川崎市政に対する市民の声を福田市長が直接、各区の住民から聴く「区民車座集会」(高津区６/29)に筆者も応募し、幸か不幸か、定員30名に応募が未達で、20名の参加者に必然的に入ることが」できた。
『川崎市第６回区民車座集会に参加140629』
筆者の意見を項目で云えば、「地域自治」に属する。内容は、
１）各区固有の課題を「市長と各区議員団とで討論する」会議を開催する。
２）「区事業評価」での評価者として区民が参加する。
これに対して市長からのコメントは、
１）「市議会で議論」しており、それを参考にして欲しい。
２）コメントなし（意味が良く判らなかったと推測する）。
川崎市は人口145万人の政令市、行政区は北から麻生、多摩、宮前、高津、中原、幸、川崎の７区、それぞれの人口は多少のバラツキがあるが20万人前後で比較的揃っている。
従って、各区「特例市」並の人口だ。ここから、各区を行政区から「市」ないし「特別区」として独立させ、政令市を廃止する発想がでてくる。他の政令市を例にとれば、大阪市(人口270万人)の橋下市長による大阪都構想の一環をなす考え方だ。
一方で、横浜市(人口370万人)は大都市構想を掲げ、行政区を残し、県から独立する。地域自治に対しては、区を更に、例えば中学校区に小分けしてその地域で適当に自治を与える発想だ。但し、これで何を自治するのか？判然としない。しかし、これを都市内分権と呼んでいる。」
更に、最近の地方自治法改定では、政令市に総合区導入が可能となった。ところで、総合区とは何か？これも判然としないのだ。直ぐに云えることは、区長を副市長並に各上げし、議会の承認事項とすることだ。すると、川崎市は副市長を現状の３名から一気に10名にするようなものだ。当然、内容は別にして、市から区への権限委譲も進むはずだ。
以上のように、政令市のあり方も議論の最中であるが、100万を超える人口の場合、何らかの形で地域自治を推進する必要があることだけは、多くの関係者に認識されていることは確かなのだ。
そこで、筆者の提案と福田市長のコメントを発展させるために、現状の市議会で、具体的に区の問題をどの程度議論しているのか、議事録を整理してみることにした。例として、今年３月の予算特別委員会（形式は議員一般質問と同じ）での議員の質問をまとめた。先ずは最低限で「区長答弁」を区の問題としてみた。
「Ｈ２６―予算特別委 ５２名１９０項目 地域質問―区長答弁９項目」
1)都市内分権と区役所機能―宮前区長
2)横浜市地下鉄延伸とまちづくり―麻生区長
3)区内の交通改善―宮前区長 4)区内の公園整備―宮前区長
5)区の「木」の決定方法―中原区長 6)自主防災訓練の広がり―高津区長
7)区内の県官舎跡地活用―川崎区長 8)商業振興事業―多摩区長
9)地域の住所表示―高津、宮前区長
以上の９項目が、区長答弁が入る質問項目だ。190項目のなかで９項目だけで、少し寂しい気がする。即ち、各区１項目程度の質問で、それぞれの区固有の政策課題を理解できるわけではない。但し、一方では、「○○駅周辺の区画整理事業」とあって、答弁はまちづくり局長であったりする。
また、「保育待機児童」問題は、市全体の課題でもあるし、地域ごとの課題でもある。それでいて、その年代の子どもの親に採っては、身近な問題でもあるのだ。地域を限らず、全国的でかつ、身近な問題が多くある。児童の交通事故がマスメディアで報道されれば、日本全国の地方議会で直ぐに、具体的な地域の問題として議会で質問されるのだ。
以上のように考えると、個別具体的に190項目を全部読んで、その中から拾い集める必要がでてくる。では、それを誰が行うのか？各区に担当者をおいて、まとめるのか。こう考えると、議会での質疑応答とは、市政にとってどの様に役に立っているのか、実証できていないことが理解できる。
従って、筆者は改めて、福田市長に「議会の質疑からその内容を抽出してまとめる」のは、市政の仕事ではないかと質問すべきと感じた次第である。
『川崎市第６回区民車座集会に参加140629』
筆者の意見を項目で云えば、「地域自治」に属する。内容は、
１）各区固有の課題を「市長と各区議員団とで討論する」会議を開催する。
２）「区事業評価」での評価者として区民が参加する。
これに対して市長からのコメントは、
１）「市議会で議論」しており、それを参考にして欲しい。
２）コメントなし（意味が良く判らなかったと推測する）。
川崎市は人口145万人の政令市、行政区は北から麻生、多摩、宮前、高津、中原、幸、川崎の７区、それぞれの人口は多少のバラツキがあるが20万人前後で比較的揃っている。
従って、各区「特例市」並の人口だ。ここから、各区を行政区から「市」ないし「特別区」として独立させ、政令市を廃止する発想がでてくる。他の政令市を例にとれば、大阪市(人口270万人)の橋下市長による大阪都構想の一環をなす考え方だ。
一方で、横浜市(人口370万人)は大都市構想を掲げ、行政区を残し、県から独立する。地域自治に対しては、区を更に、例えば中学校区に小分けしてその地域で適当に自治を与える発想だ。但し、これで何を自治するのか？判然としない。しかし、これを都市内分権と呼んでいる。」
更に、最近の地方自治法改定では、政令市に総合区導入が可能となった。ところで、総合区とは何か？これも判然としないのだ。直ぐに云えることは、区長を副市長並に各上げし、議会の承認事項とすることだ。すると、川崎市は副市長を現状の３名から一気に10名にするようなものだ。当然、内容は別にして、市から区への権限委譲も進むはずだ。
以上のように、政令市のあり方も議論の最中であるが、100万を超える人口の場合、何らかの形で地域自治を推進する必要があることだけは、多くの関係者に認識されていることは確かなのだ。
そこで、筆者の提案と福田市長のコメントを発展させるために、現状の市議会で、具体的に区の問題をどの程度議論しているのか、議事録を整理してみることにした。例として、今年３月の予算特別委員会（形式は議員一般質問と同じ）での議員の質問をまとめた。先ずは最低限で「区長答弁」を区の問題としてみた。
「Ｈ２６―予算特別委 ５２名１９０項目 地域質問―区長答弁９項目」
1)都市内分権と区役所機能―宮前区長
2)横浜市地下鉄延伸とまちづくり―麻生区長
3)区内の交通改善―宮前区長 4)区内の公園整備―宮前区長
5)区の「木」の決定方法―中原区長 6)自主防災訓練の広がり―高津区長
7)区内の県官舎跡地活用―川崎区長 8)商業振興事業―多摩区長
9)地域の住所表示―高津、宮前区長
以上の９項目が、区長答弁が入る質問項目だ。190項目のなかで９項目だけで、少し寂しい気がする。即ち、各区１項目程度の質問で、それぞれの区固有の政策課題を理解できるわけではない。但し、一方では、「○○駅周辺の区画整理事業」とあって、答弁はまちづくり局長であったりする。
また、「保育待機児童」問題は、市全体の課題でもあるし、地域ごとの課題でもある。それでいて、その年代の子どもの親に採っては、身近な問題でもあるのだ。地域を限らず、全国的でかつ、身近な問題が多くある。児童の交通事故がマスメディアで報道されれば、日本全国の地方議会で直ぐに、具体的な地域の問題として議会で質問されるのだ。
以上のように考えると、個別具体的に190項目を全部読んで、その中から拾い集める必要がでてくる。では、それを誰が行うのか？各区に担当者をおいて、まとめるのか。こう考えると、議会での質疑応答とは、市政にとってどの様に役に立っているのか、実証できていないことが理解できる。
従って、筆者は改めて、福田市長に「議会の質疑からその内容を抽出してまとめる」のは、市政の仕事ではないかと質問すべきと感じた次第である。
