特例水準解消による年金額改定通知書 （2013年12月）

かつてこのブログでも何度か言ってきた 「特例水準解消」による年金額の改定通知書 が私め宛に、１２月１３日の年金振込日直前に日本年金機構から届きました。

現在の年金支給額は、H１２年度からH１４年度の物価下落にもかかわらず、特例法でマイナスの物価スライドを行わず年金額を据え置いたので、本来の年金額より２．５％高い水準（→　特例水準）で支払われ続けております。　その特例水準をH２５年度からH２７年度までの３年間で解消する法律が、昨年H２４年１１月に成立しました。　具体的には、H２５年１０月から１．０％減、H２６年４月から１．０％減、H２７年４月から０．５％減、　と　年金額が減額されます。

私めの現在までの年金額は、基礎年金が７８１，６００円、厚生年金が１，６６３，４００円、合計２，４４５，０００円です。（→　こちら）

そこから１．０％減額された１０月（＝１２月振込）分以降の年金額の通知書が（↓）です。

（画像をクリックすれば大きな画像になりますので、お試し下さい）

（↑）からお分かりのように、単純に　これまでの年金額にマイナス１．０％（０．９９０）を掛けても、１０月分からの年金額にはなりません。　つまり、２，４４５，０００円　X　０．９９　＝　２，４２０，５５０円　ですから、（↑）の２，４２０，０００円にはなりません。

その理由は、話が少し長くなりますが、今迄の老齢基礎年金満額の年金額は、H１６年改正前の規定額（８０４，２００円）に「政令で定める率（０．９７８）」を掛けた、７８６，５００円となっています。　つまり、８０４，２００円　X　０．９７８　≒　７８６，５００円　です。

今年１０月分からの特例水準解消（マイナス１．０％）による年金額の計算は、上記計算式の「政令で定める率（０．９７８）」にマイナス１．０％（＝０．９９０）を掛けて、「政令で定める率」を「０．９６８」として計算します。　つまり、１０月からの老齢基礎年金満額の年金額は、８０４，２００円　X　０．９６８　≒　７７８，５００円　になります。


そうすると、私めの１０月分以降の老齢基礎年金額の具体的な計算式は、７８１，６００円　÷　０．９７８　ｘ　０．９６８　＝　７７３，６０８円　≒　７７３，６００円　ということになります。

厚生年金の場合は、１，６６３，４００円　÷　０．９７８　ｘ　０．９６８　＝　１，６４６，３９２円　≒　１，６４６，４００円　となります。

よって、私めの年金総額は　７７３，６００円　＋　１，６４６，４００円　＝　２，４２０，０００円　となり、（↑）の通知書通りの額になるという訳です。


恐らく日本年金機構の「ねんきんダイヤル」には、今迄の年金額にマイナス１．０％（０．９９０）を掛けても１０月分からの年金額にはならないではないか！　とか　１．０％以上の減額になっているではないか！　という問合せ電話が殺到していることでしょうね。　まぁ　改定の計算式を各人に知らせていない厚生労働省や日本年金機構が悪いのですがね。