朝日新聞の世論調査（1／25）は40代後半働き盛りの団塊ジュニアを対象に実施した。何ともか弱い日本人像が浮かび上がった。就職氷河期と景気の低迷に遭遇した不遇な世代とも言われるだけあって、親の代と同じく進学・受験で損しているというのが63％、就職活動では69％が損していると回答し、給与・収入面では72％、年金となると82％が不遇を嘆いている。従って、将来への展望も長生きしたくないが59％にも達し、政府や自治体の就労支援には78％もが期待してないと開き直っている。朝日は厳しすぎた競争と分析しているが、結果が暗いと判断したのか、同世代でのスーパースターイチローや松井秀喜、そして刑務所まで入って苦労した堀江貴文をあげて激励している。
私なりに、分析をすると、同世代の就労期は高度成長を支えてきた国の職業訓練もマイクロエレクトロニクスや情報技術に対応できなくなり、派遣労働やアウトソーシングサービスの登場で企業側の教育訓練もおろそかになってきた時期だ。一方米国のIT企業は世界から人材を集め、教育訓練を重視し、福祉にも力を入れて発展してきた。グーグルは社内食堂での食事は無料だ。マイクロソフトでは社員研修に力を入れるだけでなく、労働時間の短縮で生産性を上げている。最近では週休3日制まで実験的に導入している。AT&Tのような伝統ある企業も新興IT企業に打ち勝つには、既存の社員の能力再開発による人間再創造しかないと言い切っている。これはかつての日本企業がやって来たことではないか？
団塊ジュニアだけで無く、将来の日本の労働力発展のためには、外国人材を含め、今政府がやろうとしている就労支援だけでなく、全国規模の政府と地域企業一体となった職業訓練の再構築ではないだろうか
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