テロ等の準備罪の賛否を問う世論調査の結果が次々と公表されているが、反対に誘導しようとマスコミが躍起になっている。日本テレビはわざわざ危険性を述べてから質問して、反対が賛成を上回るようにした▼１８、19日に実施された朝日新聞の場合は賛成４４％、反対が２５％であったことを認めつつも、さらに「この法律で、犯罪組織だけではなく、一般の人まで取り締まられる不安をどの程度感じるか」と聞いたのだから、不安を煽っているだけなのである▼テロ等の犯罪を行おうとする団体が野放しであったいいわけがない。未然に阻止する法整備をしておかなければ、テロで犠牲者になるのは日本国民なのである。日本にはテロが起きることは考えられないとの意見もあるが、オウム教団による地下鉄サリン事件を忘れてしまったのだろうか▼国際社会は連携してテロに立ち向かっており、「国際組織犯罪防止条約」には、国連加盟国の９６㌫にあたる１８７カ国が批准を終えている。民主党政権下でも、共謀罪の修正案を平成１８年に提出した経過がある。国民も今世界で何が起きているかを知っている。テロによる犠牲者は膨大な数に上る。日本が国家として手をこまねいていいわけがない。３年後には東京オリンピックが開催されるのであり、テロ等の準備罪に反対するマスコミは、平和ボケの典型なのである。
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