（ソマリア北東部プントランドのダハル近郊の枯れ果てた土地で、死んだヤギを見つめる少年（2016年12月15日撮影）【1月30日 ＡＦＰ】）
【ソマリア 戦乱に加えて干ばつの危機】
東アフリカの「アフリカの角」と呼ばれる地域に位置するソマリアでは、国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派アルシャバーブが、アフリカ連合（ＡＵ）軍や軍事侵攻した隣国ケニア・エチオピア軍などの攻勢で首都モガディシオを含む都市部からは駆逐されましたが、未だ地方を拠点に政府や軍などへの攻撃を続けています。
＊＊＊＊ソマリア首都でホテル襲撃、28人死亡 過激派が犯行声明＊＊＊＊＊
ソマリアの首都モガディシオ（Mogadishu）で25日、国会議事堂付近にある人気ホテルが武装集団の襲撃を受け、28人が死亡、43人が負傷した。地元救急当局が明らかにした。国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派組織アルシャバーブ（Al Shabaab）が犯行声明を出した。
事件では最初に、爆発物を積んだ車がホテルの門に突っ込み爆発。治安当局筋によると、続いて少なくとも4人の武装集団が敷地内に侵入し、警備員との銃撃戦になった。だが、武装集団は宿泊客が滞在する本館に到達する前に射殺されたという。死者28人には射殺された襲撃犯は含まれていない。
救急隊員らやジャーナリストらが現場に駆け付けた後、2度目の大爆発が起き、ソマリア・ジャーナリスト全国連合（NUSOJ）によると記者7人が軽傷を負った。
負傷者には、肩と脚を負傷したAFPのカメラマンと、AP通信のカメラマン、中東の衛星テレビ局アルジャジーラ（Al-Jazeera）の記者が含まれている。【1月26日 AFP】
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ソマリアの住民を苦しめるのは、こうしたイスラム過激派との紛争・衝突だけではありません。
もともと天候頼みの生産力の低い農業・牧畜に依拠している地域ですので、雨不足などの気象条件で容易に干ばつ・飢餓の危機が襲い掛かります。戦闘状態の混乱は、この危機を加速させます。
ソマリアを含む「アフリカの角」は、2011年にも「過去60年間で最悪」とも言われる飢饉に襲われましたが、このときは、当時まだ広く国土を支配していたアルシャバーブが国際支援を拒否し、そのことが住民のアルシャバーブからの離反を招いたとも言われています。
今年もまた、非常に危険な状況にあるようです。
＊＊＊＊アフリカの角、1700万人が飢餓に直面 雨不足で深刻な干ばつ＊＊＊＊
国連食糧農業機関（FAO）は29日、アフリカ東部の「アフリカの角」地域について、過去数週間ほとんど雨が降っていない上、今後2か月も降雨が見込まれないため、1700万人余りが飢餓に直面していると警鐘を鳴らした。
FAOの声明によると、昨年10～12月に雨不足となって以来、ジブチ、エリトリア、エチオピア、ケニア、ソマリア、南スーダン、スーダン、ウガンダは深刻な干ばつに見舞われている。
FAOのマリア・ヘレナ・セメド事務局次長は「この地域の干ばつの状況は極めて気がかりだ。特にひどいのがソマリアのほぼ全土だが、被害はエチオピアの南部や南東部、ケニア北部にも及んでいる」指摘。「今こそ行動する時だ」と訴えている。
さらにセメド氏は、現在の干ばつの影響があるのに加え「次に雨が降るまで少なくとも8週間を要し、次の本格的な収穫が7月以降になることから、この地域では多数の人が食料不足に陥る危険にさらされている」と警告している。【1月30日 AFP】
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こうした紛争と飢饉から逃れて、人々は難民となります。
2016年6月にUNHCR本部が発表したGlobal Trends 2015（年間統計報告書）によると、1600万人以上が国外での難民生活を余儀なくされていますが、出身国別では、シリア（490万人）、アフガニスタン（270万人）、ソマリア（110万人）の上位3か国で全難民の54％を占めています。
一昨年、昨年と欧州に押し寄せる難民の問題が欧州社会・政治を揺るがしていますが、全難民の86％、1390万人が発展途上国で避難生活を送っています。
その受入国で見ると、トルコが最も多く（250万人）、パキスタン（160万人）、レバノン（110万人）、イラン（97万9400人）、エチオピア（73万6100人）、ヨルダン（66万4100人）と続いています。
UNHCRは2015年、各国に13万4000人の難民の第三国定住を要請。各国の政府統計によると、各国は10万7100人の第三国定住を許可しました。第三国定住では、アメリカが最も多くの難民を受け入れています（6万6500人）。【以上、ＵＮＨＣＲホームページより】
【国内外に批判が広がるトランプ“大統領令”】
ソマリア難民を含め、第三国定住という形で難民に門戸を開いてきたアメリカですが、トランプ新大統領の“大統領令”で大きく舵を切りつつあることは広く報じられているとおりです。
アメリカ国内の空港での混乱、ニューヨーク州、バージニア、ワシントン、マサチューセッツ州の連邦地裁が、ビザ（査証）などの滞在資格を持つ入国者の送還禁止を命じて大統領令の効力を一部停止する判断を下したことなどが報じられています。
国際的にも批判が強まっており、かねてよりアメリカに対する独自性をアピールすることが多いフランス・オランド大統領は28日のトランプ米大統領との電話会談で、「難民保護の原則を守らなければ、民主主義を守ることはできない」と批判しています。
また、ドイツのメルケル首相は、やはり28日に行ったトランプ米大統領との電話協議で、テロとの戦いは難民やイスラム教徒の多い中東・アフリカ諸国の市民の入国を制限する理由にはならないとして、トランプ氏が署名した大統領令に懸念を表明しています。
カナダのトルドー首相は28日、ツイッターで「迫害、恐怖、戦争を逃れようとしている人たちへ。信仰にかかわらず、カナダの人はあなたたちを歓迎する。多様性は私たちの力だ」と発信、さらに、「カナダへようこそ」との説明をつけて、自身がひざまずいて少女と話している様子の写真（2015年にシリアから到着した難民を出迎えた時の写真）も発信して、直接のトランプ批判は避けながらも、自国の価値観を主張しています。
トランプ大統領との最初の首脳会談を実現して、ＥＵ離脱後の米英の“特別な関係”に期待するイギリス・メイ首相は「米国の難民政策は米国の責任」と述べ、直接トランプ氏を批判することを避けていましたが、イギリス国内の批判の高まりで、“英首相報道官は「われわれはこのような手法には同意できないし、採用しない」とした上で「英国民にも影響が出るならば米政府に問題提起する」と述べた”【1月29日 共同】との軌道修正を余儀なくされています。
更に、トランプ大統領訪英招請にも批判が。
＊＊＊＊トランプ氏訪問中止を要求＝英で対米批判強まる＊＊＊＊
難民・移民を規制する米大統領令で多くの拘束者が出ていることから、年内に予定されるトランプ大統領の公式訪英招請を取りやめるよう求める声が英国内で強まっている。
訪英はエリザベス女王による国賓待遇の招請で、先週の米英首脳会談の席でメイ首相が伝え、トランプ氏が承諾した。
しかし、大統領令による混乱拡大を受けて、訪英への反対論が噴出した。最大野党・労働党のコービン党首は２９日のＴＶインタビューで「（招請は）全く間違っている」と断言。
野党・自由民主党のファロン党首も「この恥ずべき入国禁止措置が中止されるまで訪英を保留するべきだ」と批判した。ネット上では、トランプ氏訪英に合わせて「史上最大の抗議デモ」を決行する動きが広がっている。
一方、英議会のウェブサイトに提出されたトランプ氏の招請阻止を求める請願には、３０日午前（日本時間同日夕）までに審議対象基準の１０万人をはるかに超える１００万人以上が署名した。
ＢＢＣ放送によると、こうした事態に首相官邸筋は「米国は極めて重要な同盟国であり、長期的に考えなくてはならない」と述べ、中止要請を事実上拒否。王室はノーコメントの立場だ。【1月30日 時事】
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トランプ支持派としては、チェコのイリ・オブチャーチェク大統領報道官が28日、米国民の安全を重視した措置だとして称賛しています。同報道官はツイッターに「トランプ米大統領は国を守ろうとしており、国民の安全を懸念している。まさに欧州連合（EU）のエリートたちが実行しないことだ」「チェコ国民の安全は優先事項だ。今や米国にわれわれの味方がいる」とも投稿しています。【1月29日 ＡＦＰより】
【紛争に苦しむ弱小国を狙い撃ちにしたような“卑劣さ”も】
個人的には、難民保護の観点からも、イスラム社会の憎悪を煽り、イスラム過激派に絶好の口実を与えるという意味で対テロ対策としても、賢明な方策とは思いません。
また、90日間入国が禁止された6か国の選定に関して、サウジアラビア・トルコ・パキスタン・エジプトなどテロが頻発する、あるいは過去のテロ関与が疑われている“大国”をはずし、紛争に苦しむ弱小国を狙い撃ちにしたような“卑劣さ”も感じます。
＊＊＊＊弱小のイスラム諸国を狙い撃ち、米入国制限はISの思うツボ＊＊＊＊
難民受け入れの凍結やイスラム7カ国からの入国禁止を決めたトランプ大統領の大統領令は米国だけではなく世界各地で大混乱を引き起こしている。
入国禁止の対象となった国はイランを除き“いじめやすい弱小国”が中心。テロの脅威を減らすどころか、米国を憎悪したイスラム教徒を過激派に追いやる効果しかない。
ビジネス展開国を回避か
トランプ大統領が27日署名した大統領令のポイントは3つ。1点目は全ての国からの難民の受け入れを120日間凍結、2点目はシリアからの難民は無期限停止、3点目は、イラン、イラク、リビア、イエメン、スーダン、ソマリアの6カ国の市民の入国を90日間禁止する、というもの。
この大統領令によって米国行き航空機の搭乗を拒まれたり、米国への入国を拒否された人々は29日までに約300人に上り、米国だけではなく、世界各地の空港などで混乱が拡大した。
米国の永住権や正式なビザを持っている人たちも多く含まれている。たまたま旅行や葬儀に出席するために出国している間に大統領令が発効し、戻れなくなった人たちも多い。
こうした混乱の中、米国内の人権団体がニューヨークのケネディ国際空港へ到着後に拘束されたイラク人の難民2人を支援して提訴。連邦地裁が合法的滞在資格を持つ人を強制送還しないよう米政府に命じたが、難民入国を認めるという判断は明確に示しておらず、混乱が収まる兆しはない。
この大統領令に対し、入国禁止を名指しされた当該国は強く反発。イラン政府は「イスラム世界に対する侮辱だ」として、イランに渡航する米国民の入国禁止措置を検討する方針を表明した。
イラク議会外交委員会も政府に報復措置を取るよう求めたほか、独仏外相やトルコの首相もトランプ氏を批判するなどイスラム世界を中心に全世界で反米感情が拡大しつつある。
標的にされた7カ国のうち地域大国のイランはトランプ氏が選挙期間中からテロ支援国として非難し、核合意の破棄にまで言及していた。しかし他の6カ国は政情不安や内戦下にある国々で、単に「イスラム教徒の入国禁止」という選挙公約を実現するためにだけ選ばれたことが濃厚。
なぜイラクが対象国なのか？ 疑問の声も
2001年の米同時多発テロ(9・11)以降、これら7カ国からの移民や、その両親が7カ国出身である者のテロで米市民が死亡したケースはない。特にイラクはトランプ政権が最優先課題とするIS壊滅のために戦っている国であり、米識者からもイラクが対象国に入っていることに疑問が出ている。
9・11の主犯グループはサウジアラビア人だったが、サウジは対象ではない。また、エジプトはトランプ政権が過激派と指名しているモスレム同胞団の根拠地だが、エジプトも入っていない。
サウジは米国にとって重要な石油大国、エジプトはこれまたアラブの盟主として米国の同盟国の1つであり、双方とも地域大国であることが対象国から除外された理由だろう。
さらに大きな疑問がある。トランプ氏が事業展開していたトルコやインドネシア、アラブ首長国連邦(UAE)なども一切、対象国に含まれていない点だ。
テロが頻発しているパキスタンやアフガニスタンも含まれていない。
テロリストの入国を阻止する目的というなら、まず欧州各国を対象にしなければならない。パリやブリュッセルで相次いだテロ事件で明らかなように、フランスやベルギー国籍のイスラム教徒が犯行グループに多く含まれているからだ。こうしたことからも、今回の入国禁止対象国の選定が合理性のないことが分かる。
しかし対象国に入らなかったイスラム教国が喜んでいると考えるとすれば、大きな間違いだ。「イスラム世界には、イスラム教徒としての誇りをトランプに傷付けられたという思いが強い。水面下で反米感情が一気に高まっている」(ベイルート筋)。
IS攻撃にも悪影響必至
反米感情の高まりはトランプ政権のIS壊滅という目標の実現を困難なものにするだろう。今後のISとの戦いには、イラクやシリア、リビアなどとの軍事協力が欠かせないが、今回のトランプ氏の大統領令を侮辱と受け取れば、地元勢力が米国離れをしかねないからだ。
トランプ大統領は国防総省に対し、IS壊滅計画を30日以内にまとめるよう指示したばかりだ。計画の中には、米軍事顧問団や特殊部隊の増強、地元勢力との連携強化、前線指揮官への権限委譲などが含まれると見られており、「この時期にイラクなどを怒らせるのは最悪」(同)で、対IS作戦がつまずきかねない。
トランプ大統領のこうしたイスラム教徒いじめは、実はISがなによりも望んでいたことだ。米国から拒否され、絶望感や憎悪を抱いたイスラム教徒がISに加わる可能性が高まるからだ。
ISのテロの目的の1つは、キリスト教徒世界にイスラム教徒嫌いをまん延させ、イスラム教徒を追い込んで過激化させることである。トランプ氏はISの思うツボにはまったのかもしれない。【1月30日 WEDGE】
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トランプ氏が批判に対し前言を翻し、その場しのぎの弁明をするのはいつものことですが、今回も「メディアが誤った報道をしているが、イスラム教徒の入国禁止ではないことを明確にしておく」「米国は誇り高い移民の国だ。抑圧から逃れる人々に思いやりを見せ続ける」と、これまでの反イスラム・反移民の姿勢を打ち消すような弁明に努めています。
＊＊＊＊米入国禁止、内外で抗議拡大＝トランプ氏異例の釈明―「テロとの戦いに悪影響」も＊＊＊＊
････「米国は誇りある移民の国だ。抑圧から逃れて来る人々に慈悲を示し続ける」。トランプ大統領は２９日に発表した声明で、テロリストの入国阻止が最優先だと持論を繰り返しながらも、「移民の国」の精神を忘れたわけではないと釈明した。
声明では移民・難民に寛容だったオバマ前大統領と自身を比較し、「私の政策はオバマ氏が２０１１年にイラク難民への査証（ビザ）発給を６カ月間禁じたのと同じだ」と主張。対象となったイランやスーダンなど７カ国について、「オバマ政権がテロの源と指定した国だ」と力説した。
一方で「９０日たてば全ての国にビザを再び発給する」と約束。「私たちは米国の自由と安全を守る。メディアはそれを知っているのに報じない」と報道にも批判の矛先を向けた。
長々と「言い訳」を余儀なくされたのは、大統領令への批判が強まり続けているからだ。２９日も全米で抗議デモが行われ、１５州などの司法長官が「違憲だ」と宣言。大統領令を覆そうと意気込む民主党だけでなく共和党内にも懸念が広がった。
また、イランの影響下にあるイラクのイスラム教シーア派勢力からは対米報復を求める声が出ている。スーダンやイエメンは相次ぎ「不満の意」を表明した。
トランプ大統領は２９日、この問題に関するコメントを私用のツイッターだけで５回投稿。強気の大統領にしては珍しく焦りをのぞかせたが、批判はやまない。
ワシントン・ポスト紙は、大統領が主張する前政権のビザ発給禁止の事実は確認できないとし、声明内容を「安直」と指摘した。【1月30日 時事】
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【白人至上主義のバノン氏が権力中枢へ】
こうしたドサクサの中で、憂慮すべき人事も進んでいます。
＊＊＊＊トランプ政権の黒幕で白人至上主義のバノンが大統領令で国防の中枢に＊＊＊＊
＜選挙戦中から恐れられていたことだが、いよいよトランプ政権の極右、バノン首席戦略間の暴走が始まったかもしれない。選挙の洗礼も議会の審査も受けていない男が安全保障の最高意思決定機関NSCの常任メンバーにとり立てられて、我慢も限界だという声が上がっている＞
イスラム教徒が多数派の中東・アフリカの7カ国の国民の入国を一時禁止し、内戦から逃れるシリア難民の受け入れを無期限停止する──こんな出来すぎた大統領令を、ドナルド・トランプが一人で考えられたはずはない、と信じる人は少なくない。トランプ米大統領でなければ一体誰の仕業か。多くが黒幕と疑い、何としても暴走を止めたいと思っている男が、スティーブン・バノン大統領上級顧問兼首席戦略官だ。
大統領令が出た翌日の土曜、「バノン大統領を阻止せよ（#StopPresidentBannon）」のハッシュタグがツイッターで拡散された。やり玉に上がったバノンは、右派ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の前会長だ。米政治情報サイトのポリティコによると、バノンはスティーブン・ミラー大統領補佐官と組んで、関係官庁にほとんど相談もなく、大統領令の草案を作成したという。
バノンはプロパガンダの黒幕だ。権力を守るためなら、今後も手当り次第に政治的な火種を利用するだろう。（中略）
土曜にトランプが署名したもう１つの大統領令によって、そのバノンの米政府内におけるバノンの地位はますます強力なものになった。バノンは、安全保障の最高意思決定機関である米国家安全保障会議（NSC）で閣僚級委員会の常任メンバーに引き上げられた。
代わりに情報機関を統括する国家情報長官や、米軍のトップである統合参謀本部議長を常任から非常任に格下げした。これにより、彼らが委員会に出席するのは彼らの専門知識に関わる懸案事項について議論する場合に限られることになった。
ブライトバートの頃のバノンは悪意に満ちた論調で知られ、人種差別主義者や白人ナショナリストに肩入れしすぎだと、しばしば非難を受けてきた。そんな人物が選挙の洗礼や議会の審査を受けることなく、ホワイトハウスから国防の中枢へと、絶大な権力を握るポストに上りつめていく光景を目の当たりにして、多くの人は我慢も限界だと考えている。（後略）【1月30日 Newsweek】
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