ちょっと早いですがまもなく２９ヶ月め

　消費税上げよか上げぬか、なんて言ってたそばから再来年に10％上げた後もさらに引き上げる、っていう意向を公式に打ち出すみたいな話がラジオのニュースから聞こえてきました。ＩＭＦなんぞは2015年以降に１５％以上にしろだのぬかしやがった。こちとら家庭菜園のナスが思ったように育たぬ上に虫に喰われてピーヒャララだと言うのに、いったいどこまで上げるんだよ、そのうち本体価格より高くなるんじゃねーのか？
　どなたか経済学的にどこまでが消費税率として適切なのか証明していただけませんかね？まさか青天井ってこたぁないでしょ？

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　今年のお盆期間は例年に比べて来客が多くなり、一方、家の中は例のＤＩＹのためにぐっちゃぐちゃ。畑もちょこちょこ見とかないといけないし、なんだかんだ客が来るまでに片付けておかないといかんことが多くなりましたので、今回をもって夏休みに突入いたしたいと思います。なので今回はいつもの「○ヶ月め」を前倒しでお送りいたします。

　賠償と廃炉作業のお金が足りません、再稼動させてください、ごめんなさい！

って、言えないもんかなぁ。Ｔ社社長に関する情報はニュース映像からの断片的なもの（しかもＴＶ局による編集が加わったもの）しかわからないので、実際どういうふうに関係各所に働きかけているのかさっぱりわからないのだけれど、少なくともＮ県知事の反応からしてそこまで率直に頭を下げてる感じがしません。

　Ｔ社の従業員数は約３７０００人なんですと（Ｔ社ＨＰより）。試しに年収を平均￥100万減らすと３７０億を捻出ってなるんだけど、それを避難されてる方約２９４０００人（復興庁ＨＰより）に捧げても一人当たり￥１２万ちょっとにしかならないんですよね。土地や建物を売って、福利厚生を削減しても、せいぜい２～３倍ぐらいにしかならないでしょ？売れるものを売り、切り詰められるものを切り詰めて誠意を示しても、ちょっとフザけますが「誠意って何かね？」（by北の国から）って話になるわけです。

　事故対策として最低限必要なベント用フィルターと免震棟だってもしかするとそれを設置するお金もないのかもしれません。「設置できないのなら廃炉だな」と言われるかもしれないけど、廃炉するにもお金は必要。先立つものは哀しいかな、とにかくお金なのです。安全の部分にお金をかけずに再稼動は本末転倒なのかもしれませんが、被災者の方々に十分な賠償・救済をしてもらうためにも、まずは稼いでもらわなくてはならないのです。
　必要なお金は、反対派の人々が自ら日々の暮らしを切り詰め、高い料金の電力を受容するぐらいのことでは済まないオーダになっているのです。いっぺんにいろいろなことをすることはやりたくてもできないのだ、というところを理解する必要があると思います。

　停止させているからといって安全が保証されてるわけじゃないし、それだったら１基だけでも動かして稼がせたいんだがなぁ、間違ってる？この考え方。

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　一生懸命南海トラフを研究してるみたいだけど、若狭湾とか島根沖とか、あっちのほうは大丈夫なの？ｅとりさんは若狭湾が心配でしょうがない。