。 会話はすべて非公表とし、胸襟を開いて語り合おうとした。
北朝鮮や人民元問題、中国軍のシビリアンコントロールの実情。 複数の米側関係者によると、オバマ氏はこれらについて本音を探った。 だが、胡氏は「党機関紙の『人民日報』とほぼ変わらない説明を繰り返すばかりだった」という。
米国のアジア太平洋戦略は日本の進路を左右してきた。海兵隊の沖縄からグアムへの移転の動きも目が離せない。 財政難にあえぎながら、米国は再び、海洋進出の DNA を発揮していくのか。 それによってアジアの地政学も変わる。
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※追加２＿ ■ オバマ政権 ■
オバマ大統領は、2009年11月15～18日にはアジア歴訪日程の半分を費やして 初めて訪中して胡錦濤主席と会談し、共同声明で米中の戦略的相互信頼の構築と強化を謳い、米国は G2 (チャイメリカ) という二大大国を意味する言葉が使用され、米中接近が演出された。
また オバマ大統領は会談などで、中国国内の人権問題やチベット、ウイグル (東トルキスタン)、内モンゴルにおける少数民族への弾圧や大量虐殺などへの批判をまったく控え、これらにより、中国側の自制を期待していた。 ところが、これを自己中心的に誤解した中国は、上記の問題を改めないばかりか、南沙問題などで周辺諸国に軍事的恫喝を加えるまでになり、Google 事件や、中国における言論弾圧と戦う活動家劉暁波へのノーベル平和賞授与への妨害介入など、国際社会に挑戦する外交を繰り返した。
……………………………………………………
※追加３＿ 中華思想とは、中国大陸を制した朝廷が世界の中心であり、その文化、思想が最も価値のあるものとし、朝廷に帰順しない異民族の独自文化の価値を認めず、「化外の民」として教化・征伐の対象とみなす、中国大陸に存在する伝統的な思考法。「華夷思想」「華夷秩序」などともいう。
元の時代モンゴル人が中国大陸を征服し、南宋の漢人を南蛮と呼んでいたり、清の皇帝がイギリスなどとの対等外交を拒否したりしていたように、中華思想は漢民族に限定したものではなく、東アジアの朝廷文化から生み出した一種の世界観である。
人間、国、物事の関係を水平ではなく上下関係で見るのが、中華文化の特徴である。その為、名前の前に敬称の「老」または蔑称の「小」を付けることが多く、反日デモにおいて度々用いられる「小日本」という呼称はその一例である。
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※追加４＿ ブッシュ政権末期には、北朝鮮の核実験実施や他の外交政策の不振から、対話を軸として核兵器問題の解決を目指す宥和政策に転じ、「核施設の無能力化を進めれば、拉致問題の進展とは関係なく、テロ支援国家指定を解除する」との立場を北朝鮮に伝えていたことが明らかになっている。 2008年６月26日には、北朝鮮の核開発計画申告を受けて指定解除の手続きを開始する事を発表、拉致問題については引き続き解決への協力姿勢を表明しているものの、被害者家族からは先の面会時 (横田夫妻ら被害者家族との2006年の面会) からの豹変振りに「裏切られた」と失望の声が挙がっていた。
だが、土壇場の８月11日、「しっかりとした (核施設の) 検証体制を示さない」ことを理由に北朝鮮のテロ支援国家指定解除の発令に対する署名を拒否した。
以上