経済指標の７月(速報)が全体としてまとまった。消費増税後のＧＤＰ成長率落込み記事において、池田信夫氏を引用して述べた様に、４月以降の低下は消費増税以外の要因であることが、今回で更に明らかになった。
『アベノミクス、インフレ・円安政策の破綻140807』
それは６－７月の統計データから以下のことが云えるからだ。
１）賃金増加は主として特別給与(ボーナス)に起因し、
２）更に“物価上昇＞賃金増”が明瞭になり、格差も広がり、
３）加えて、低所得者層中心に、家計の実質消費も減少傾向である。
即ち、第１四半期のＧＤＰデータにおいて、以下の様相を今後の予測に結びとけるには、各指標の７月速報を待つ必要があったからだ。
１）実質値で前期比1.7％減(年率換算6.8％減)、
２）マイナスは２四半期ぶりであり、
３）1-3月期（年率換算6.1％増）から急減した。
『悪性インフラ、真綿で首を絞める140813』
「月間現金給与額(前年同月比)」７月速報（2014/9/2）
＊事業所規模 ５人以上 ３０人以上
・全調査産業合計 370千円（2.6％増） 423千円（4.1％増）
・製造業 523千円（5.0％増） 586千円（6.0％増）
・卸売・小売業 354千円（5.4％増） 402千円（7.4％増）
・医療・福祉 320千円（2.5％増） 359千円（3.0％増）
＊一般労働者 481千円（2.7％増）
＊パート労働者 101千円（0.7％増）
賃金は以下の４点がポイントになる。
(1)現金給与総額(370千円)の前年同月比、2.6％増(1,748円)
(2)上記内訳、月額給与(262千円)の前年同月比、0.9％増(2,360円)
(3)同上、ボーナス給与(108千円)の前年同月比、7.1％増(7,560円)
(4)実質賃金（物価変動対応総額）の前年同月比、1.4％減
６月に引き続きボーナス給与は増加したが、月給は微増に止まる。また、消費者物価指数を組み込んだ実質賃金は依然としてマイナスだ。
特に上記のデータに、労働者数（47百万人「事業規模５人以上」、27百万人「事業規模30人以上」）を考慮し、「事業規模５人以上30人未満」(20百万人)の現金支給総額を概算として算出すると、
「290千円（0.1％減）」(比較「30人以上」423千円（4.1％増）
であり、元々の格差に加えて、給与額も増加せず、物価上昇の悪性インフラのため、実質賃金は大きく目減りし、格差もこの1年間で拡大した。
なお、この傾向は、
パート労働者(14百万人)にとっても同様であり、
「事業規模30人未満」パート労働者(７百万人)は更に厳しいと推定する。
一方で、雇用者数、就業者数は増加、完全失業者は減少しており（下記調査参照）、労働力不足を反映している。但し、多くはパート労働者であろうから、上記の様に低賃金であることは免れないと推定する。
「労働力調査」7月分（2014/8/29）
・就業者数 6357万人、前年同月比46万人増(19か月連続増)
・雇用者数 5600万人、前年同月比53万人増
・完全失業者 248万人、前年同月比 7万人減(50か月連続減)
以上のことから、生活の実態は家計においても明瞭に表れている（下記調査参照）。勤労者世帯実収入は昨年に比べ、大きく減少し、当然のことに、消費支出も同様の減少を示している。基本的には物価指数に反映される悪性インフラの影響がもろに、低所得者層の生活を直撃している。
「家計調査(二人以上の世帯)」7月分速報(2014/8/29)
・勤労者世帯実収入：55.5万円(前年同月比：実質6.2%減)
・消費支出：28.0万円(前年同月比：実質5.9%減、前月比：実質0.2%減)
「消費者物価指数：2010年基準」7月分（2014/8/29）
2013/07 2014/03 2014/04 2014/07(前年同月比)
・総合指数(1) 100.0 101.0 103.1 103.4（3.4％）
・総合指数(2) 100.1 100.8 103.0 103.5（3.3％）
・総合指数(3) 98.3 98.6 100.6 100.6（3.2％）
総合指数(2)：総合指数(1)―生鮮食品
総合指数(3)：総合指数(1)―食料品(酒類を除く)・エネルギー
『アベノミクス、インフレ・円安政策の破綻140807』
それは６－７月の統計データから以下のことが云えるからだ。
１）賃金増加は主として特別給与(ボーナス)に起因し、
２）更に“物価上昇＞賃金増”が明瞭になり、格差も広がり、
３）加えて、低所得者層中心に、家計の実質消費も減少傾向である。
即ち、第１四半期のＧＤＰデータにおいて、以下の様相を今後の予測に結びとけるには、各指標の７月速報を待つ必要があったからだ。
１）実質値で前期比1.7％減(年率換算6.8％減)、
２）マイナスは２四半期ぶりであり、
３）1-3月期（年率換算6.1％増）から急減した。
『悪性インフラ、真綿で首を絞める140813』
「月間現金給与額(前年同月比)」７月速報（2014/9/2）
＊事業所規模 ５人以上 ３０人以上
・全調査産業合計 370千円（2.6％増） 423千円（4.1％増）
・製造業 523千円（5.0％増） 586千円（6.0％増）
・卸売・小売業 354千円（5.4％増） 402千円（7.4％増）
・医療・福祉 320千円（2.5％増） 359千円（3.0％増）
＊一般労働者 481千円（2.7％増）
＊パート労働者 101千円（0.7％増）
賃金は以下の４点がポイントになる。
(1)現金給与総額(370千円)の前年同月比、2.6％増(1,748円)
(2)上記内訳、月額給与(262千円)の前年同月比、0.9％増(2,360円)
(3)同上、ボーナス給与(108千円)の前年同月比、7.1％増(7,560円)
(4)実質賃金（物価変動対応総額）の前年同月比、1.4％減
６月に引き続きボーナス給与は増加したが、月給は微増に止まる。また、消費者物価指数を組み込んだ実質賃金は依然としてマイナスだ。
特に上記のデータに、労働者数（47百万人「事業規模５人以上」、27百万人「事業規模30人以上」）を考慮し、「事業規模５人以上30人未満」(20百万人)の現金支給総額を概算として算出すると、
「290千円（0.1％減）」(比較「30人以上」423千円（4.1％増）
であり、元々の格差に加えて、給与額も増加せず、物価上昇の悪性インフラのため、実質賃金は大きく目減りし、格差もこの1年間で拡大した。
なお、この傾向は、
パート労働者(14百万人)にとっても同様であり、
「事業規模30人未満」パート労働者(７百万人)は更に厳しいと推定する。
一方で、雇用者数、就業者数は増加、完全失業者は減少しており（下記調査参照）、労働力不足を反映している。但し、多くはパート労働者であろうから、上記の様に低賃金であることは免れないと推定する。
「労働力調査」7月分（2014/8/29）
・就業者数 6357万人、前年同月比46万人増(19か月連続増)
・雇用者数 5600万人、前年同月比53万人増
・完全失業者 248万人、前年同月比 7万人減(50か月連続減)
以上のことから、生活の実態は家計においても明瞭に表れている（下記調査参照）。勤労者世帯実収入は昨年に比べ、大きく減少し、当然のことに、消費支出も同様の減少を示している。基本的には物価指数に反映される悪性インフラの影響がもろに、低所得者層の生活を直撃している。
「家計調査(二人以上の世帯)」7月分速報(2014/8/29)
・勤労者世帯実収入：55.5万円(前年同月比：実質6.2%減)
・消費支出：28.0万円(前年同月比：実質5.9%減、前月比：実質0.2%減)
「消費者物価指数：2010年基準」7月分（2014/8/29）
2013/07 2014/03 2014/04 2014/07(前年同月比)
・総合指数(1) 100.0 101.0 103.1 103.4（3.4％）
・総合指数(2) 100.1 100.8 103.0 103.5（3.3％）
・総合指数(3) 98.3 98.6 100.6 100.6（3.2％）
総合指数(2)：総合指数(1)―生鮮食品
総合指数(3)：総合指数(1)―食料品(酒類を除く)・エネルギー
