春いまだⅤ

　画は 歌川 國芳(くによし)

　寛政九年（1797）～文久元年（1861）

　号は一勇齋、朝櫻楼など　　　　　　 作


　　「源氏雲浮世画合」　　「紅梅」　「毛谷村六助」　「於園」です。


　　　　　心ありて風の匂（にほ）はす園の梅に

　　　　　　　　　　　まづ鶯（うぐひす）の訪（と）はずやあるべき


　　　　　「考えがあって風が匂わす園の梅に

　　　　　　　　　　　　さっそく鴬が来ないことがありましょうか」　



☆晴れ、冷え込み厳しい。

明日で一年となりますが、呆然とします、

◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120308/t10013585701000.html
NHK 3月8日
◎震災死者・不明者 １万９０５７人

東日本大震災による死者と行方不明者は、合わせて１万９０５７人に上っています。

警察庁によりますと、死亡が確認された人は、
宮城県が９５１２人、岩手県が４６７１人、福島県が１６０５人となっています。

また茨城県が２４人、千葉県が２０人、東京が７人、栃木県と神奈川県がそれぞれ４人、
青森県が３人、山形県が２人、群馬県と北海道がそれぞれ１人で、
合わせて１万５８５４人の死亡が確認されました。
このうちの、およそ９７％に当たる１万５３９０人は身元が確認されています。

一方、警察に届け出があった行方不明者は、
宮城県で１６８８人、岩手県で１２９７人、福島県で２１４人など、６つの県で３２０３人で、
死者と行方不明者を合わせると１万９０５７人に上っています。



國芳、二枚目、



「賢女烈婦伝」　　「仏御前」です。



同感だね、

◆http://takedanet.com/2012/03/post_9bf3.html
武田邦彦（平成24年3月5日）
◎専門家が立ち上がって欲しい（４）　ビジネスマンも「社会的責任」を


医師、農家、エンジニアに呼びかけてきたが、次には産業界に呼びかけたい。
かつて産業は「悪徳商人」だった。
何をしても良い、ただ儲ければよい、巨大な政商でも、死の商人でも、公害を出しても、
とにかく儲ければそれが産業だという時代もあった。


でも、それらの反省を活かして1980年代には「企業の社会的責任」が問われるようになった。
当然ではあるが企業はお客さん（社会）がその製品やサービスを買ってくれるから成立するのであり、
決して「国」や「代官」が支えているのではないからだ。


大会社の社長が、「一商人」としてではなく、国の重要な委員になったりして
社会的に尊重されるようになったのも、
企業の社会的責任と日本を支える重要な立場を認識したと見られたからである。また、
ビジネスマンも単なる商人の番頭や丁稚ではなく、日本を構成する重要な専門職と思う。
そしてそのように活動をして欲しいと念願している。


・・・・・・・・・


ところが1990年のバブル崩壊の後、わずかに続いた「企業の社会的責任」は消え失せ、
私が指摘している「リサイクル、ダイオキシン、温暖化」の魔術を使って
「企業イメージを上げ、補助金をもらう」というシステムに組み込まれていった。


その他にも、社長が1億円を超える年俸を得たり、不安定な雇用を創り出して社会的な不安を与えたり、
日本国内に職が少ないのに収益を上げることだけを目的として海外に進出したりと
およそ企業の社会的責任を果たすことなく今日まできた。


今、日本企業は自らの首を絞めている。
過度な環境規制による経費増大、夢のないサラリーマンや技術者の創造力低下、
補助金事業による将来展開の消失など「生きている企業」として致命的な状況が続いている。


その典型的なものの一つが「節電」を呼びかけながら「電気自動車に補助金をもらう」という現象であり、
社長が1億円を超える年俸をもらう大企業が「自分だけが良ければよい」という露骨な姿勢をとっているのである。


・・・・・・・・・


経団連会長が原発の推進を表明している。
もし企業がお金に責任を持つなら、東電の不始末を経団連が金を出して補償すべきである。
福島の子供たちを疎開させるための土地と学校を作り、
福島の土地を除染して「健康で文化的な生活」ができる土地を取り戻し、
福島の人の損害を補填し、電気料金をアメリカ並みに今の電気料金の2分の１まで下げ、
そして「原発再開」を表明するべきである。


「俺は何もしない。全部、国民が金を出せ。俺は儲けるだけだ」というのでは、
産業界は国民の支持を得られない。ビジネスマンが専門職として社会の尊敬を受けるには、
その社会的責任について深く洞察し、行動に移すことだ。
結局、収益は日本が繁栄し、倫理的に正しい社会ができないと上がらないと考えられる。


是非、この際、日本人の一人として産業人、ビジネスマンもまた、「健全な日本、善良な国民」に帰って欲しい。


「takeda_20120307no.448-(6：50).mp3」をダウンロード
http://takedanet.com/files/takeda_20120307no.448-(6%EF%BC%9A50).mp3



國芳、三枚目、



「風流六花撰」 (梅)です。



キ印なんですよｗ

◆http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030901002327.html
【共同通信】2012/03/10
◎維新の会、遺産全額徴収も検討　「国家元首は天皇」明記

橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、
不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが９日分かった。
資産を残さない「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。
ただ内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。

国家元首は天皇と明示することも判明。
同会は１０日、大阪市で開く全体会議で協議した上で、八策の概要を公表する方針だ。
現段階で数値目標はほとんど打ち出していないほか、実現可能性が疑われる項目もあり、
２４日開講の政治塾でも精査を続ける。


↑
ダメリカの犬コロにして似非右翼ｗ　そのご主人様は、

◆http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/700/
ROCKWAY EXPRESS
◎アメリカで事態が悪化していることを示す35の統計指標

◆3月9日

アメリカ国債残高は、15兆ドル強であるが、フレディ・マックとファニー・メイが倒産して以来
これも政府資本になっていることから、これらが抱える住宅ローン証券11兆ドルも加えねばならない。
合計で26兆ドル(2145.7兆円)で、GDPの2倍近くになる。

このような問題を解決するには、支出を減らす努力が欠かせないが、
大きな支出の一つが軍事費で（7000億ドル近い）、オバマ政権はこれに手を付け始めている。
この軍事費より多いのが医療費（ほぼ2兆ドル）である。
これは戦後のベビーブーマーが60歳代になって、ますます増える傾向になる。

こういった状況に対してアメリカが打つ手があるのか、と言えば、ないだろう。
Q3を再度実施するしかない。それはドルの下落を意味する。
これからの数年はあるいは10年以上は、経済でどん底を進む決意が必要になるだろう。
そしてこれはアメリカだけでなく、当然全世界的問題となり、
日本も当然巨額国債問題と共に、厳しい期間を通過することになるだろう。


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●アメリカで事態が悪化していることを示す35の統計指標
http://www.thetruthseeker.co.uk/?p=44702
【3月6日　End of the American Dream】

殆どのアメリカ人は以前は事態はずっと良かったと知っているが、それを示す事実と数字を知らない。
そこでこの衝撃的な統計を読めば、アメリカはずっと酷いことになっている
ということに疑いを持つ人はいなくなるだろう。仕事数が減り、収入は減り、住宅価格はつるべ落としに、
そして財政赤字は制御不能状態にある。

残念だが、ホワイトハウスをコントロールしてきた政党にとってはそんなことは問題ではないのだ。
オバマ政権下でますますひどくなったし、ブッシュの時悪くなったし、クリントンの時も悪くなったのだ。
我々は恐ろしい経済の長期的下落のど真ん中にある。そしてアメリカ人はそのことに目覚めねばならない。

以下は、アメリカで事態がますますひどくなっていることを示す統計である。

　１．アメリカの中流家庭の収入は、インフレ率を考慮すると2007年12月の時から7.8％減った。
　２．2007年景気後退が始まる前から見て560万、職が減った。
　３．2000年から2011年の間で「労働力に数えられていない数」が、1790万人増えた。
　　　1980年代で増えた数は170万人だった。
　４．2007年、20歳から29歳の失業率は、約6.5％だったが、今それは13％に上昇している。
　５．2007年、就学していない18歳から24歳までの若い大人で仕事をしている人数の割合は73.2％だったが、
　　　今日ではそれは65％に下落している。
　６．2000年には、十代で職についている者の割合は50％だったが、
　　　去年の夏で職に就いているアメリカの十代の割合は29.6％である。
　７．オバマ氏が大統領になった時、長期の失業者は260万人ほどだった。今日、その数は560万人に増えている。
　８．2000年の時と比べ、失業期間は現在その三倍になっている。
　９．1950年には80％のアメリカ人の男性が職に付いていた。今日ではそれは65％になっている。
１０．オバマ政権によれば2000年、製造業の職はあらゆる職の中で20％だった。今日ではそれは5％となった。
１１．2001年以来、5万6000カ所の製造業施設が閉鎖された。
１２．1980年には、すべての職の中の低収入の職は30％だったが、今日ではそれは40％となった。
１３．2011年の中国との間の貿易による赤字は1990年のそれと比べて、28倍になっている。
１４．1965年に売られた新築住宅数は、今日のそれと比べて二倍であった。
１５．2011年の第四四半期での住宅価格は、2010年の同時期から４％下落している。
　　　総論として、住宅価格はそのバブルの頂点だった頃の価格と比べて34％下落している。
１６．アメリカの住宅不動産価格総計は2006年の22兆7000億ドルから16兆2000億ドルへ下落した。
１７．2011年末、住宅ローンを抱える家庭の22.8％が損を抱えていることなっている。
　　　10年ないしは20年前では考えられないことだ。
１８．アメリカの住宅ローン負債合計は、20年前のそれと比べて五倍になっている。
１９．消費者負債合計は、1971年から1700％に増加した。
２０．2009年の初頭から、1ガロンのガソリン価格は約90％上昇した。
２１．カリフォルニア州で貧困の中にある子供たちの数は、2007年から比べて30％増加した。
２２．2000年には、11.3％のアメリカ人が貧困の中で生きていた。今では15.1％になっている。
２３．2008年の11月、3080万人のアメリカ人がフードスタンプを受けていた。
　　　今日ではその数は4650万人になっている。、
２４．米ドルは1900年から見てその価値の96.2％を失った。責任は連邦準備システムにある。
２５．1950年アメリカは一人当たりGDPでNO.1だったが、今日では、13位である。
２６．アメリカ商務省国勢調査局によれば、家庭に住むアメリカ人で
　　　連邦政府から直接的な金銭的利益を受けている者は49％に上っているが、
　　　1983年には、３分の１弱の者たちだけだった。
２７．1980年、政府移転支払い額は全収入の11.7％だったが、今では18％に上っている。
２８．連邦政府の住宅支援は2006年と2010年の間に42％拡大した。
２９．メディケアー支出は、1999年から2010年の間に138％増加した。
３０．1990年に、医療福祉支出の32％が連邦政府の支払にだった。今日、
　　　その数字は45％に拡大し、間もなく50％になると予想されている。
３１．1965年、50人に一人がメディケイドを利用していた。今日では6人に一人の割合となっている。
　　　そして事態は更に悪化するばかりとなっている。
　　　オバマ・ケアーでメディケイドのリストに更に1600万人が加入するだろう。
３２．現在、連邦政府の支出額はGDPの24％である。2001年ではたった18％だった。
３３．2004年には、財政赤字は4120億ドル強だった。今年には、その額は1兆3000億ドルになるだろう。
３４．2001年、国債残高は6兆ドル弱だった。今日、15兆ドル強であり、それは1時間に1億5000万ドル増え続けている。
３５．アメリカ国債はジミー・カーターが大統領になった時と比べて、22倍に増えている。


残念だが、このような衝撃的統計数字は、多くのアメリカ人が耐えている恐ろしい痛みを十分には示してはいない。

最近のUSAトゥデイ誌の記事は、ジェローム・グリーヌなる失業しているアメリカ人の悲しい物語を掲載している。

グリーヌは50歳を迎えようとする頃だが、ペンシルベニアのオラクル社で
ソフトウェア・デベロッパーとして16年間勤めた。最近では、自動車の電子部品を製造するペンシルベニアの会社にいた。
2008年6月に解雇された時、リセッションが始まったばかりだったが、彼は面接を受けていた。
秋になると、経済はフリーフォールとなり、電話が鳴ることもなくなったのだ。
グリーヌは景気の悪化は短期間でおわり、失業手当でその期間をしのげると期待していた。

しかし、失業率は9％強が続き、グリーヌの99週間の失業保険期間は終わってしまった。彼は不眠症に悩んでいる。
不況が定着した。健康保険がないので、病気になって医者にかかると65ドルの初診料を支払うことになるのを避けるため、
彼は予防措置として外出する際には、携帯用消毒剤を持ち歩いている。
「失敗は許されない」と彼は言う。「余分な金は無いんだ」

こんな調子である。


今夜も、何百万ものアメリカ人がお金の問題で眠れない夜を過ごすことだろう。
職を見つけられず子供たちに飯を食わせられなければ、ついつい人生に失敗したと感じるものだ。
何年も事態を改善しようともがいた後、絶望しないでいられるということは簡単なことではない。

残念なことに、我々の指導者らは、アメリカ経済を構造的に破壊しつつある長期の問題を解決しているわけではないのだ。

従って、これから事態はますます悪化することになる。

シートベルトを締めよう。

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毎度申し上げておりますよ、

「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。


「国家元首は天皇」などアナクロニズムの極みｗ　　危険な兆候ですよ。

天皇が何かを生み出すのか？　　利用したいだけなのですよ。

天皇は京都御所に鎭まられて「祭祀を専らになさるべし」、これでよい。

国事行為その他は余事、本来廃止すべきものです。