ALPS処理水放出と習近平の凋落（３３）

中国は、現在、次の様に考えている、様だ。 

 

日本はアメリカの属国の地位にあり独立国とは認めがたい。従って日本との対等な付き合いは出来ない、ものとして行動しようとしている。 

 

中国の「台湾侵攻」に対しては、確実に日本（の米国軍の軍事基地）に対して、（先制）攻撃をする計画が準備されている。軍事基地のみならず、日本の工業都市への攻撃も入念に準備している、筈だ。 

 

だから盛んに日本に対して、嫌がらせを始めている。 

 

アステラス製薬の中国駐在員の拘束もその一環であり、ALPS処理水の放出に対する中国の執拗な反対もそのうちの一つである。 

 

しかも、アメリカに対しても、嫌がらせが拡大しているのだ。 

 

 

 

習近平にいったい何が…米軍が激怒した日本近海「中国軍あおり飛行」と、実は中東がヤバい！危険レベル急上昇の「米中衝突」、緊迫の異常事態 

2023.11.01　藤 和彦経済産業研究所コンサルティングフェロー
 

米中は対話に転じたが… 

 

中国の王毅共産党政治局員兼外相は訪米し、10月27日にブリンケン米国務長官らと会談した。 

 

11月中旬に米サンフランシスコで開かれるAPEC首脳会議に合わせた、バイデン大統領と習近平国家主席の会談実現のための地ならしが目的だ。実現すれば、両首脳の対面での会談は約1年ぶりとなる。 

 

米中高官はこのところ、対話に前向きになっている。外交関係者や財務当局者、通商担当者の間では従来の「米中戦略対話」とほぼ同等の形式でハイレベル会議が相次いでいる。 

 

訪米した中国の王毅外相　Photo／gettyimages© 現代ビジネス 

 

だが、今後、雪解けムードになる可能性は低いと言わざるを得ない。むしろ、筆者は衝突が激しくなるイスラエルとパレスチナの情勢から、中東地域で米中衝突の危険が高まっていると身構えている。 

 

まずは、米中関係の悩みの種である中国の「軍事力」へのアメリカの警戒感から見ていこう。 

 

中国が保有する「想定外の核弾頭」 

 

国内に喫緊の課題を抱えている米中両国は「目先の対立激化は代償が高いから避けたい」との思惑のみで利害が一致しているに過ぎないからだ。 

米中両国にとって悩みの種は軍事分野だ。 

 

アメリカ軍は中国空軍の「あおり飛行」を警戒している　Photo／gettyimages© 現代ビジネス 

 

米国防総省は、10月19日に公表した中国の軍事力に関する年次報告書で「（中国の核弾頭保有数に関し）想定を上回るスピードだ」と危機感を露わにした。具体的には、中国の核弾頭保有数は今年5月時点で500発を超え、2030年までの保有数は1000発以上になるとの見立てだ。 

 

報告書ではさらに「中国軍は昨年から対話を拒み続けている」と指摘した上で、「一段と威圧的でリスクを伴う中国軍の作戦行動は、危機や紛争に発展する事故や誤解の可能性を高める」と非難した。 

 

やめてほしい「あおり飛行」 

 

米国防総省は10月17日、昨年1月以降の約2年間に中国軍機が東シナ海と南シナ海上空の国際空域で危険な飛行を行った15件の事例を撮影した映像を公開していた。映像からは中国軍機の「あおり飛行」がいかに危険なものかが見てとれる。 

 

これに対し中国外務省は10月20日、「偏見に満ちており、事実が歪曲されている」と猛反発した。中国の戦闘機の危険飛行についても「米国側がトラブルや挑発を引き起こした」と真っ向から反論した。 

 

米中の対立は、いまやいつ発火しても決して不思議ではない状況まで深まっている。 

 

それがもし、激しくなるイスラエルとパレスチナの衝突の最中に、「中東地域」で起こるとなれば、事態はさらに深刻となるだろう。 

 

後編記事『習近平、制御不能…！緊迫の「中東情勢」で高まる「米中衝突」の可能性と現実味を帯びる米政治学者「7年前の予言」、その「ヤバすぎる中身」』では、「一寸先は闇」とさえ言われる中東での米中衝突の危険性について、詳しく解説していこう。 

 

https://gendai.media/articles/-/118440 

（続く）

ALPS処理水放出と習近平の凋落（３２）

その場合には、日本も戦場となる。事実、中国は台湾侵攻と同時に、日本への攻撃を開始する、と思って対処をしていなければならないのだ。 

 

問題は、今年2023年4月30日の、駐日中国大使の呉江浩の日本記者クラブでの記者会見での発言だ。 

 

呉江浩は「台湾問題」に話が及ぶと、「日本民衆は火の中に連れ込まれることになる」と恫喝した。日本（の基地）へ「核兵器を打ち込むぞ」と恫喝したのだ。 

 

これは呉江浩一人の考えによる発言ではない。習近平政権全体のコンセンサスである。中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長までもが、「日本は米国の属国であるので、まともに話をしてもしょうがない」との趣旨の発言をしているのである。 

 

 

日本とそれなりに仲良く付き合っていこうとの気持ちは、持ち合わせていない、とみなければならないのだ。 

 

だから、日本は反撃・報復する手段を、至急構築し実用化しておかなければならないのである。 

 

それは、核弾頭を装備した中・長距離ミサイル（弾道弾）を、抑止力として装備・実戦配備しなければならないと言うことだ。当分は中距離弾道弾（IRBM）で良しとすべきで、中国の暴挙を抑止するために早急に開発・実用化する必要がある。 

 

 

習近平政権が軽んじる日本　「火の中」発言は本気か 

編集委員　高橋哲史 

日経ヴェリタス2023年6月4日 4:00  

 

　

呉江浩・駐日中国大使の記者会見は波紋を広げた=ロイター 

 

【この記事のポイント】
・中国要人に日本を独立国扱いしないような発言相次ぐ
・底流には「日本は米国の言いなり」と属国視する考え
・米国との関係改善が進まず日中関係も「冬の時代」に 

 

中国の習近平（シー・ジンピン）政権は日本との関係が悪くなってもかまわないと考えているのか。そう思わざるを得ない発言が相次いでいる。 

 

「中国は1951年のサンフランシスコ講和条約を最初から認めていない」。5月26日の日経フォーラム「アジアの未来」で、中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長が唐突に話し始めると、会場の聴衆はけむに巻かれたような表情をみせた。 

 

【関連記事】邦人拘束で「中国への懸念広がる」　日中関係めぐり討論 

 

「日本は米国の言いなり」 

 

むりもない。第2次世界大戦に敗れて連合国の占領下にあった日本は、サンフランシスコ条約で主権国家としての地位を取り戻した。それを否定するなら、日本を独立国とみなしていないことになる。 

 

たしかに、中国はサンフランシスコ講和会議に招かれておらず、条約を「最初から認めていない」のは歴史的な事実だ。だとしても、いまなぜそれを改めて持ち出すのか。 

 

同じセッションに参加した九州大学の益尾知佐子教授が「発効から70年たったサンフランシスコ条約を認めないというのは、中国が現在の国際秩序を打破しようとしているように聞こえる」と指摘すると、楊氏は「古いから合理的だというのは間違いだ」と開き直った。口を滑らせたわけではない。周到に準備した発言だ。 

 

北京に駐在していたころ、中国の外交官から「日本は米国の属国みたいなものでしょ」と皮肉られたことがある。米中関係がかつてないほど険悪になるなか、中国側に日本を「米国の言いなりだから話してもしょうがない」と軽んじる空気があるのは確かだ。 

 

物議をかもした呉江浩・駐日中国大使の発言も、その延長線上にある。 

 

「日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」。呉氏は着任して間もない4月末の日本記者クラブでの記者会見で、台湾問題に話題がおよぶといきなりこう言い放った。 

 

「中国分裂を企てる戦車」とは米国を指すのだろう。日本が米国にくっついて台湾問題に首を突っ込めば、ただでは済まない。そう言いたかったのだろうが、日本の国民に危害を加えるかのような言いぶりは脅しにしか聞こえない。対等な「独立国」に対して使うべき言葉ではなく、林芳正外相が正式に抗議したのは当然だ。 

 

あすは我が身 

 

「しばらく中国には行きたくない」。最近、中国とのつき合いが長い日本人のビジネスパーソンや研究者に会うと、そんな話題が必ず出る。いうまでもない。3月にアステラス製薬の中国法人に勤める50代の日本人男性がスパイの疑いで拘束されたからだ。 

男性はなぜ捕まったのか。中国側は理由をいっさい明かさない。7月に反スパイ法の改正が施行されれば「スパイ」の定義はこれまで以上にあいまいになる。「あすは我が身」と中国で仕事をする日本人は身構える。 

 

経産省は中国を念頭に、7月下旬から最先端の半導体製造装置など23品目の輸出規制を強化する。バイデン米政権の強い要請に応じた。習近平政権は「また米国の言いなりか」と不満を募らせる。 

 

 

中国は5月下旬、米マイクロン・テクノロジーの製品を重要な情報インフラの調達から外すと発表した。米国が発動した半導体の輸出規制に対抗した措置だ。日本企業にも同様の制裁を加えないか。楽観はできない。 

 

「岸田文雄政権の（対中政策での）後退ぶりはあっけにとられる」。5月下旬、中国共産党系メディアの環球時報に、日本を厳しく批判する清華大学の劉江永教授の論文が載った。 

 

習近平政権は米国との関係改善に幻想を抱かなくなり、その同盟国である日本にももう気兼ねしなくていいと考えているのだろう。でなければ、日本の民衆を「火の中に」などという発言が飛び出すはずはない。 

 

日中関係は冬の時代に入ろうとしている。 

 

［日経ヴェリタス2023年6月4日号に掲載］ 

 

【関連記事】 

・［社説］反スパイ法は中国離れを広げるだけだ 

・中国・戦狼外交官は任務完了　巧みにマクロン訪中利用 

・駐日中国大使、拘束の日本人「スパイ容疑確実に」 

 

多様な観点からニュースを考える 

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。 

田中道昭立教大学ビジネススクール　教授 

 

ひとこと解説 

「戦わずして勝とう」とする中国は、法律戦・心理戦・情報戦を3戦として平時から駆使、呉大使の発言もそれを実行したものと考え、日本はさらに毅然とした対応が必要だったと分析されます。アジア安保会議ではオースティン国防長官との会談を李国防相が拒否しましたが、5月にサリバン大統領補佐官と王政治局員が会談した際から予想された事態でした。バイデン氏が副大統領だった時からの側近であるサリバン氏は、5月にはサウジのムハンマド皇太子とも会談。ロシアのプーチン氏の側近とも極秘協議しているとされており、難しい相手との唯一機能している重要なチャンネル役も果たしています。日本にもこういう人物が必要な局面が到来しています。 

2023年6月4日 7:02253 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK271670X20C23A5000000/?n_cid=NMAIL006_20230604_A 

（続く）

ALPS処理水放出と習近平の凋落（３１）

むしろ警戒が強まる台湾有事 

 

習近平国家主席は「経済の低迷を乗り切るためにナショナリズムの高まりを利用する」との見方がある（10月11日付ニューズ・ウィーク日本版）。 

 

最も有効な手段は「台湾の（武力）統一」だろう。米軍幹部は「経済よりも安全保障を優先する傾向を強める中国が2025年までに台湾侵攻が行う可能性が高い」と警戒している（9月24日付ZeroHegde）。 

 

だが、中国の台湾侵攻は安全保障上の問題だけにとどまらないかもしれない。 

 

台湾有事は「世界恐慌」へ直結 

 

米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は9月29日「（中国が台湾侵攻に踏み切れば）世界恐慌レベルの影響が出る可能性がある」と警告を発した。 

 

英国のクレバリー外相も10月2日、「貿易の額が大きい台湾海峡での紛争は中国経済を崩壊させるばかりか、世界経済に大きなダメージを与える」と同様の見解を示した。 

 

台湾軍の演習　Photo／gettyimages 

 

「中国の台湾侵攻」が世界経済にとって「ブラック・スワン（事前に予想できず、起こったときの衝撃が極めて大きい事象）」にならないことを祈るばかりだ。 

 

さらに連載記事『習近平、打つ手なし…！中国製EVが「バカ売れ」するウラで、中国で「EV墓場」が大問題になっていた！』（https://gendai.media/articles/-/116281）では、中国の根幹を支える中国EVの現状についてお伝えしよう。 

 

https://gendai.media/articles/-/118038 

 

 

 

この論考には次の様な文がつづられている。 

『 

むしろ警戒が強まる台湾有事 

 

習近平国家主席は「経済の低迷を乗り切るためにナショナリズムの高まりを利用する」との見方がある（10月11日付ニューズ・ウィーク日本版）。 

 

最も有効な手段は「台湾の（武力）統一」だろう。米軍幹部は「経済よりも安全保障を優先する傾向を強める中国が2025年までに台湾侵攻が行う可能性が高い」と警戒している（9月24日付ZeroHegde）。 

 

だが、中国の台湾侵攻は安全保障上の問題だけにとどまらないかもしれない。 

 

台湾有事は「世界恐慌」へ直結  』 

 

とある様に、もしも習近平が「台湾侵攻」を開始すると、それだけにとどまらずに、世界の経済が崩壊してゆく恐れがあるのである。 

 

『世界恐慌』である。ウクライナ、ガザに止まらずに、その時は世界恐慌に突き進むことになってしまう。恐ろしいとである。 

 

しかも習近平の「台湾侵攻」は、単なる架空の話ではない。関係者全員がその可能性に恐怖しているのである。 

 

 

和歌山「正論」懇話会 

「中国は大不況、台湾有事はいつでも起きる」評論家・石平氏 

2023/10/12 20:19 

 

和歌山「正論」懇話会で講演する石平氏＝１２日、和歌山市 

 

和歌山「正論」懇話会の第１０３回講演会が１２日、和歌山市のホテルアバローム紀の国で開かれ、評論家の石平（せきへい）氏が「中国の経済・政治情勢と台湾有事の行方」と題して講演した。 

 

石平氏は、中国で若年層の失業率が２０％を超えたことや、対外輸出もマイナスに転じていることを挙げ、「大不況に陥っている」と指摘。習近平政権が異例の３期目に入ったことで不況に拍車がかかるとの考えを示し、「反対勢力が一掃され、習近平政権の暴走にブレーキがかけられない危険な独裁体制が出来上がっている」と述べた。 

 

さらに「経済状況、社会状況ともに厳しくなっている」と言及。「独裁者は国内の危機が高まれば、国民の目を対外に向けるのが常套（じょうとう）手段」とし、「台湾有事はいつ起きてもおかしくない」と警告した。 

 

https://www.sankei.com/article/20231012-EF4PKQ2OYJKPJHBHU4OTXPSO5M/?dicbo=v2-5PbyjCB 

（続く）

ALPS処理水放出と習近平の凋落（３０）

小生はこの論考の趣旨を、次の様に理解したが、間違っていたらどしどし訂正願う。 

 

1) 不動産開発業者は盛んに投資を行い、そのため中国経済は成長を続けたが 

2) その資金を地方政府が融資したが、その額は莫大なものとなっている。 

3) 地方政府はその資金の80%は、地方銀行から借受けている。 

4) 地方銀行は、中央政府が暗黙の裡に支えてくれると期待している。 

5) 中央政府は中央政府で、財政赤字がGDP比で、約7%から8%近くに膨らむと予想されている。 

6) しかも中国の経済成長は5%を下回るかも知れない。景気減速だ。 

7) 不動産価格は下落し、銀行は貸し出しを渋り、資本家は逃げ出す。 

8) 金融危機が勃発するかもしれない。 

 

と言ったシナリオが考えられている。だから中央政府も気が気ではない筈だ。 

 

すると、何が起こるのか。崖っぷちの習近平は「台湾の武力統一」に動き出す、かも知れないのだ。 

 

 

 

習近平、崖っぷち…！中国「経済崩壊」のウラで、いよいよ現実味を帯びてきた「台湾の武力統一」…そのとき、世界経済に起こること 

藤 和彦経済産業研究所コンサルティングフェロー  　2023.10.25
 

経済疲弊と台湾有事 

 

現状の中国経済は世界的には楽観視されている。 

前編『ついに中国の銀行で「取り付け騒ぎ」が発生！「債務膨張」で世界全体が道連れに…「中国経済崩壊」の危険すぎる「予兆」』（https://gendai.media/articles/-/118037）で見てきた通り、すでに中国の地方銀行では取り付け騒ぎが生じているが、中国の金融監督局はこう語るのだ。 

台湾海峡　Photo／gettyimages 　　　　　　　

 

「中国の銀行セクター全体が抱える不良債権と不良化一歩手前の要注意債権の合計は7.4兆元（約150兆円）だが、銀行は十分な資本と貸し倒れ引当金などを備えているから問題はない」（10月16日付日本経済新聞） 

 

こうした楽観論は、なにも中国当局だけではない。IMFもウォール街も中国経済の停滞が世界経済に大きなダメージをもたらすような危機感は抱いていない。 

 

しかし、中国経済が着実に力を失っていながら、習近平政権はこれといった対策を打っていないことは、筆者にとっては大きな不安材料だ。 

 

習近平氏は、台湾侵攻へとその意識を強めてはいないだろうか。 

 

楽観論が支配する「IMF」と「ウォール街」 

 

中国の不動産危機は、他国に悪影響をもたらすリスクが指摘され始めている。 

 

国際通貨基金（IMF）は13日「（中国の不動産セクターの低迷が）すでに回復の勢いが失われつつあるアジア太平洋地域の成長見通しを悪化させる恐れがある」との見方を示した。IMFは「中国と貿易関係が深い輸出国、特にコモディティ輸出国が打撃を受ける」としているが、はたしてその程度で収まるのだろうか。 

IMFの専務理事　クリスタリナ・ゲオルギエバ氏　Photo／gettyimages© 

 

米国の政策当局者は「中国経済の減速の自国への影響は軽微だ」とみている。 

 

ウォール街も「中国の不動産危機がリーマンショックのような金融危機を引き起こすことはない」と見込んでいる。 

 

その理由は「米国のサブプライムローン問題を金融危機にまでこじらせた金融レバレッジ（購入した株式を担保に更に株式を購入するなど、自己資本以上の投資を行うことなど）や広範なデリバティブ（先物取引など）が中国ではあまり普及していないため、不動産市場の不調が金融インフラを麻痺させることはない」というものだが、それだけではない。 

 

さらに、中国の金融システムは米国のように世界に影響を与えるほどの支配力はない」と考えているからだ。 

 

「中国発のリーマンショックの再来はない」とのことだが、グローバル化が進展した現在、各国経済が相互に密接につながっていることには要注意だ。国内や地域問題だと見なされていた事象が想像もしなかった形で世界全体を巻き込む大問題と化してしまうリスクがあるからだ。 

（続く）

ALPS処理水放出と習近平の凋落（２９）

　世界2位の経済大国である中国が抱えているのは、しぼむ不動産バブル、債務返済に苦しむ地方政府、その両方が重くのしかかる銀行システムだ。 

 

　ほかの国であれば、こうした要因は金融危機の前兆と見なされるだろう。だが中国では違うと、これまでの常識では考えられてきた。理由は、債権を保有しているのが外国人投資家ではなく国内投資家で、政府はすでに金融システムの大部分を支えており、有能な官僚が状況を把握しているから、というものだ。 

 

　これまでの常識は、危険なほど時代遅れかもしれない。 

 

　確かに、2008年のリーマン・ブラザーズ破綻による世界的混乱ほどの崩壊が差し迫っている可能性は極めて低い。 

 

　だが、中国の財政・金融の不均衡があまりにも大きいため、同国のみならずその大きさゆえに世界もまた、未知の領域に足を踏み入れている。中国経済と、習近平国家主席が掌握した指導部が、こうしたひずみをどれほどうまく乗り切れるかは全く読めない。 

 

　問題の大きさは、国際通貨基金（IMF）が先ごろ発表した一連の報告書から浮かび上がってくる。 

 

　まず、中国の7-9月期国内総生産（GDP）は前年同期比4.9％増と予想を上回ったが、中期見通しは明らかに悪化した。IMFは、同国の今後4年間の平均成長率予測について、1年前の4.6％から4％に引き下げた。成長率が10％だった10年余り前に比べ、債務から抜け出すのははるかに難しくなる。 

 

　IMFはまた、中国の財政赤字予測を引き上げ、今年の対GDP比7.1％から2028年には7.8％に膨らむとみている。主要国でこれに近いのは米国だけで、これは決して安心材料ではない。 

 

　問題を抱えているのは中央政府ではなく、都市開発プロジェクトの資金調達に銀行の簿外融資を利用し、多額の借り入れをした地方政府だ。地方政府の債務残高は対GDP比45％に上り、これを中央政府の債務残高に加味すると、2027年には全体で対GDP比149％に達し、イタリアの141％を上回ることになる。 

 

　中国地方政府の主な財源は土地使用権の売却収入だが、購入が激減し、債務返済に苦心している。IMFは、地方政府傘下のインフラ投資会社（LGFV）の30％が「政府の支援なしには成り立たない」と試算する。 

 

　地方政府の債務の約80％を引き受けている国内銀行にとってこれは大きな問題だ。IMFによると、債務再編コストの半分を負担するだけで4650億ドル（約69兆7000億円）の減損損失が発生し、自己資本比率を1.7ポイント押し下げる。 

 

　中国の銀行は国外の銀行に比べ、もともと資本が厚くない。IMFが世界の銀行を対象に実施したストレステストによると、リセッション（景気後退）入りすればこの資本が大幅に減少する。IMFは中国について、3年間の年平均成長率を5％ではなく1％とし、不動産価格が下落するシナリオを検証した。結果は、銀行の自己資本比率が22年の11％から25年には7.1％に低下するというもので、地域別で最も悪かった。 

 

関連するビデオ: 中国の駐日大使 経済協力の重要性を強調「日本からの投資を歓迎」 (テレ朝news) 

Play Videoテレ朝news中国の駐日大使 経済協力の重要性を強調「日本からの投資を歓迎」ミュート解除0ウォッチで表示 

 

　フィードバックループが起きる可能性もある。貸し倒れが増えると銀行は貸し出しを減らす。地方自治体は借り入れができなくなり、投資や社会福祉を削減する。経済成長と不動産価格がさらに低下する。 

 

　このいずれかが起きる可能性はどれくらいあるのか。1980年代に中南米で、90年代に東南アジアで、2000年代にユーロ圏でそれぞれ起きた金融危機は、外国資本の流出によって大きく悪化した。対照的に、中国は世界に対する貸し手で、資本の流出入を厳しく管理している。中国の債務の貸し手は中国自身だ。 

 

　また、中国の銀行は大半が中央・地方政府によって所有・管理されており、破綻させることはおそらくないため、取り付け騒ぎや混乱を防いでいる。最後に銀行の混乱が起きたのは20年前で、不良債権は額面価格で国の資産管理会社に譲渡された。 

 

　だが金融危機は、外国人投資家ではなく国内投資家が逃げ出したために起きることもある。また、2007～09年の世界金融危機のように、即座に猛威を振るうとは限らない。1970年代のスペイン、1980年代の米国（の貯蓄貸付組合）、1990年代のスウェーデンと日本のように、何年もかけてその姿を現わすものもある。 

 

　中国の巨額債務の始まりは、さまざまな意味で典型的なモラルハザード（倫理観の欠如）だ。開発業者や地方政府が多額の借り入れができたのは、いざとなれば中央政府が救済してくれると貸し手が考えたからだ。だがそれは確約ではなく暗黙の保証で、その曖昧さは不安定要因になりかねない。 

 

　調査会社ロジウム・グループの中国担当ディレクター、ローガン・ライト氏は、中国の金融危機について、外部からのショックや、市場価格の下落に伴う突然の資産再評価によって起きることはないと指摘。むしろ、自分の資産は政府によって保証されていると考えていた投資家が、そうではないと知ったときに起きるという。「そうなれば金融市場は、リスクを早急に織り込み直す必要がある」 

 

　実際、「不動産部門はかつて、大きすぎてつぶせないと考えられていたが、突然、中央政府の政策優先順位はそうではないと受け止められるようになった。すると、不動産開発業者の財務に対する疑心が広がり、信用リスクが急浮上した」とライト氏は述べる。 

 

　非中核的資産から政府の暗黙の後ろ盾がなくなれば、小規模の銀行や住宅ローン、さらには地方政府といった中核的資産にももはや政府の後ろ盾はないと投資家は考えるかもしれない。ライト氏はそう指摘する。「これが危機につながりかねない」 

 

　中国当局はこうしたリスクを十分に認識しており、地方政府の債務を再編したり、問題を抱えた開発業者のプロジェクト完了を後押ししたりする暫定措置をとっている。 

 

　だが、中国が20年前のように不良債権を一掃するには、債務が大きすぎ、成長ペースが遅すぎると、ピーターソン国際経済研究所の中国専門研究員マーティン・チョルゼンパ氏は指摘する。また、習氏の下でガバナンスの質が低下していることにも懸念を示す。「気がかりなのは、人材流出、発表される経済指標の減少、国内で経済について論じる場が減っていることだ。（政府は）全体像を把握していないかもしれないと不安になる」 

 

　これは他国にとって何を意味するのか。中国の消費者信頼感を悪化させるような苦しい経済状況が何年も続けば、輸入品に対する需要が縮小し、一方で輸出は増え、国外の生産者を圧迫するだろう。 

 

　また、中国の金融システムは外部と自由につながってはいないため、影響は広がりにくいが、そもそもそのシステム自体が巨大だ。もし動揺が起きれば、その揺れが何らかの形で外へ伝わるのは間違いなさそうだ。 

 

＊＊＊ 

 

――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター 

 

https://www.msn.com/ja-jp/money/news/中国で金融危機-起きないとは言い切れず/ar-AA1iF7kr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bcf0955b6b2246cb8629372542da4e03&ei=63 

 

https://www.wsj.com/world/china/dont-rule-out-a-financial-crisis-in-china-ed048ef9?page=4 

（続く）

ALPS処理水放出と習近平の凋落（２８）

＜習近平時代には「小日本」が「人民の敵」に＞ 

 

上位者にいじめられた人間は自分よりも下位の人間をいじめて憂さを晴らすものだが、最下層に位置する人間はどうやって鬱憤を晴らすのか。そう、サンドバッグ代わりの対象を攻撃するのだ。 

 

共産党支配が始まった当初は地主が「人民の敵」としてサンドバッグになった。その後は「資本主義に走る特権的官僚」のレッテルを貼られた鄧小平ら「走資派」がその役目を果たし、鄧の時代、そして今の習近平（シー・チンピン）時代には、「小日本」がたたかれることとなった。 

 

皮肉なことに、抑圧された人々はその時代のサンドバッグをたたきまくって憂さ晴らしをする一方で、深層心理ではたたく対象にひそかに憧れている。貧しい農民は建前としては地主の不当な搾取を非難しつつ、本音では毛沢東式の農業の集団化に不満を抱き、自分も農地を所有したいと思っていた。走資派を目の敵にしていた人々も鄧が市場経済を導入するや、われ先にと起業し、投資を行った。 

 

処理水問題で嫌がらせ電話をかけまくった中国人も、日本に観光に行きたいと思い、日本製品を爆買いしたいと思っている。それでも日々の現実に戻れば、日本たたきをして習政権の体制維持に貢献し、エゴを満足させるのだ。日頃から鬱憤がたまっていれば、大使館に投石して愛国的ヒーローとたたえられることに喜びを見いだすようになる 

 

。ただ、際限なき日本たたきは「ブーメラン」になる恐れもある。現地のトヨタ工場やイオンモールに人々が石を投げすぎて困るのは誰か？ 

 

しかしその点の心配は要らない。そうなる前に党指導部はブレーキをかける。間違ってはいけないのは、反日デモは自然発生的に見えるかもしれないが、実際は入念に演出されたものであるということ。党は草の根レベルの党細胞によって統制された「愛国組織」を通じて暴発を操作し、微調整することができる。 

 

「中国民間対日索賠連合会」「中国民間保釣連合会」などがそれに当たる。名目上はNGOだが、実際は党によって厳しく管理されている。そしてこれらの組織は反日活動に熱心になりすぎて暴走すれば、解散させられる。 

 

いい例が「愛国者同盟網」だ。「毛左（毛沢東を妄信する急進左派）」として知られるネット上の組織だが、03年に上海～北京間の高速鉄道への日本の新幹線の導入阻止に一役買った。当時の党指導部（胡錦濤〔フー・チンタオ〕国家主席と温家宝〔ウエン・チアパオ〕首相）は日本の技術を好んでいたにもかかわらず同盟網が珍しく勝利を収めたが、その後解散に追い込まれた。 

 

＜公然と事実を無視＞ 

 

共産党が利用する反日問題のほとんどは、党の支持者たちには関係がない。例えば党が好まない歴史観の教科書が日本で出版されたとか、日本の閣僚が靖国神社を参拝したとか、尖閣諸島付近の海域に侵入した中国漁船を海上自衛隊の艦船が追い払ったといったことは、彼らには遠い話だ。 

 

このような問題に声を上げる反日デモ参加者は、何の不都合もなく純粋に満足感を得られる。だから「愛国的」になりすぎて日本がもたらす利益や有益な外交関係までも危うくしないため、党指導部はしばしば自制を求め、事態を収拾する必要に迫られる。 

 

＜自発的行動と錯覚させる＞ 

 

しかし、共産党が目立たせたい対日問題で、潜在的なデモ参加者にデメリットをもたらすものもある。そのような場合、党は人々に騒ぎを起こす動機付けを与えるか、彼らをだまし、自発的に行動を起こしたかのように錯覚させる嘘をつかなければならない。 

 

その例が福島原発の問題だ。中国共産党は、日本の岸田文雄首相の台湾主権に関する立場や自由で開かれたインド太平洋を重視する姿勢、日本政府の防衛関連予算の大幅増額が気に入らず、原発問題を利用して日本を苦しめたい。 

 

しかし、共産党が中国国内で福島原発の話を思いどおりに展開させるには、放出された処理水は非常に有害であると主張しなければならない。そうなると、日本の水産物の輸入を全て止めるべきということになるし、日本の海鮮料理店の経営者たちや日本の海の幸を好む中国人は、たちまち不満になる。 

 

しかし処理水放出に問題がないことはデータが明確に示している。だから今回、反日感情をたきつけるため、党は公然と事実を無視し、中国メディアから正しい情報を検閲するという手段に出た。非常に邪悪だが、「賢い」動きではある。 

 

練乙錚（リアン・イーゼン、経済学者） 

 

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/09/post-102570.php 

（https://news.yahoo.co.jp/articles/e94af53227de0dce0e0c2840c07c914a2604951b） 

 

 

まあ簡単に言ってしまえば、中国共産党政府は事実を隠蔽して、人民の不満の解消を図ったということでしょう。 

 

人民の不満が爆発しないとも限らない、と中国政府は思っているからこそ、事実を隠蔽してまで人民の不満の解消策として、ALPS処理水をネタにしたのでしょう。 

 

それにも増して、中国でも債務超過で銀行が倒産する危険が高いというではないか。これは恐ろしいことである。 

 

 

 

中国で金融危機、起きないとは言い切れず 

Greg Ip によるストーリー  • 2023.10.19  03:00 

中国で金融危機、起きないとは言い切れず© Cfoto/Zuma Press 

（続く）

ALPS処理水放出と習近平の凋落（２７）

先にALPS処理水放出に過剰反応する理由を五つ上げおいた。 

 

次の五つである。 

 

(1) 中国の美しい環境を汚染する日本は悪い国で、中国は良い国だと宣伝 

 

(2) だから日本国民も岸田政権を批判、政府と人民の分断を画策 

 

(3) 中国の海が汚されると喧伝し、人心を外に向けさせている 

 

(4) 中国経済は極端の悪化しているため、人民の怒りを日本に向けさせる 

 

(5) 王毅外相の戦狼外交と経済外交を重視する李強首相との権力闘争の面もある。 

 

 

この（4）の人民の怒りを日本に向けさせるには、この処理水の放出は丁度良い道具になると（中国政府は）判断したのである。だから、安心・安全な科学的なデータがあるにも拘らず、中国国内ではそのことを完全に隠蔽して、人民を焚きつけたのである。 

 

そして正しい情報から隔離された若者たちが、日本に馬鹿電話を盛んにしてきたのである。これも、中国政府の差し金である、と推定されるものである。中国政府の息のかかった工作員が、若者たちを焚き付けたものであった。 

 

だから、習近平政府はこのこと（馬鹿電話）を止めなかったのである。止めるどころか（政府の工作員たちが）多分、手取り足取りして若者たちに推奨して回ったのである。 

 

いわば中国共産党政府の演出であったのであろう。そのようにして、人民の不満を中国共産党政府に向かわせるのではなく、日本へ向かわせたのである。 

 

と言った論考があるので、次の載せる。ご一読願う。 

 

 

処理水放出、なぜ中国だけが怒り狂う？ 日本叩き「真の狙い」とは 

Behind the Bashing 

2023年9月5日（火）13時30分  練乙錚（リアン・イーゼン、経済学者） 

 

＜日本に難癖をつけようと事実を無視して、メディアを統制し庶民の怒りに火を付ける動機＞ 

 

処理水の放出に反対するデモ（香港、8月23日）　TYRONE SIUーREUTERS 

 

「歴史は巡る」と言われるように、中国4000年の歴史にも周期的な変化がある。王朝のサイクルは「朝代更替」、良い統治と悪い統治のサイクルは「治乱循環」と呼ばれる。そして1949年に共産党の統治が始まってからは反日感情の高まりが周期的に繰り返されるようになった。 

 

コンドーム禁止論に新手のラジオ詐欺...　中国について日本人が知らない4つのこと【注目ニュースを動画で解説】 

 

最近では2012年に日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化したことをきっかけに反日ムードが高まり、BBCの14年の世論調査では日本が嫌いと答えた中国人は過去最高の90％に上った。 

 

その後に事態は多少改善したものの、今また同じような騒ぎが繰り返されている。きっかけは福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を中国政府が激しく批判し、日本産水産物の輸入停止にまで踏み切ったことだ。 

 

もっとも過去の日本たたきと比べ、今回の騒ぎは異質さが際立つ。中国政府は通常、地理的・歴史的な「根拠」や古文書の記載などに基づく自国の解釈を「動かしようのない事実」と主張し、国内外でプロパガンダを繰り広げて、国民の怒りや憎悪をあおる。 

 

ところが今回は日本政府の海洋放出を「無責任」と断じるばかりで、処理水の安全レベルという肝心要なポイントについては、ひたすら事実を無視するか曖昧にしている。IAEA（国際原子力機関）の調査団が検証を行い、処理水の放出は「国際的な安全基準に合致」し、人や環境への影響は「無視できる程度」と結論付けたにもかかわらずだ。 

 

中国政府はなぜ今回、「事実」をめぐる議論を避けているのか。今の騒ぎの異質さを深掘りすると、中国人の反日感情の深層が見えてくる。日本バッシングが中国の庶民にもたらす効能、中国の社会政治体制に果たすその機能、さらには中国の支配層がさまざまな問題を口実にして反日感情をあおり、利用する巧妙極まりない手口も......。 

 

＜官制NGOが運動を主導＞ 

 

中国の社会政治体制は古代から今に至るまで極端なヒエラルキー型の硬直的なシステムだ。毛沢東時代には誰もが「人民服」を身に着けていて、外国人の目にはいかにも平等な社会に見えたかもしれない。だが、その人民服でさえ縫製や素材などに細かな共産党の規定があり、中国人が見ると着用者の政治的地位が一目で分かったものだ。 

 

これほど徹底した階層社会では、当然ながら階層の上位者が下位者を経済的に搾取し、肉体的・心理的な虐待を加える。マルクス主義が想定するのは資本家と労働者の2つの階級だが、中国社会はさらに抑圧的でありながら、安定している。各中間階層で個人は抑圧者であると同時に被抑圧者だからだ。 

（続く）

ALPS処理水放出と習近平の凋落（２６）

『「中国の行動は、日本の世論を嫌中に向けてしまいました。それが日本の対中政策の手足を縛ることになる。そこに中国は気づくべきだ、いや、すでに気づいていると思います。 

 

　究極的には中国指導部が処理水放出批判は逆効果だと理解して、静かに批判をフェードアウトさせる可能性はあるでしょう」』 

 

と書かれているように、『認知戦としては大きな失敗』だったのでしょう。習近平はどのようにして、振り上げた拳を降ろしてゆくのでしょうか。見ものである。 

 

「孫氏の兵法」も、科学的根拠がなければ、何の役にも立たない、と言うことが証明されたようなものではないかい。 

 

11/16のNO.16で掲載したように、高精度分析でも環境影響はなかったのであるから、十分に科学的根拠がある安心と安全なのである。 

 

『処理水海洋放出、高精度分析でも「環境影響なし」 環境省公表 

福島民友新聞社 2023年10月31日 09時15分』を参照願いたい。 

 

また中国は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とカナダ・韓国との海水採取・調査にも参加している。 

 

 

IAEA、福島で海水採取を開始 第1原発周辺、中国も参加 

共同通信社 •2023/10/18 12時33分 

 

　国際原子力機関（IAEA）とカナダ、韓国、中国の専門家らは16日、処理水を海洋放出中の東京電力福島第1原発周辺で海水などの採取を始めた。23日までの日程で、日本が実施しているモニタリングの裏付けなどに使用する。 

 

　カナダなどは第三者的な立場で参加。中国は処理水の海洋放出に反対している。 

 

　原子力規制庁によると、海水のほか海底の堆積物や魚も採取し、放射性物質のトリチウムやコバルト60などを分析する。昨年に採取した試料と比べて変化がないかどうかを調べる。IAEAとカナダなどの分析結果も比較する。 

 

https://www.47news.jp/9995584.html 

 

 

 

そのＩＡＥＡは１回と２回の処理水放出には「問題なし」と太鼓判を押しているが、上記とは別に、11カ国の専門家でつくる調査団が来日して、10/24~27の間安全性に関する検証活動を実施している。その報告は二カ月後をめどに公表されることになっている。 

 

まあ、特に問題となることはないと思われるが、早く発表してもらいたいものである。 

 

 

処理水放出「問題なし」 ＩＡＥＡ、信頼醸成へ透明性の確保強調 東電福島第１原発 

福島民報社 　2023/10/20
 

岩田副大臣（右）に海洋放出の評価を伝えるエブラール事務次長（左）　　 

 

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１９日、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出の現状について、「全く問題なく実行されており、順調に進められていると評価している」との見解を示した。海洋放出を国際的な安全基準に基づき中長期的に評価し続け、国際社会の信頼醸成につながる透明性を確保する考えも強調した。ＩＡＥＡのリディ・エブラール事務次長が経済産業省で岩田和親経産副大臣と会談し、直接伝えた。（２面に関連記事） 

 

ReutersＩＡＥＡ調査団が福島を訪問、処理水放出後初の調査 中国の専門家も参加（字幕・19日）1:16 　

（画像）

日テレNEWS NNN【解説】中国も参加 IAEAが処理水放出後初の水産物調査 中国の対応に変化は？2:11 　　

 

　ＩＡＥＡは福島第１原発内に現地事務所を設けている。職員が処理水の１回目と２回目の海洋放出について、放射性物質トリチウムの濃度が運用基準（１リットル当たり１５００ベクレル未満）を大幅に下回っていることを確認している。こうした取り組みも念頭に、エブラール事務次長は「処理水の放出中も放出後も全面的に日本政府を支援する。常駐職員のモニタリングによる現地での安全性の確認、国際的な専門家を交えた検証を続けていく」とした。 

 

　ＩＡＥＡは（10月）２４～２７日の日程で、処理水海洋放出の安全性に関する検証活動を実施する。調査団派遣は８月２４日の放出開始後では初めて。ＩＡＥＡ職員のほか、放出に反対する中国を含む海外の専門家で構成し、東電や経産省担当者らへの聞き取りや福島第１原発の放出設備の視察などを行う。エブラール事務次長は「安全性の評価は長期計画の一環。放出が国際的な安全基準に整合しているかどうか確認する活動を続ける」と述べた。 

 

© 株式会社福島民報社 

 

https://nordot.app/1087900284876308735 

 

 

先にALPS処理水放出に過剰反応する理由を五つ上げおいた。 

（続く）

ALPS処理水放出と習近平の凋落（２５）

処理水への「猛反発」は中国の首を絞めつつある 裏目に出た「孫子の兵法」 

米倉昭仁　 2023/09/07/ 06:30 

 

香港の日本総領事館前で、日本政府に対し、処理水の海洋放出撤回を求めて抗議する親中派政党のメンバー＝8月23日、香港     香港親中派抗議 

 

　東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に対する中国の反発が止まらない。日本産の水産物の輸入を全面停止しただけでなく、中国国内での加工や調理、販売も禁じる徹底ぶりだ。そんな中国の激しい反発は、米中対立をめぐる戦いの一環である「認知戦（情報戦）」だと、中国の外交・安全保障政策を分析する防衛省防衛研究所・地域研究部中国研究室の飯田将史（まさふみ）室長は指摘する。 

 

＊　　　＊　　　＊ 

 

　飯田さんは、処理水の放出に対する批判や対抗措置は、中国が切ってきた「対日カード」の一つであり、少なくとも半年以上前から準備されたものだったと話す。 

 

　中国メディアのチェックを続けている飯田さんによると、1年ほど前から中国共産党機関紙の人民日報を中心に、「日本国内でも処理水放出に対して反対がある」といった記事が継続的に掲載されていた。飯田さんはこの動きを、処理水問題を「対日カード」として使うための環境づくりと見ていたのだという。 

 

　この「対日カード」の目的は何か。 

 

「日米同盟にくさびを打ち込む、というのが一番大きな目的でしょう」 

 

　　と、飯田さんは言い切る。 

 

　中国にとって主要な「敵」は、中国に対して非常に厳しい姿勢をとるバイデン政権の米国。同盟国や同志国との連携強化によって「中国包囲網」を築いてきたが、中国から見て、その先陣を切ってサポートしてきたのが日本だ。 

 

「中国では日本の対中政策に対する不満が溜まっていて、その姿勢を変えたい。それに処理水放出問題が利用できると考えたのでしょう」 

  

 

　中国は今、いわゆる「認知戦（情報戦）」を展開しているという。 

 

　認知戦は、個人の思考や感情、記憶などの「認知領域」を戦場の一つととらえ、フェイクニュースといった偽情報などによって世論に働きかけ、国民や国際社会の不信の感情を増大させ、政治体制を弱体化させることを目的とする。 

 

　いわば「戦わずして勝つ」という「孫子の兵法」である。 

 

防衛省防衛研究所・地域研究部中国研究室の飯田将史室長（本人提供） 

 

■認知戦が目指すもの 

 

　中国が「認知戦」を仕掛ける、その狙いはなにか。飯田さんはその一つが、「日本国内の分断」だと見る。 

 

　処理水を海洋放出する岸田文雄政権の政策に対しては、一部の政党や政治家、国民には強硬な反対意見がある。そして処理水の海洋放出を受けて、中国政府は日本産の水産物の全面的な禁輸措置を取り、中国政府の情報を信じた中国の市民は東京電力や福島県内の公共機関、一般の店舗などに「怒り」の電話をかけ始めた。今のところ中国政府に、そのような国内の動きを積極的に止めようという気配は見られない。 

 

「中国は日本政府に対する反対意見をサポートすることで、日本国内の意見の違いを拡大させようとしている。政府与党に対する批判の一つのアイテムである処理水放出問題を燃え上がらせることで、与野党対立をあおろうとしているわけです」 

  

 

　「分断」の試みは、海外でも展開されている。 

 

 

　戦法としての「認知戦」は、近年でも実例がある。2014年、ロシアによるウクライナ領クリミアの併合だ。ロシアは、クリミア自治共和国で多数派を占めるロシア系住民がウクライナ人によって迫害されている、といったフェイクニュースを流布し、その後の住民投票でロシアへの編入が決定された。 

 

「中国は認知戦の重要性を改めて認識し、それを実行してきたのでしょう。今回の件では、核燃料デブリに触れた『核汚染水』が直接海に放出されている、といったフェイクニュースが中国から流れています。その背後に中国国家があるのかはわかりません。ただ当局は、既存メディアを使って国内、そして国際的な世論に影響を与える伝統的なやり方をずっと行ってきました」 

 

■中国政府の困惑 

 

　事態は、中国の思惑どおりに進んでいるのだろうか。 

「いいえ、当初中国が想定していたほどの効果を上げていないと思われます。おそらく、認知戦としては大きな失敗でしょう」と飯田さんは話す。 

 

　日本国内で処理水放出に反対する意見が広がっているようには見えず、 

 

「国民の多くが『中国の主張に合理性はない』と感じているのではないでしょうか。むしろ今回の中国の行動は、日本人の嫌中感情を高める結果に行き着くでしょう」 

 

　と飯田さんは話す。国際的にも中国の主張がインパクトを与えたのは、韓国の野党勢力くらいではないかという。 

 

「文在寅政権時代であれば、中国の目的が達せられた可能性が高いと思いますが、韓国に尹政権が誕生し、中国が想定していた以上に日韓関係の強化に政策のかじが切られた。なので、処理水放出批判によって日韓を離間させる効果はほとんどないと思われます。これは中国にとって誤算だったでしょう」 

  

　中央政府が流した情報は、中国国内にはある程度浸透したと言えそうだ。しかし、国際的に見れば、中国が発信した情報に対して疑いを持つ意識が広がり、改めて中国という国の特殊性が広く認識される形になったと見られる。 

 

「つまり、科学的根拠のない処理水放出批判は、悪影響のほうが大きかったわけです」 

 

　そして飯田さんは、「おそらく」と念を押して続けた。 

 

「今、中国政府はその状況に気づき、どうしたものかと考えている」 

 

■二階氏訪中を阻む嫌中感情 

 

　では日本は、中国にどう対応すべきなのか？ 

 

「まず、対話を通じて中国の対応を緩和させる。それが無理であれば、国際ルールに基づいた対応をとる。長期的な国益を考えれば、それがベストなやり方だと思います」 

 

　報道によると、岸田首相は中国に独自のパイプを持つ自民党の二階俊博元幹事長に対して中国訪問を要請した。 

 

「専門家同士の話し合いや二階氏の訪中を通じて、振り上げた拳（こぶし）をゆっくり下げるチャンスを与える。そのような外交努力を尽くしても中国が非合理な対応を改めなければ、WTO（世界貿易機関）のルールに基づいた対応をとる。そうすれば、中国が国際経済秩序に明らかに反する行動をとったということが各国に理解されます」 

  

　ただ、課題もある。 

 

　日本国内の嫌中感情の高まりによって、二階氏が訪問するような対応は「中国に対して弱腰だ」と受け取られ、内閣支持率の低下などに結びつきかねないからだ。 

 

「中国の行動は、日本の世論を嫌中に向けてしまいました。それが日本の対中政策の手足を縛ることになる。そこに中国は気づくべきだ、いや、すでに気づいていると思います。 

 

　究極的には中国指導部が処理水放出批判は逆効果だと理解して、静かに批判をフェードアウトさせる可能性はあるでしょう」 

 

 ■問われる習近平政権の判断 

 

　長年成長を続けてきた中国の経済は現在、大きな曲がり角にある。全土で開発が進められてきた不動産の価格が下落し、その影響は金融セクターを蝕もうとしている。 

 

「これだけ悪化した中国経済を立て直すためには、安定した国際環境が必要だ、という認識が中国指導部のなかで主流となっていくのか否か。今回の対日批判のゆくえは、この地域の『中国の核心的利益』をめぐる今後の中国の安全保障政策の方向性を判断するうえで注目すべき非常に大きなイシューだと思います」 

  

　中国にとってマイナス面が大きい、処理水放出に対する批判。静かに拳を下ろすのか、それとも、「やはり中国は異質な国だ」と国際社会に認識される道を選ぶのか。習近平政権の判断が注目される。 

 

（AERA dot.編集部・米倉昭仁） 

 

https://dot.asahi.com/articles/-/200688?page=1 

（続く）

 

ALPS処理水放出と習近平の凋落（２４）

中国の科学的原則に基づかない「日本産水産物の輸入停止」に対しては、日本政府もWTOへは「容認できない」旨の中国への「反論書」を提出している。 

 

「福島第一原発から放出される年間のトリチウム量は、中国の秦山原発から放出されるトリチウム量の約１０分の１だ」とも、具体的なデータで反論している。 

 

しかしながら中国は、「どこ吹く風」と言った態度をとり続けることでしょう。もっと有効な措置をとるべきではないのか、と案じている。 

 

 

 

処理水のトリチウム量は「中国原発の１割」、中国の水産物輸入停止のＷＴＯ通知に政府反論書 

2023/09/05 12:43
 

処理水の海洋放出が始まった東京電力福島第一原子力発電所© 読売新聞 　　　　

 

　東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、中国政府が日本産水産物の輸入を全面停止した措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）に通知したことを受け、日本政府は４日、「全く容認できない」として即時撤廃を求める反論書をＷＴＯに提出した。 

 

　外務省が４日深夜に発表した。反論書では、中国の禁輸措置に対して、「遺憾の意」を表明。政府として、海洋放出のモニタリング（監視）を実施し、結果を公表するなど「安全性を確保するために万全を期すことに完全にコミット（関与）している」と説明した。 

 

　そのうえで、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の継続的な関与のもとで、「モニタリングを重層的に実施している」とも強調した。 

 

　反論書では、海水の放射性物質トリチウム（三重水素）濃度は、放出基準（１リットル当たり１５００ベクレル未満）より大幅に低く、「現在までに問題が発生していない」と明記した。 

 

　さらに、処理水に含まれるトリチウム量よりも、「中国の原子炉を含む世界中の原子力施設の方が、年間でより多くのトリチウムを排出している」と記載。福島第一原発から放出される年間のトリチウム量は、中国の秦山原発から放出されるトリチウム量の約１０分の１だと例示して強調した。 

 

　ＷＴＯの衛生植物検疫措置の適用に関する協定（ＳＰＳ協定）では、「全てのＳＰＳ措置は科学的原則に基づいてとることが求められている」とし、中国の措置は「科学的原則に基づくものとはみなせない」と強く批判した。 

 

　政府は４日、日中などが参加する地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に基づく討議の要請も行った。同協定では、討議を「実行可能な限り速やかに行う」と規定している。 

 

　中国政府は８月３１日、ＷＴＯに措置を通知し、日本政府は反論の声明を公表していた。 

 

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230905-OYT1T50085/ 

 

 

 

中国は今米国を中心とした「対中包囲網」に対して、かなり苛立っているようだ。そのため、その一端を担っている日本に目をつけて、「日本潰し」を仕掛けているのである。いわば、中国は日本に対して「情報戦」を仕掛けているのである。 

 

科学的根拠がなくても「処理水放出」に文句を垂れておけば、日本が弱体するとでも思っているのか。中国が圧力をかければ、そのうちに、日本国内の反対勢力が力を盛り返して、国内での対立が激しくなってゆくのではないか、なんぞと考えているようだ。 

 

俗にいう三戦の一つ「情報戦（認知戦）」を、日本に仕掛けてきているのである。そして、それらの情報戦により、日本国民の心理を揺さぶり（心理戦）、国内での対立を深めてゆく、と言った安直な考えなのであろう。それと言うのも、そのうちに「台湾侵攻」でも、やり始めないとも限らないのかもしれないのだ。そうなったら「法律戦」となり、尖閣諸島は中国のものと言う法律を制定するかもしれない、否もう制定しているのである。 

 

（1992年に中国は領海法を制定し、尖閣諸島の領有権を明記し、人民解放軍が防衛する権利を有していると主張しているのである。詳しくは当ブログの2009年9月10日の尖閣諸島問題NO,125を参照のこと。） 

 

 

しかしながら日本国内では、そんな対立は起きていない。反対に中国の科学的根拠に基づかないこの非難には、いい加減頭にきている。中国に対する「嫌悪感」だけが高まっている、と言った状態なのである。 

 

 

 

処理水への「猛反発」は中国の首を絞めつつある 裏目に出た「孫子の兵法」 

米倉昭仁　 2023/09/07/ 06:30 

 

香港の日本総領事館前で、日本政府に対し、処理水の海洋放出撤回を求めて抗議する親中派政党のメンバー＝8月23日、香港 

（続く）