（独西部コブレンツで２１日、集会後の記者会見に臨む欧州右翼政党の党首ら。左からオランダのウィルダース自由党党首、ペトリ「ドイツのための選択肢」党首、１人置いてフランスのルペン国民戦線党首、イタリアのサルビーニ北部同盟書記長【1月23日 朝日】）
【“単純化”“人気取り”の是正・歯止めとなるべきメディアを否定・攻撃するトランプ流政治】
“ポピュリズムとは、一般大衆の利益や権利、願望、不安や恐れを利用して、大衆の支持のもとに既存のエリート主義である体制側や知識人などと対決しようとする政治思想、または政治姿勢のことである”【ウィキペディア】という意味では、民意に基づく民主主義においてはその本質に沿うもののようにも思えますが、一般的には、“一貫性の無い考えや政策”“人気取りの為の迎合的考え”といったネガティブな意味合いで使用されることが多いようです。
“近年では、「複雑な政治的争点を単純化して、いたずらに民衆の人気取りに終始し、真の政治的解決を回避するもの」として、ポピュリズムを「大衆迎合（主義）」と訳したり、「衆愚政治」の意味で使用する例が増加している。村上弘によれば、個人的な人気を備えた政治家が政党組織などを経ずに直接大衆に訴えかけることや、単純化しすぎるスローガンを掲げることを指すとする”【ウィキペディア】とも。
税金にただ乗りする不法移民、テロをまき散らすイスラム教徒、アメリカから雇用を奪う外国企業、やたらと権利を主張するマイノリティ、応分の負担をしない同盟国･･･こうした“敵”を叩きのめせば再び“偉大なアメリカ”が蘇る････という訴えで、既成政治から無視されてきたという不満を抱える人々の“権利、願望、不安や恐れ”を見事にすくい上げたトランプ大統領も、「大衆迎合（主義）」的な傾向を強く有しています。
“工場の閉鎖や、移民の雇用、海外への雇用流出など、多くの人が経済面の不安を抱えている。しかし自由を奉じるリベラルなエリートはそんなことにはお構いなしに自由貿易を支持し、企業を利するフレキシブルな雇用体系や規制緩和を支持するなど、困っている人々を嘲笑うかのように振る舞う。有権者はそんなエリートに愛想を尽かし、政治的経済的に欠陥だらけだが単純明快な主張を打ち出す「アウトサイダー」のポピュリストに票を託した。”【1月18日 Newsweek】
“単純化”“人気取り”の是正・歯止めには、本来はメディアが重要な役割を果たしますが、「メディアの言うことはウソばかりだ」と人々に思わせ、より直接的な手段（ツイッター）で人々に訴えるというのは、こうした「大衆迎合（主義）」において重要な手法となります。
従って、トランプ新大統領がかねてよりメディアとの対決姿勢を鮮明にしているのは、トランプ流政治においては重要な部分です。
＊＊＊＊米政権、メディアと「全力で」戦う姿勢 就任式めぐる報道批判＊＊＊＊
米ホワイトハウスは２２日、トランプ大統領の就任式の観客数をめぐるメディア報道について、政権に対する不当な攻撃だと批判し、「全力で」戦う姿勢を示した。
トランプ大統領も２１日、米中央情報局（ＣＩＡ）を訪問し、観客数を少なく報じたとして報道関係者を批判、「私はメディアとの戦いを続けている」と言明した。
大統領は、自身と米情報機関の間の確執をメディアがでっちあげていると非難し、「不誠実」と攻撃した。
就任式の観客数をめぐっては、スパイサー大統領報道官が２１日、観客数を少なく見せるためにメディアが写真を加工したと主張、「過去の就任式で最多だった」と断言し、メディアなどが反論している。
プリーバス大統領首席補佐官はフォックス・ニュース・サンデーで報道官の主張を繰り返した上で、「問題は観客の数ではなく、大統領を攻撃し、大統領の正当性を否定しようとする行為であり、われわれは容認しない」と発言、「全力で反撃する」と述べた。【1月23日 ロイター】
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なお、就任式の観客数をめぐるトランプ大統領の執拗なメディア攻撃については、自分のやることにケチをつけられることを極端に嫌う“性格的な問題”もありそうです。
“元米大統領顧問のデービッド・アクセルロッド氏は「事の大きさからすれば聴衆の数はささいなことだ」とツイッターに投稿した。「（大統領が）それに執着している事実はささいではない」”【1月23日 AFP】
【ポピュリズム批判に対し「理想とか、きれいごとは、明日のメシを安心して食えるようになってから」との考えも】
話をポピュリズムに戻すと、ローマ法王も最近の欧米におけるポピュリズム的な流れに警鐘を鳴らしています。
＊＊＊＊＜ローマ法王＞欧米のポピュリズム台頭に警鐘＊＊＊＊
フランシスコ・ローマ法王はトランプ米新大統領就任に関連し、欧米社会におけるポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭について「危機の際に私たちは思慮を失う」と警鐘を鳴らした。２２日付スペイン紙エルパイス（電子版）に掲載されたインタビューで語った。
法王は、第二次世界大戦前のドイツにおけるヒトラーの権力掌握をポピュリズムの例とし、「ヒトラーが権力を盗んだのではなく、『壁や鉄条網で自分たちを守ろう』と国民が彼に投票したのだ」と分析。危機に直面して「国柄を回復できる指導者」を求める大衆心理の危険性を指摘した。
トランプ氏について、法王は「先走って人を判断したくはない」「彼がどのように行動し、何を成すか、成り行きを見守ろう」と予断「避けた。
一方、２０日にトランプ氏にあてたメッセージで、法王は「倫理的な価値観」に基づいて行動し、貧困者など社会的弱者に配慮するよう促した。「人間の尊厳と自由を世界に広げようとしてきた米国」の大統領として、トランプ氏が「米国史を形作ってきた豊かな精神的、倫理的な価値観」に基づく政策を実行することも求めた。
また、社会的弱者に寄り添う「貧者の教会」路線の観点から、トランプ政権下の米国が「貧困者、疎外されている人々、支援を必要としている者」への思いやりと配慮を欠かさないよう呼びかけた。
法王は昨年２月、メキシコ国境への壁建設を主張したトランプ氏について、「壁を造ることだけを考えている人はキリスト教徒ではない」と苦言を呈したことがある。【1月22日 時事】
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同様の批判は人権団体からも。
＊＊＊＊トランプ氏や欧州の大衆迎合主義の台頭は人権への脅威＝ＨＲＷ＊＊＊＊
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は１２日に発表した２０１７年世界人権年鑑で、米大統領選でのトランプ氏の勝利や、欧州での大衆迎合主義的な政策を掲げる政治家の台頭が人権への「深刻な脅威」となっていると警告した。
９０カ国以上における人権状況をまとめた同報告書で、ＨＲＷのケネス・ロス代表は「トランプ氏や欧州のさまざまな政治家は、人種差別や外国人嫌悪、女性蔑視、移民排斥を訴えることで権力を手中に収めようとしている」と指摘。「彼らは皆、雇用を守り、文化的な変革を避け、テロリストの攻撃を防ぐために必要とみられるなら、民衆は人権侵害を容認すると主張している。人権を無視することは独裁政治への最短の道だ」と主張した。
また、トランプ氏の選挙戦と英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票に向けたキャンペーンを引き合いに出し、不寛容政策の「はっきりした実例」とした。
「私たちは、過去の扇動政治家の危険を忘れている」とロス氏は指摘し、世界中の有権者は真実や民主主義の価値を基礎とした政策を求める必要があると述べた。【1月13日 ロイター】
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ただ、トランプ氏やその支持者からすれば、貧者へ寄り添う姿勢とか、移民やマイノリティの人権尊重といったことこそ、建前・きれいごとに過ぎず、「もうウンザリだ、本音でやろうぜ！」という話にもなるのでしょう。
日本にあって「ポピュリスト」とも呼ばれた政治家・橋下徹氏は以下のようにも。
＊＊＊＊トランプ勝利を「ポピュリスト」が大解剖 橋下徹氏インタビュー（抜粋）＊＊＊＊
国末 トランプのようにポリティカル・コレクトネス（政治的な正しさ）を尊重しないという人が最近になって出てきています。現在こういうふうに急に変わってきたのは、どうしてだと思いますか。
橋下 有権者が政治家のきれいごとに、口ばかりで本気で課題解決をしない政治に、おかしいと思い始めてきたんですよ。日本で言うところの永田町にあたる、米国で言えばワシントン、英国で言えばウェストミンスターの中だけで通用するプロトコル（儀礼）できれいごとを言っても、それはしょせん、明日のメシを満足に食べられる連中だから言えることですからね。
理想とか、きれいごとは、明日のメシを安心して食えるようになってから、その次の問題だと思うんですよ。優先順位の問題です。
第2次世界大戦後、高度成長時代には、みんなの生活レベルはまだそんなに高くなかったし、今日より明日は良くなるという希望のもとに、国民の不満が鬱積（うっせき）している状態ではなかったんでしょう。だから、政治家がきれいごとを言っていても、みんな気にも止めてなかった。
でも、どんどんグローバルな社会になって、僕は自由貿易推進論者ですけど、だけどグローバル化が進めば格差が出てくることは間違いありません。弱者と強者の差が広がってくる。そういう中で、明日の生活に不満を持つ人たちが増えてきた。
その中でね、ポリティカル・コレクトネスの優先順位が一番じゃなくなっちゃったわけですよ。きれいごとよりも明日のメシだという有権者を増やしてしまったこと自体、これまでの政治の失敗です。
さらに、国民の教育レベルが上がり、情報収集手段も発達している今、政治家や知識人が国民よりも絶対的に優秀だ、賢いということはあり得ません。国民は政治家や知識人のきれいごと、欺瞞を見抜いています。
英国がEU離脱を決めた国民投票では、ウェストミンスターの政治に対して有権者からあれだけの「ノー」が出て、やっと首相のメイが「我々は今まで一部の人たちだけのために政治をやっていたんだ」と気づいたわけです。これからは「ノー」を突きつけた人たちの声も聴かなきゃいけない、そういう人たちのための政治をしなきゃいけない、と気づいた。
アメリカ大統領選の今回の結果でも、民主党側の、ポリティカル・コレクトネスを重視している人たちが、自分たちは絶対的に正しいわけじゃないんだと気づいたんじゃないですか？トランプを支持している人たちの不平、不満って何なんだと。これに目を向けるようになりますよ。
トランプ自身は、大統領選に勝利して、これからは全国民のために政治をやると言っています。政治家だから当たり前だと思いますが、当選してからも偏った政治をやるのであれば、メディアが徹底的に批判して、下院の中間選挙で鉄槌を食らわせたらいいじゃないですか。
これまでの政治に対して「ノー」を突きつける。そして、これまでの政治が正しいと思っていた政治家に、目を覚まさせる。これこそが民主主義ですよ。
EU離脱という英国の国民投票の結果も、トランプの当選も、その文脈です。今後またおかしな状況になれば、民主主義で修正していけばいい。このように、振り子が振れながら前進していくのが民主主義です。【2016年12月5日 ＧＬＯＢＥ】
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しかし、「理想やきれいごと」「ポリティカル・コレクトネス」が顧みられない社会がどのようなものになるか･･･非常に恐ろしいものを感じます。
常識的・日和見的言い様ですが、「理想やきれいごと」「ポリティカル・コレクトネス」に表される“価値観”を堅持しつつ、どうやって人々の現実の不満をすくい上げていくか･･･という問題でしょう。
単純・明快ではなく、非常に複雑で、試行錯誤的で、多くの人にとっては不十分なものになります。しかし、それが現実であり、唯一の道であると考えます。
【欧州極右大集結「エリートでなく、民衆による政治が始まった」】
アメリカにおけるトランプ政権誕生で大いに意気上がるのが欧州の極右勢力です。
「アメリカ・ファーストあるのみ」というトランプ大統領同様に「自国第一」の主張は、移民・外国人排斥にストレートにつながります。
＊＊＊＊「自国第一」の波、欧州覆うか 右翼政党、独に勢ぞろい＊＊＊＊
トランプ米大統領の就任による大波が、早くも欧州に及んでいる。
今年、重要選挙を迎える欧州連合（ＥＵ）各国の右翼ポピュリズム政党が就任式翌日の２１日、ドイツに集まり、「エリートでなく、民衆による政治が始まった」と気勢を上げた。掲げるのは、トランプ大統領と同じ「自国第一」だ。
■「自国第一」勢ぞろい
２１日、ドイツ西部の人口１１万の町コブレンツに、欧州各国で「自国第一」を掲げる面々が勢ぞろいした。
オランダのウィルダース自由党党首やフランスのルペン国民戦線（ＦＮ）党首、新興政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）のペトリ党首らは、約千人の聴衆を前に「次は欧州の番だ」と言わんばかりだった。
「エリートが、我々の自由を危険にさらしている」「我々は、我々の国を再び偉大にする」
ウィルダース氏の発言は明らかにトランプ氏の就任演説を意識していた。ルペン氏は「最初のパンチは英国の民衆が選んだＥＵ離脱。二つ目がトランプ政権。２０１７年は大陸欧州が目覚める」と宣言した。
会合は、ＥＵ批判を繰り広げる右翼政党が結成した欧州議会の会派「国家と自由の欧州」の主催。相乗効果で支持拡大を図る狙いがあるのは明らかだ。
各党とも移民制限を主張し、中東やアジアからの難民受け入れへの反対で一致している。ペトリ氏は「政治家やメディアは寛容を口にするが、なぜ普通の人々に聞かないのか。彼らは不安だらけだ」と話した。
３月に総選挙を迎えるオランダでは、イスラム教への敵意をむき出しにする自由党が、世論調査で支持率トップを走る。フランスでも４月の大統領選第１回投票でルペン氏が首位に躍り出る可能性がある。９月に連邦議会選が予定されるドイツでも、支持率が１２～１５％のＡｆＤは初の連邦議会入りが確実視される。
批判の矛先は、欧州の統合を重んじ、難民受け入れに寛容なドイツのメルケル首相に向かう。会場では、党首らの演説に、聴衆がしばしば「メルケルは去れ」と連呼して応えた。
トランプ政権の発足と右翼政党の高揚で、欧州でも分断と緊張が広がる。
会場付近では、開催に抗議する約３千人が「開かれた欧州を」と訴えてデモ行進した。ドイツのガブリエル副首相や、ユンケル欧州委員長の出身国ルクセンブルクのアッセルボーン外相ら、いま政治を動かしている側の姿もあった。
■訴えは日和見主義的
欧州議会で「国家と自由の欧州」が結成されたのは一昨年。会合は昨年１月に次いで２度目だ。
自国第一」や「愛国心」を唱える各党。ＥＵやエリート層への批判で一致はしているが、具体的な政策で足並みをそろえているわけではない。
訴えも日和見主義的だ。例えばＡｆＤは、ギリシャ危機後の１３年に共通通貨ユーロへの反対を掲げて誕生した。だが１５年にペトリ氏が実権を握ると、難民危機を受けて反難民、反イスラム色を強めた。
ただ経済的な自由主義を求めた人も多く、保護主義色の強いＦＮに対して「社会主義的で政策が違う」と共闘を批判する幹部が今もいる。
しかしペトリ氏は「メルケル氏の方がもっと社会主義的」と意に介さなかった。ルペン氏は「違いを探すことに意味はない」と意に介さなかった。「大義のために集まったのだ。国境を管理して国民を守る。国を愛し、主権を取り返す」
この日の会合には、ドイツの公共放送やシュピーゲル誌など、一部メディアの取材登録が認められなかった。その一人、フランクフルター・アルゲマイネ紙のユストゥス・ベンダー記者は「主催者から『うそを書くのをやめろ。フェアな記事を書け』とのメールが来た」と話した。「彼らは批判的な記事を書くジャーナリストを受けつけない。これも米国と同じだ」
■「怒りや反発だけでは統治難しい」
トランプ氏は、就任演説で「ピープル」という単語を１０回繰り返した。
「２０１７年１月２０日は、民衆（ピープル）が再び、この国の支配者になった日として記憶される」
１９世紀末の米国で、既成政党に属さない農民運動として「ピープルズ・パーティー（人民党）」が台頭。「ポピュリスト党」とも呼ばれたことからポピュリズムという言葉が生まれた。
そして今、「ピープル」を強調し、「自国第一」を主張する政治家が、各国で支持を集める。
ピープルは、合衆国憲法の書き出しにも、有名なリンカーン大統領のゲティズバーグ演説にも使われる単語であり、民主主義を象徴する言葉でもある。だが、その同じ言葉で、トランプ氏らは人々を分断する。参加者の大半が白人だった就任式の翌日、全世界で抗議集会が開かれたことが、それを象徴している。
トランプ氏らへの支持が広がる背景や世論の動向も、各国で相似形を描く。
貧困率や失業率が高く、大卒未満の有権者や高齢者が多い――。英シンクタンク、レゾリューション財団は、米国でトランプ氏に投票した人が多い地区と、英国でＥＵ離脱に賛成した人が多い地区の共通点を挙げた。
米国のピュー・リサーチ・センターの昨年の調査によると、「グローバル経済に巻き込まれると、職を減らし賃金を安くするので好ましくない」と答えた人は米国で４９％、欧州で３２％に上った。中国やインドより高かった。
欧州と米国で、時を同じくしてポピュリズムの地盤が生まれた。きっかけは２００８年のリーマン・ショック後の世界不況だったと米ジョージタウン大学のマイケル・カジン教授は説く。不況とともに、大量の移民、格差の拡大、ＩＴによる省力化などで、「自分たちは見捨てられた」と考える人が急増した。
「政府は経済を統制できず、救済を必要としている国民を助けようともしないと、人々は悟った。既成政治への不安と怒り、叫びこそが、米欧で起きている現象の理由です」
そして「自国第一」を主張する政治家は、国境を超えてつながり始めた。英国のＥＵ離脱を先導した英国独立党（ＵＫＩＰ）党首だったファラージ氏は、昨年１１月の米大統領選の４日後に、外国の政治家として初めて、ニューヨークでトランプ氏と面会。仏ＦＮのルペン党首も今月、トランプタワーを訪問した姿が目撃された。
従来の政党が効果的な回答を見いだせない限り、反既成政治の運動は成長する。一方で、怒りや反発だけで国家を治めることはできない。「ポピュリズム運動が政権を取っても、効果的に統治を行うのが難しい」とカジン教授は言う。
トランプ氏は、欧州の政治家に先駆けて、現実という試練に向き合うことになる。【1月23日 朝日】
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