散歩から探検へ~個人・住民・市民

副題を「政治を動かすもの」から「個人・住民・市民」へと変更、地域住民/世界市民として複眼的思考で政治的事象を捉える。

悪性インフラ状態のアベノミクス;8月物価指数~経済統計を読む(2)

2013年09月28日 | 経済
8月の消費者物価指数が「統計メールニュースNo.597(H250927)」で配布された。先の記事で述べたように、自分で出来るだけ統計数字に接することは、マスメディアによる固定観念から発する情報に疑問を持つ手掛かりになる。
 『数字から実態が暴露されるアベノミクス20130727』

総合指数は2010年を100として100.3、前月比0.3%上昇、前年同月比0.9%上昇で「黒田異次元金融緩和」の2年後のインフレ目標2%に沿っているかもしれない。しかし、内実は食料及びエネルギーを除く総合指数は前月比0.2%上昇、前年同月比は0.1%下落になる。

前年同月比での指数0.9%上昇と食料及びエネルギーを除く指数(経済学者が呼ぶ「コアコアCPI」)0.1%下落との1.0%の落差はエネルギーに由来する。即ち、その寄与が大きい項目、品目の比(寄与度)は以下である。
 光熱・水道電気代 8.9%(0.31)
 交通・通信自動車等関係費 5.5%(0.46);ガソリン 13.2%(0.33)等
 食料生鮮野菜 6.3%(0.10);トマト 10.3%(0.02)等

最大の原因は電気代とガソリン代が10%前後値上がりだ。エネルギー構成品目の前年同月比及び寄与度は以下の様になっている。
         比(%) 寄与度差
 エネルギー    9.2   0.78
  電気代     8.9   0.31
  都市ガス代   5.0   0.55
 石油製品    10.5   0.41
  プロパン    1.8   0.22
  灯油     11.8   0.07
  ガソリン   13.2   0.33

円安による石油高と原発停止による代替の火力発電利用が国民生活への悪影響を広めている。先の記事で述べたように、企業収益改善―勤労者所得上昇-物価指数上昇のサイクルに乗る「良性インフレ」は未だ起こらず、悪性インフラの状態で継続している。
対策としては当然、原発稼働再開になるが、その審査に半年以上の期間が必要となり、当面の見通しは、立っていない。結局、政治問題だ。

      
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