５年前の常識を現在に持ち込むことの弊害

　前回書いた記事を批判している人がいるようなので，ちょっと補足説明をしておきます。

　黒猫が弁護士になってから，弁護士の就職事情は年々ものすごい勢いで悪化していきました。正確な資料を集めている時間的余裕は無いので大体のイメージに過ぎませんが，大まかな就職事情の推移を以下にまとめておきます。

（１）黒猫が弁護士になった頃（５５期前後）
・有名な大手渉外事務所などは激しい競争があったものの，司法修習生で最終的に就職できないという人はまずいなかった。
・弁護士の就職問題などは存在しておらず，弁護士会でそのような問題が議論されるようなこともなかった。

（２）５７期～５８期前後
・司法試験の合格者数増加に伴い，司法修習の末期になっても就職先の決まらない修習生が出てくるようになった。
・修習生に泣きつかれた司法研修所の教官が，就職斡旋のため知り合いの法律事務所に電話をかけまくるようになり，業界内でも「最近の修習生は就職厳しいみたいだね」などと話題になった。

（３）５９期～６０期前後
・司法修習を修了しても，就職先が決まらない人が続出するようになり，日弁連は会員に「ノキ弁でもいいから雇って下さい」などと呼び掛けるようになった。この頃から「ノキ弁」「宅弁」「即独」といった新たな業界用語が定着する。
・司法改革に伴い，法テラスや日弁連ひまわり基金などが地方に多くの公設事務所を設置。当初はベテラン弁護士を派遣する予定だったが，応募者がいないので急遽新人弁護士を大量に雇い地方に派遣。当然ながら弁護士としての訓練は著しく不足しており，後日問題を起こす弁護士も現れた。
・法科大学院制度の発足に伴い，大手の法律事務所は優秀な法科大学院生を「青田買い」するようになった。
・二回試験で不動産の即時取得を肯定する起案が多数あったらしいことが話題となり，このような弁護士を肯定するのかという議論が真剣に行われた。

（４）６１期～６２期前後
・司法修習生の就職事情は悪化の一途を辿り，日弁連は既存事務所への就職あっせんを諦め，即独支援に切り替えた。
・司法修習生の間では，就職問題について語るのはタブーとなった。
・司法研修所の教官は，修習生から就職について泣き付かれても，平然と聞き流すのが普通になった。

（５）現在
・東京三会は食えない若手弁護士であふれかえり，会務活動に関する意思決定に影響を及ぼすほどの数になった。
・以前は「弁護士過疎地」と言われた地方の弁護士需要も飽和状態となり，「ノキ弁でもいいから雇って下さい」と頼み込んでも断られるのがどの地方でも普通になった。
・不景気の影響もあり，新人弁護士を募集する事務所自体が以前より少なくなった。また，ネット上に採用募集の広告を出すと１人の募集に百件以上もの応募が殺到し処理不能になるため，古典的な口コミによる採用が主流になった。
・修習生の当たり外れが激しく，普通の方法ではまともな修習生を採用できないことに多くの弁護士が気付いたため，普通の法律事務所でも，良い新人を獲りたいところは青田買いをするのが普通になった。
・「弁護士の２割は年間所得７０万円以下」という国税庁の統計が，マスコミを通じて一般にも広く知られるようになった。

　何が言いたいかというと，同じ法科大学院世代でも，新６０期～新６１期くらいの世代と今の世代とでは，就職事情が大きく変わっているということです。修習修了後の弁護士未登録者数がものすごい勢いで増えていることからも就職事情の悪化は明らかですが，新６０期や新６１期あたりの弁護士が普通の事務所に就職できたからと言って，今の世代（６６期あたり）が同じように就職できる保障は全くありません。
　しかも，今年法科大学院に入学した世代が弁護士資格を手にするのは数年後であり，早くても７０期くらいです。政府も日弁連も抜本的な対策を採ろうとしない以上，その頃には弁護士の就職事情が今以上に大きく悪化することはほぼ確実です。具体的にどのような事態が発生するかは黒猫も正確に予測できませんが，おそらくは自宅経営の兼業弁護士が業界の主流になり，「普通の事務所」の就職先などはほとんど無くなっていると考えた方がよいと思います。６０期台前半くらいの弁護士が，「自分は普通の事務所に就職できたから君も大丈夫だよ」などと安易にアドバイスするのは，もはや不適切という範囲を超えた犯罪に等しい行為と言えるでしょう。
　さらに言えば，先輩弁護士の新人に対する姿勢も今と昔とでは大きく異なります。黒猫と同じくらいの世代（５０期台）は，後進の育成に関し大きなジレンマを抱えている世代でした。自分たちは先輩の法曹からいろいろ教えられて育ってきたので同じように後進を育成していく必要性は認識しているものの，法科大学院組という自分たちとは異質な後輩（博士様という割には，大して有能でもないのに態度だけはでかい人が多い）など本音ではあまり受け容れたくない，さてどうしたものか，といったことに悩み続けてきた世代だということです。
　これに対し，法科大学院世代である６０期台の弁護士には，そのようなジレンマなど抱えていない人が多いでしょう。自分たちが先輩法曹からあまり大切にされなかったので，そもそも後進育成の必要性など認識しておらず，司法修習などいらないと主張する人も意外と多いですし，自分が生き残るために後輩を蹴落とすのは当然であると公言する人までいます。
　７０期台の将来世代は，その頃には司法修習自体が崩壊している可能性も高い上に，弁護士になった瞬間から「後輩を蹴落とすのが当然」という先輩弁護士との競争が始まり，それに勝たなければ弁護士として生き残っていくことはできません。これから弁護士になろうとする人は，司法試験に合格すること自体は以前より簡単でも，弁護士になってからは大変な就職難に見舞われた６０期台以上に凄まじい苦労を強いられることになるでしょう。

　そして，前回の記事で黒猫が使った「勝ち組」「負け組」という言葉についても一言。
　黒猫が弁護士になった頃は，そもそも明確な勝ち組，負け組という概念はありませんでした。無理をして大手渉外事務所に就職しなくても，大抵の人は弁護士として働ければ自分と家族が生活できるくらいの収入を確保することが可能でした。競争の激しい東京で生きていくか，それとも地方で開業して悠々自適の生活を送るかは，勝ち負けの問題ではなくライフスタイルの問題に過ぎませんでした。大手渉外事務所は人気がありましたが，現在のように修習生がことごとく大手渉外事務所や企業法務の事務所に殺到するというような状況にはなっていませんでした。
　かく言う黒猫自身，結局は諸般の事情により断念しましたが，一時は静岡の事務所に就職しようとし，採用内定までもらっていたこともあるのです。大手事務所を見学したことはありますが，正式に履歴書を出して応募するには至りませんでした。
　しかし，これから弁護士になろうとする人が，昔の黒猫のような態度で就職戦線に臨んだら，たとえ東大法卒のストレート合格者でも路頭に迷いかねません。弁護士の所得は年収１０００万円以上の富裕層と年収７０万円以下の貧困層に二極分化し，弁護士になっても勝ち組に残らなかったら，もはや弁護士としては食べていけないほどの収入しか得られず，そのうち会費も払えなくなって自主廃業を余儀なくされます。企業法務の弁護士になるかそれ以外の弁護士になるかは，昔ならライフスタイルの問題に過ぎませんでしたが，今では弁護士としての生死に関わる問題なのです。
　司法修習を終えるまでに貯金が出来た旧試験世代と，法科大学院＋貸与制で司法修習を終えるまでに莫大な借金を背負う新試験世代とでは，スタートラインに立つ時点の経済的事情もまるで違いますからね。
　また，弁護士業は学歴・経歴がかなりものを言う業界であり，例えば二回試験で一度不合格になったような人は，再試験で合格し弁護士になることは出来ても，「二回試験に落ちた者」という不名誉は死ぬか弁護士を廃業するまでついて回り，弁護士としての生存率も大幅に低下することになります。
　最近の依頼者は，ネットで二回試験の不合格者をチェックしており，「あの弁護士，なんかトロいね」「調べて見たら，あの弁護士二回試験に落ちてるみたいだよ」「うわあ，あんな弁護士に頼むのやめよう」なんて噂が広がったら，もはや依頼者が寄りつかなくなるのです。合格者数の激増により弁護士間の競争が激化すると同時に，司法試験が「質の保証」の役割を果たさなくなったことに伴い，そうした細かいマイナスの経歴は時として致命傷になり得るのです。
　今の弁護士業界で，新人弁護士の採用にあたり重視されるのは司法試験の順位，学歴及び年齢であり，業界内で優秀とみなされる予備試験合格者であることが弁護士としての生存に有利であることは否定しようのない事実です。法科大学院でも下位校の教育は全く信用されていないので，相対的に有名大学のロー卒が有利になります。そして同じ東大ローでも法科大学院バブルと呼ばれた初期はともかく，今では予備校で勉強し入学試験で良い成績を取れた人が既修者コースに入り，良い成績を取れなかった人が未修者コースに入るという評価が定着しており，司法試験の合格率でも明らかな差がついていますから，就職時にも当然既修者の方が有利です。未修者は入学時点で既にマイナスの経歴を背負ってしまっており，特に法学部卒の未修者は，面接時に「一体法学部で何をやってたの？」と訊かれることを覚悟しなければならないでしょう。
　「勝ち組」「負け組」という言葉を否定する人は，おそらく弁護士業界の実情を全く理解していないのですね。