ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

三寒四温Ⅴ  

2017-02-21 10:07:01 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


 「花眺雪武田勝凱 はなのゆき たけだのかちどき」より、

 「横蔵 実ハ山本勘助」 「慈悲蔵 実ハ直江山城」

 「慈悲蔵女房おたね」 です。


☆晴れ、真冬日。

偏向放送一色ですなぁw

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702210000/
櫻井ジャーナル  2017.02.21
経済的利益を放棄して中距離弾道ミサイルを発射するなど
 悪役を演じる朝鮮を動かしているものは?



2月12日に朝鮮は中距離弾道ミサイルの発射実験を実施、
13日には金正恩の兄にあたる金正男がマレーシアの空港で殺害された。

18日に中国は朝鮮からの石炭輸入を19日以降停止すると発表、

その一方で朝鮮政府高官の代表団がアメリカを訪問し、
同国の元政府高官と会談する準備を進めていると報じられた。
☆https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/
 north-korean-officials-are-preparing-to-come-to-us-for-talks-
 with-former-officials/2017/02/19/
 3f853c04-f6a8-11e6-9b3e-ed886f4f4825_story.html?tid=pm_world_pop

そうした中、アメリカ海軍は空母カールビンソンを中心とする艦隊を
南シナ海に派遣し、中国に対する示威行動を繰り広げるとも伝えられた。

金正男は2003年頃に国外へ脱出している。

2013年12月に処刑された張成沢(金正日の妹、金敬姫の夫)と
近い関係にあったと言われ、その張は中国と関係が深かった。
金正日の側近でもあった。

その金正日の死亡が公式に発表されたのは2011年12月で、
権力抗争で中国派が敗れた結果だとも見られている。

その際、張の親族を含む周辺も粛清されたと言われ、
金敬姫も毒殺されたと見られている。

長い間、朝鮮は日本やアメリカの好戦派にとって好都合なタイミングで
挑発とみなされることを行ってきた


その一例が今回のミサイル発射実験だが、経済的に考えるとこれは不可解。

2011年夏にシベリアで金正日はロシアのドミトリ・メドベージェフ首相らと会談し、
朝鮮がロシアに負っている債務の90%(約100億ドル)を帳消しにし、
10億ドルの投資をすることで合意、
☆https://www.theguardian.com/business/2012/sep/18/
 russia-writes-off-north-korea-debt

15年の対ドイツ戦勝利70周年記念式典へ金正日が出席することも決まったが、
合意の数カ月後に死亡している。

なお、2014年にロシア議会はこの合意を承認した。

この取り引きの実現を困難にするようなことを朝鮮は行っている。

2014年11月には人民武力部長に就任して5カ月後の玄永哲が
ロシアを訪問してウラジミル・プーチン大統領と会談したというが、
翌年の4月に処刑されてしまった。

金正日を引き継いだ金正恩は対ドイツ戦勝利70周年記念式典への出席を取りやめている。

負債の大半が帳消しになり、資源の開発などへの投資が確実になった段階で、
本来なら朝鮮政府は事を荒立てる必要はない。

ロシアとの関係が強化されれば、怪しげな核兵器を保有し、
ミサイルを発射してみせるより防衛のためになる。

金正日はそうした方向へ動こうとしていたように見えるが、
合意から間もなく死亡、引き継いだ金正恩は
アメリカや日本の好戦派にとって好都合な行動を繰り返している


そうした中、中国と近かった義理の叔父にあたる張成沢の親族を粛清、
叔母も毒殺したと言われている。

朝鮮と中国との関係は冷え切っている

朝鮮の体制が崩壊して大量の難民が中国へ流れ込むことを北京は恐れている
だろうが、怒りは限界に達しているようだ。

石炭輸入の停止はそうした怒りの反映だろう。



◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/
richardkoshimizu  2017年2月20日
金正男氏の最期の写真に刺青がない件


より抜粋、

https://richardkoshimizu.files.wordpress.com/2017/02/
 20170218052934457.jpg

コメント


*パディントン 2017年2月21日

  では、実際に戦争になった場合の専門家の意見はどうなのか?
  http://bylines.news.yahoo.co.jp/pyonjiniru/20160323-00055750/

  ダンフォード統合参謀本部議長は
  「米軍は北朝鮮に対して軍事的に優位に立っているが、
  朝鮮半島で戦争が起きれば、北朝鮮は特殊部隊の投入や
  大規模の長距離ミサイルの発射などで主導権を握るかもしれず、
  多くの人的被害は避けられない
」と語った。

  さらに、「北朝鮮は核兵器や弾道ミサイルだけでなく
  サイバー攻撃まで準備しており米本土のみならず
  北東アジアの同盟国(日本)まで威嚇している」として、
  「抗戦的な北朝鮮指導部と世界第4位規模の在来式軍事力
  さらには年々強化されている核・ミサイル能力は
  同盟国の脅威になっているばかりか、米本土への脅威も増している」
  と述べ、北朝鮮の能力を過小評価はしなかった。
  この日、同じく証言に立ったマーク・ミレー陸軍参謀総長に至っては
  北朝鮮とは戦争できないとまで述べ、
  その理由について我が軍隊は満足できるような、
  戦争を実行する水準でない。犠牲者、死傷者が相当出てくる
と証言。

  1994年、米朝核交渉が決裂したことで
  北朝鮮への軍事攻撃を検討したクリントン大統領は
  ホワイトハウスで安全保障会議(6月16日)を招集したが、
  シュリガシュビリ統合参謀本部議長の
  戦争が勃発すれば、開戦90日間で▲5万2千人の米軍が被害を受ける
  ▲韓国軍は49万人の死者を出す▲戦争費用は610億ドルを超える。
  最終的に戦費は1千億ドルを越える

  というブリーフィングにホワイトハウスは震撼した。

  それもそのはずで当時、在日米軍は3万3千4百人、
  在韓米軍2万8千5百人で併せて約6万2千人だから
  僅か3か月間で5万2千人の被害とは俄かに信じ難いからだ。
  また、韓国軍は65万人のうち3か月間で約50万が戦死する
  というのもこれまた想像に絶する被害だった。
  会議に同席していたラック駐韓米軍司令官も
  南北間の隣接性と大都市戦争の特殊性からして
  米国人8万~10万人を含む100万人の死者が出る
と報告していた。

  それでもクリントン大統領は「いつかは米国に向け発射されるかもしれない核
  を北朝鮮が持つことを放置するか、戦争のリスクを冒してでも、今、
  北朝鮮の核保有を阻止するか、どちらかを選択するよう」求めた
  ペリー国防長官の二者択一提案に後者、即ち、
  先制攻撃による戦争の手段を選んだというから米国の安保意識も半端ではない。


  もう一つの可能性として、北のCIA資金源のシャブ
  トランプと米軍が叩き潰すつもりなら、
  ロシアも中国も迂闊に手を出せないだろう。つまり、
  北朝鮮問題は米国の内政問題であり、
  シリアで米軍と米国務省の配下のIS(事実上の米国傭兵)との
  内戦が起こったのと同じ状況がこれから北朝鮮で起こる可能性がある。
  3月開戦との未確認の噂も出ている
  メキシコの国境封鎖も米国の内戦の一環として考えると理解し易い。
  フリン氏辞任劇も何らかの関連があるのかも知れない。

  経済的利益を放棄して中距離弾道ミサイルを発射するなど
  悪役を演じる北朝鮮を動かしているものは?
   http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/

  「謝罪」という言葉を使いながら謝罪せずに
  政府をフリン中将が去った後に残る情報機関の責任
  http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702160000/

  金正男氏は、発言を分析する限り、良識が有り、非常に賢い人物に思える。
  自分の血や身分が政治的に利用されるのを怖れた偽装死の可能性があり得ますね。
  だとすれば、北の御本尊に、危機が近いか、戦争が近いとの認識が有るのでしょう。
  北は、彼の死体が別人でも敢えて伏すでしょう。
  最近の異常な韓国叩きも、何かに連動しているのでしょう。
  偶然に起こる事ではない。韓国の為政者がわざと、韓国を日本敵視に向かわせて、
  弱体化させているように見える。
  スワップ協定の行方が注目されます。
  韓国国家と国民は既に北の核の人質状態。
  米国の出方次第で、韓国は消滅する。


*酢味噌  2017年2月20日

  もし本当に正男氏の暗殺が「反オリガーキ勢力によるエアー暗殺」だった
  としたら、正男氏が表舞台に現れることはもう二度とないでしょう。
  もちろん、それを本人も承知の上でしょう。

  つまり、来るべき北朝鮮解放の後に
  元首に就任する(米露中が北朝鮮の元首に就任させる)のは
  ご子息のハンソル氏になる、ということです。

  もちろん、そのプランを考え出したのは、反オリガーキ勢力のトップ。
  おそらく、プーチンさんや習近平さんやトランプさんでしょうね。

  なぜ、そんなことをするのか考えると、私はおそらく
  「北朝鮮の民衆にどれほど受け入れられるか?」を考えてのことで
  はないかと推測します。

  ここがおそらくプーチンさんたちのかなり絶妙な「読み」が
  働いている部分だと思うので、私では完全に読み切れてる自信はありませんが、
  そこをあえて想像するなら、たぶん、正男氏がトップになったとしても
  北朝鮮の民衆は納得しないのでは? と思うのです。

  というのは、我々は正男氏が実はマトモな考えを持っている常識人
  だと知ってますが、北朝鮮民衆はどうでしょう?
  どう考えも、あの北朝鮮社会では、そんな情報は知ってるはずがありません。
  ですから、解放後の北朝鮮のトップに彼が立ったとしても民衆は
  「自分たちを苦しめてきた金一族の一人に過ぎねえじゃねえか!」と、
  納得しないのでは? と。

  では、若きハンソル氏が就いた場合はどうか?

  確かに彼も金一族の一人ではありますが、まだ20代前半という若さから、
  あの腐りきった一族の毒にまだ染まっていないという印象を与えることが出来るかも?

  もちろん、このプランを実行する際には、米露中の政府が
  全力を持って好印象を宣伝すると思われます。

  「解放したとしても、その後の北朝鮮民衆をまとめるのは正男氏ですら不可能。
  ハンソル氏であれば、米露中のバックアップによって、それが可能」
  という英傑たちの「読み」からの、
  北朝鮮解放作戦の開始が、実は今回の事件だった…
  なんてこともあり得るのかな? と勝手に推測してみた次第です。


  確か正男氏も以前のインタビューで
  「刺青は若気の至りで入れてしまった」と言っていたのでで、
  今はそれを恥じて消したとも考えれますが、
  しかし、はっきりと消したとも言っていない。

  となると、やっぱり別人……つまりは影武者?

  一番考えられるのはオリガーキ&北朝鮮勢力が本当に正男氏を暗殺しよう
  としたが、誤って影武者を暗殺してしまった
という状況。
  そして、このことに表立って「影武者じゃないのか?」という声が出て来ない
  ところを見ると、もしかして、反オリガーキ勢力はこの件を利用しようと考えている?
  もちろん、本物の正男氏はちゃんと健在であり、
  それを反オリガーキ勢力はみんなご存知。

  もしかしたら、今回の件をきっかけに、どんどん反北朝鮮の雰囲気を盛り上げて、
  最終的には米露中による北朝鮮壊滅作戦開始! …… となるとか?

  そこまで考えると、私などはさらに飛躍して
  もしかして、そもそも暗殺事件からして
  反オリガーキ勢力の演出したプロレス(ヤラセ)である可能性も?

  なんて考えてしまいます。
  つまり、例のパリテロやゲイクラブテロでオリガーキ裏社会がやった
  エアーテロを、今度は反オリガーキ勢力がやったのでは? と。

  ……はたして、真相は?



國貞、二枚目、



「奥女中竹川後に月小夜 瀬川菊之丞」 「けんか屋五郎右衛門 市川團十郎」です。



まさに「土壇場」w 悪運の尽き、

◆http://my.shadowcity.jp/2017/02/post-10654.html#more
ネットゲリラ  (2017年2月21日)
いつも逃げ損なう馬鹿シンダロ


いよいよ百条委員会で。政治家にとっては断頭台みたいなもんだw 
シンダロとしては、「知らぬ存ぜぬ」で逃げるか、病気になって入院するか、
首吊って死ぬか、三択ですw 

人間、長生きすると恥をかく。三島由紀夫といっしょに死んでりゃ良かったのにw


  ☆http://news.yahoo.co.jp/pickup/6230575
  (日本テレビ系(NNN) 2/19(日)
  ◎豊洲移転問題 都議会百条委員会設置へ

  東京・豊洲市場の移転問題をめぐり、東京都議会で、
  法律に基づく強い調査権を持つ「百条委員会」が
  設置される見通しとなったことがわかった。


員数合わせのチンピラ都議は、たいしたカネも貰ってないだろうし、
せいぜいゼネコンにパー券買って貰ったくらいなので、豹変ですw 
自民党までもが、百条委員会に賛成しはじめている。
そらそうだ、この時点で百条委員会反対とか口にしたら、自分が疑われるw


  -----------------------
  百条委員会なら逃げられまい、年貢の納め時やな
  それとも入院して寿命で死んだことにするか
  内田一派の腕の見せ所だな
  -----------------------
  五輪の言い出しっぺもこいつだし
  新銀行東京の件も含め
  こいつのせいで何兆円吹っ飛んでんだよ
  -----------------------
  やっぱり悪いことした人間は
  楽には死ねないようになってるね
  -----------------------
  百条委員会設定聞いたら!
  また!歩き方がヨタヨタになったにはワロタ!
  危なくなったら病気で逃げる気満々な!
  ハッタリゴミ野郎w
  口災いの元といい加減気づけよ馬鹿老害w
  -----------------------
  ヤバいね 政治家か心底恐れる百条委員会 ついに設置か
  逃げられないじゃん
  -----------------------
  豊洲だけじゃなくて、四男のことまで突っ込まれたら、
  マジで自殺するんじゃね?
  -----------------------


オウム真理教のクーデターが成功したら、石原慎太郎が日本国王に即位する事
になっていた
んだよねw それがバレて、石原慎太郎は自民党を追い出されたw 

まぁ、そのオウム真理教も、アベシンゾーの私兵だという説が、
島津論文で言われるようになった
んだが。

シンダロは馬鹿なので、逃げそこなったw 
今回もまた、逃げ損なうんだろうw 毎度お馴染みですw



http://ginga-uchuu.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-c3e4.html
銀河系宇宙人のブログ  2014年8月 3日 (日)
◎衝撃! 安倍首相と原発事故・オウム事件をつなぐ「島津論文」と元自衛官の告白


http://mkt5126.seesaa.net/article/237609107.html 
誠天調書 2011年11月29日(こちらで検索)
◎島津論文 

ご参照あれ!



國貞、三枚目、



「祇園のおりつ」です。



大阪地検にも「特捜部」があったよなぁw

◆http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/836.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2017 年 2 月 18 日  kNSCqYLU
森友学園の闇  安倍晋三教という邪教蔓延のおぞましさ(日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d6/4114.jpg

☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199878
日刊ゲンダイ  2017年2月18日  文字お越し


ウラで何か怪しい力が働いていたのではないか」――。

民進党の福島伸享議員が17日の衆院予算委で取り上げた、
大阪市の学校法人「森友学園」が

4月に開校する予定の私立「瑞穂の國記念小學院」(豊中市)の土地をめぐる
国有地払い下げ問題。

安倍首相の妻である昭恵氏が名誉校長を務めるからなのか、
大新聞はチョボチョボ、在京テレビもアリバイ程度にしか報じていないが、

この問題は内閣総辞職に発展してもおかしくない大スキャンダルだ

あらためてコトの経緯を振り返ると、ざっとこんな流れだ。

森友学園は豊中市内の国有地(約8700平方メートル)に
私立小の建設・開校を計画。

申請を受けた「国有財産近畿地方審議会」は2015年2月に
可否を審議した結果、土地は「売り払い」が原則にもかかわらず、

〈10年間の事業用地定期借地権による時価貸付及び売買予約による時価売払〉と
「定期借地契約」でGOサインを出した。

そして同5月に森友学園は近畿財務局から土地を借り受けて学校建設に着手した。

一方、土地を管理していた国交省大阪航空局は16年4月、
地下にあった環境基準を超える鉛やヒ素などの有害物質や埋設物の
撤去費用として約1.3億円を森友学園に支払ったものの、

その後、学園側が新たな埋設物が見つかったと主張したため、
大阪航空局は新たな埋設物の撤去にかかる費用を約8・2億円と算出。

結局、土地の価格(約9.5億円)との差額約1・3億円で払い下げられたのである。

つまり、最初に支払われた埋設物の撤去費用約1.3億円を含めると、
森友学園は国有財産を「ゼロ円スマホ」のように“タダ同然”で手に入れたワケだ。

それだけじゃない。

新設小学校の建物は、国交省の「サステナブル建築物等先導事業」に採択され、
約6200万円の補助金交付を受けているから、

実質的には「国有地」プラス「ウン千万円」のカネもゲットしたのだ。


埋設物の撤去費用はダンプカー4000台分に相当


福島議員は予算委で、約8.2億円もの撤去費用が適正だったのかどうか――

などをただしたが、財務省側は学校が開校を1年後に控え、
国で撤去するには入札なども考えると「時間がかかると考えた」とノラリクラリ。

しかし、大阪航空局の撤去費用の積算根拠は、
地下の土壌約1.2万立方メートルを入れ替えた場合の想定で、

福島議員によると、この量は「ダンプカー4000台分」にも相当するという。

とてもじゃないが、一般住宅や幼稚園、公立の小中学校が立ち並ぶ住宅街で、
4000台ものダンプカーが往来すれば、地元で大騒ぎになっていただろう。

常識的に考えれば撤去費用は高過ぎるし、こうした不自然な中身を精査するのが財務省
の役割なのに、なぜか「スルー」したのだ。

予算委では、学校設置認可にかかわる不自然な経緯も追及された。

認可権限を持つ大阪府の基準では、学校の土地は「自己所有」と決められている
にもかかわらず、当初は「借地契約」だった森友学園に

スンナリ設置認可が出ていたためだ。

まさに疑惑のオンパレードで、福島議員が「何か特別な力が働いたのではないか」

と語気を荒らげたのもムリはない。

新設小学校が開校すれば、今後、さまざまな補助金や私学助成金が支払われることになる。

可否を判断するのは国や都道府県などの行政機関だ。

その私立学校の名誉校長に現職総理大臣の妻が就いているのは、

どう考えてもおかしいだろう。

「昭恵氏は名誉校長就任のあいさつで

『普通の公立学校の教育を受けると(略)芯が揺らいでしまう』などと

公教育を否定するような発言をしています。

これはファーストレディーが私学を斡旋しているようなもの。

国有地の払い下げ問題も大事ですが、

こういう状況が果たして正常なのか考えるべきです」
(「日本会議の研究」の著者・菅野完氏)


実際の戦争を知らずに戦前を礼賛するタチの悪さ

森友学園の新設小学校をめぐる「闇」は、国有地取得の不可解なカネの流れだけじゃない。

籠池泰典校長は、日本最大の右翼組織「日本会議の大阪代表

学校案内のパンフレットには〈教育の要〉として

〈教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成〉が掲げられ、

〈宿泊研修(予定)〉先に〈靖国神社〉などが載っている。

1890(明治23)年10月30日に発布された教育勅語は、

各学校に「下賜」され、戦前は祝祭日や入学、卒業式などの行事のたびに

「奉読」が義務付けられた。

戦後、日本を占領下に置いたGHQは、教育勅語が日本の軍国主義化や

国民に絶対服従の精神を植え付ける「聖典」の役割を果たしたとみて廃止。

国会も1948(昭和23)年に衆院が「教育勅語等排除に関する決議」を、

参院が「教育勅語等の失効確認に関する決議」をそれぞれ採択し、

代わって現行の教育基本法が制定された。

そんな戦前回帰のアナクロ教育を前面に打ち出す小学校が、

戦後70年余り経った今、新たに開校するのだ。

「思想・良心・信教の自由」は憲法で保障されているとはいえ、

クビをひねる国民は少なくないだろう。


幼稚園児に国歌斉唱を強要


〈私や妻が認可、国有地払い下げに一切かかわっていないことは明確にしたい〉

安倍首相は予算委で、薄ら笑いを浮かべてこう答弁していたが、

学校側は新設学校名を「安倍晋三記念小学校」と命名して寄付を募っている。

自分のカミさんを名誉校長という「広告塔」に使い、

教育カリキュラムの基本は「教育勅語」。

さらに総理大臣の名前を冠した小学校名で寄付の振込用紙を配っていたのだ。

マトモな歴史観を持った政治家なら激怒どころじゃ済まない。

学校側に厳重抗議するのはもちろん、名誉毀損で訴えたって不思議じゃない。

それなのに安倍がヘラヘラ笑っていたのは、

安倍政権自身も教育保育現場への政治介入を強めているからだ。

文科省が新たに公表した幼稚園の教育要領案。

唱歌やわらべ歌とともに示されたのが「国歌」(斉唱)だ。

厚労省も保育所の運営指針の改定案に「国旗、国歌に親しむ」と明記したが、

国旗・国歌法が制定された1999年、

国は「強制したり義務化したりすることはない」と説明していた。

ところが、安倍政権内では国立大の入学式や卒業式でも

国旗掲揚と国歌斉唱を求める声が強まり、一昨年には文科省が「適切な対応」

を要請する事態に発展。

今回の幼稚園の国歌斉唱もこの流れで、戦前と同様に国家統制を強めているのだ。

政治評論家の森田実氏がこう言う。

「安倍政権は、戦前の国家主義的思想を現代に取り入れようとしているわけですが、

安倍首相も日本会議も実際の戦争を知らず、観念だけで動いているだけにタチが悪い。

森友学園の問題も、このまま放置すると、安倍政権さえバックに付ければ、

違法・脱法行為は何でもアリ
ということになりかねません。

新聞・テレビが徹底的に追及しないと今後、とんでもない事態になります」

こういう国家主義的な思想を持つ政権だからこそ、

共謀罪なんて絶対認めてはダメなのだ。

戦前の治安維持法のように法案が成立した途端、あ~だ、こ~だと理屈をつけて

国民を弾圧するのだ。

金正男暗殺事件で、あらためて北朝鮮の狂乱独裁ぶりがクローズアップされているが、

安倍晋三教というイカレた邪教が広がり始めた日本も他人事ではない。



在京キー局はTV東京を除き、腰が引けておるw

官邸=菅の圧力が強いのだろう? 報道機関の役割完全放棄だな。


コメント
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投稿3,500回

2017-02-20 10:13:31 | Weblog
 画は 再掲ですが、拙作にて

  「鏡の中の女」

 油彩F10号

 今日は、不人気画 特集ですw


☆雪。

当ブログ、本日の投稿をもって、通算3,500回となりました。

これも、ご常連様、ご贔屓様、ご縁あってご来場いただいた皆々様のおかげ。

心より御礼申し上げる次第です。

いつまでやれるかわかりませぬが、変わらぬ立ち位置で投稿したいと思います。

相変わりませず何卒宜しく御願い申し上げます。


まずは、売女ばいたカスゴミw 日本も同然だな、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702190000/
櫻井ジャーナル  2017.02.19
米国の有力メディアをアメリカ人民の敵だと
 トランプ大統領はツイッターに書き込んで批判



ニューヨーク・タイムズ、NBCニューズ、ABC、CBS、CNNのような
偽報道メディアはアメリカ人民の敵だと
ドナルド・トランプ大統領はツイッターに書き込んだ。
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/832708293516632065
The FAKE NEWS media (failing @nytimes, @NBCNews, @ABC, @CBS, @CNN)
is not my enemy, it is the enemy of the American People!

確かに間違いではない。

ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナなど
アメリカの侵略を正当化するプロパガンダを繰り広げてきたのは、
こうしたメディアにほかならない。

その一方、支配システムの暗部を暴こうとする人びとを彼らは徹底的に攻撃する。

そのひとり、ゲーリー・ウェッブは1996年8月、サンノゼ・マーキュリー紙に
「闇の同盟」というレポートを連載、

ロサンゼルスへ大量に流れ込んでくるコカインとニカラグアの反革命ゲリラ
との関係にメスをいれたのだが、そのことが攻撃を受ける理由だった。

ウェッブ以外にもCIAと麻薬取引との関係を明らかにした人はいる。

例えば、ベトナム戦争におけるヘロイン取引を取り上げた研究者の
アルフレッド・マッコイ、
ニカラグアの反革命ゲリラとコカイン取引を伝えた
ジャーナリストのロバート・パリーだ。

コカインが大量に流入していたロサンゼルスでは
警察もそうした事実を把握していた。

1970年代にこの問題を調べた捜査官のマイク・ルパートは退職してから
ジャーナリストになり、ある集会でジョン・ドッチCIA長官へ直接
この問題を質問、長官に内部調査を約束させた。

そして1998年にIGレポートが公表され、
ウェッブの記事が正しいことを確認する形になった。

勿論、ウェッブの記事を「偽報道」扱いしたニューヨーク・タイムズ紙や
ワシントン・ポスト紙のような有力メディアは謝罪も訂正もしていない。

こうした有力メディアとCIAとの関係
ウォーターゲート事件で有名になったジャーナリストのカール・バーンスタインが
明らかにしている。

彼は1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」
という記事をローリング・ストーン誌に書いたのだ。

それによると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、
1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも
10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという

(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

最近では、ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙(FAZ)の元編集者、
ウド・ウルフコテもメディアとCIAとの関係を告発している。
☆https://www.youtube.com/watch?v=0I5BZCcURa4

彼にによると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、
嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、
多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。

その結果、ヨーロッパの人びとはロシアとの戦争へと導かれ、
引き返すことのできない地点にさしかかっている
としていた。

そして2014年2月、この問題に関する本を出したという。
☆https://www.amazon.de/Gekaufte-Journalisten-Udo-Ulfkotte/dp/3864451434

CIAの報道統制は第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃に始まっている。

大戦中から情報/破壊活動に従事していたアレン・ダレス
その側近で極秘機関OPCを指揮していたフランク・ウィズナー

やはりダレスの側近で後にCIA長官となるリチャード・ヘルムズ
そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。

この4人が中心になったプログラムはモッキンバードと呼ばれている。

カール・バーンスタインやウド・ウルフコテが言っているように、
有力メディアとCIAは緊密な関係にある。

そのCIAと敵対関係にあるトランプが
有力メディアをアメリカ人民の敵だと表現するのは必然
なのだろう。



◆http://melma.com/backnumber_45206_6489746/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み米大統領選挙 
<ヒスパニックの不正投票が二百万票あった   発行日:2/18

  米大統領選挙 ヒスパニックの不正投票が二百万票あった
    だから投票数ではヒラリーが勝ったんだ


****************************************

最大二百万のヒスパニックが不法登録によって大統領選挙で票を投じている
ことが判明した。

これは「全米ヒスパニックサーベイ」の調査に拠るもので、
オルドドミニオン大学が調査した。

ホワイトハウスのステファン・ミラー(スポークスマン)も、
この数字を認めた(ワシントンタイムズ、2月18日)。

民主党の末端組織での不正登録は以前から指摘されてきた。

五年前のオバマ大勝のときも、あまりの票の開きが指摘されていたし、

今回も得票数ではヒラリーが、トランプを二百万も引き離していた。



再掲ですが、拙作二枚目、



「幻想 雪華草」です。 水彩 32cm x 40cm 紙



府知事の松井って、どう観ても堅気に見えんのだがw

◆http://my.shadowcity.jp/2017/02/post-10650.html#more
ネットゲリラ  (2017年2月20日
大阪維新はアベシンゾー応援団


東京の放送局では、テレビ東京だけが、マジメにこの問題を取材してますね
テレビ東京は国有地払い下げの便宜を図ってもらった事がないんだろうw 

新聞社はどこも、国有地を払い下げして貰っているのでダメですw 
ところで、それでもあちこちで調査が進んでいるんだが、

どうやらこの疑惑の幼稚園、元々、学校を作るのに必要なカネを、
ほとんど持ってなかった
というのが明らかになって来た。
一文無しが、土地はタダで貰い、建物は補助金で作っている。
コレをオカシイと言わなきゃ、世の中にオカシイ事は一つも存在しないぞw


  ☆https://this.kiji.is/205330485823160326
  共同通信 2017/2/17
  ◎小学校設立資金に不安」 大阪・森友学園、審議会指摘

  学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が開校を予定する
  私立小学校の用地として、大阪府豊中市の国有地が
  評価額の14%で払い下げられた問題で、
  学校設立の認可を答申した大阪府私立学校審議会(私学審)が
  議論の過程で「森友学園の(小学校設立の)資金に不安がある」
  と指摘していたことが17日、分かった。

  私学審議事録によると、府側は2014年12月の会合で、
  文部科学省の会計基準で新たに校舎を建てる際に用意するよう
  定めている基本金が13年度はゼロと報告。
  委員から「計画性がない」と懸念が示された。


学校というのは、社会的な責任が重大なので、
しっかりした財政的基盤を持っていないと運営できないように、
法律で規制されている。

それを無視し、ゴリ押しで、この小学校は作られた。
どうも、背後にいるのは「大阪維新のようだ。

維新は自民党の応援団、とおいらはずっと主張して来たんだが、
アベシンゾーのご機嫌取りのために、こんなインチキ学校を認可した
そこまでは、明確に証拠が出てますねw


  -----------------------
  橋下ダンマリでワロタ
  -----------------------
  ↑維新は籠池と直接つながりがあるからね...
  下手なことコメントしたら、藪をつついて蛇を出しかねない
  -----------------------
  金が無いから総理大臣の名前を使って寄付集めしたんだろ
  -----------------------
  でかい声で 保守保守愛国愛国 いってるやつほど
  ほんとは自分が儲かることをするために
  日本国民を踏み台にするやつなんだよね
  自分がイイ気持ちになりたいだけ
  愛国とでかい声でいってるやつに日本国民は警戒しましょう
  -----------------------
  【塚本幼稚園】教育講演会の面々→
  百田尚樹、青山繁晴、曽野綾子、櫻井よしこ、平沼赳夫、竹田恒泰、
  中山成彬、田母神俊雄、渡部昇一etc
  http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1487418130/
  -----------------------
  ほう
  岸和田のヤンキー、第二波予告きた

  宮本たけし
  https://www.facebook.com/miyamototakeshi.jcp/posts/1835152710034950
  大阪府私学審議会の全議事録を入手。
  これは面白い...さあ追撃だ!
  -----------------------
  私が国会議員になった4年前、上西(うえにし)小百合‏@uenishi_sayuri
  https://twitter.com/uenishi_sayuri/status/832573261493870593
  維新から「塚本幼稚園」を視察して
  その素晴らしさを広めろ と命じられました。
  行ったら異様だったので〝卑怯〟な私は
  ブログにアップするのをやめました。
  森友学園問題は松井一郎大阪府知事が
  認可した責任
を取って終わるでしょうね 。

  維新はいつもそんなもの。
  さすが自民党。
  -----------------------
  「愛国」を隠れ蓑に詐欺、売国を行い、
  マスゴミを支配下に置いて国民を騙し、奴隷にする極悪犯罪集団、
  それが安倍政権と自民党、日本会議、
  統一教会、および創価学会公明党

  国民は奴らを絶対に許すな!
  -----------------------
  「しんぶん赤旗」
  籠池氏によると、2012年9月の自民党総裁選の直前に
  昭恵氏を通じて「安倍普三記念小学院という名前にしたい」
  と安倍首相に申し出て内諾を得たといいます。
  -----------------------
  森友学園「土地もねえ!校舎を建てる金もねえ!でも小学校やるぞ!」
  ↓
  私学審「それはいかんでしょ・・」

  維新松井「やっていいぞ!きっと何とかなるから大丈夫!」
  ↓
  森友学園「国から国有地もらったぞ!」
  森友学園「校舎建てる金も調達したぞ!どうやったかか?うるせえ!」
  -----------------------
  近畿財務局、ほぼ無料で国有地を払い下げ
  大阪府教育庁、ほぼ議論なしで学校設置認可答申
  大阪府環境審議会、緑化事業で4000万の提供
  国土交通省住宅局住宅生産課
  木造サスティナブル補助金で6000万の提供

  これだけでも「安倍記念小学校」という名前が成立
  誰も否定できない
  -----------------------


通名をいくつも使い分けるどこの馬の骨だかチョーセンジンだか、
そんなヤカラが、一文無しなのに、
アベシンゾーのご機嫌取りだけで、
幼稚園から総合学園へのステップアップを図った

それが、この事件の真相です。


コメント

*ごんた | 2017年2月20日 | 返信

  >財政的基盤を持っていないと運営できない

  学校法人は学校を開設する土地は自前で用意しなければなりません。
  いつ地主が現れて、退去を要求されるかわからないような土地の校舎で
  授業はやっていられません。

  現場を見ていないが、校舎も安普請のようで、
  10年後には入学者が少なくなったので閉校します」で、
  更地にして敷地を売却

  維新へのお礼に2,3億、アベとその周辺へ2,3億。
  自分のポケットに2,3億、
  というストーリーがそれとなくできていると読んだが。




再掲ですが、拙作三枚目、



「鬼火」です。 油彩F10号



軍国小学校w いつかきた道、軍靴の響き、

◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36548123.html
新ベンチャー革命 2017年2月19日 No.1615
時代錯誤の軍国小学校開校に安倍氏が肩入れするのはなぜか:
 安倍氏を傀儡化する米国の戦争勢力が
 日本を米軍傭兵国家にしようしているからか



1.今の日本では、戦前の軍国日本への回帰主義者が跋扈(ばっこ)している

本ブログでは今、安倍氏夫妻が関係する
大阪の時代錯誤小学校問題を取り上げています。

今年春に開校予定のこの小学校や、同じ経営の幼稚園の教育方針は、
戦前の軍国日本時代の教育と同じようです。

戦後日本は、戦前日本の否定から出発していますが、ここに来て、
戦前の亡霊が復活しているかのようであり、非常に不気味です。

安倍氏の関与している時代錯誤小学校や幼稚園に
自分の子供を入学させている日本人が現実に存在しているのは確かですが、

普通の神経を持った日本人なら、自分の子供をこのような小学校や幼稚園に
入れることはないはずです。

どのような親が自分の子供をこのようなところに入れるのでしょうか、
ちょっと理解しかねます。

それとも、知らずに入れているのでしょうか。

そして、このような小学校や幼稚園に関与している安倍氏夫妻も
普通の考えをもつ人たちではないことが明らかです。

ところで、今の安倍内閣の閣僚のほとんどは、
日本会議や神道政治連盟の会員のようですが、

今の自民党が右翼団体に乗っ取られているのは確かです。

マスコミにだまされて、漠然と自民党を支持しているのは
右翼的宗教団体関係者のみならず、多くは一般のお人好し国民ですが、

油断していたら、今の日本の支配層は
知らぬ間に右翼的宗教団体に乗っ取られてしまっています


まったく油断もスキもない世の中となりました。

さて、本ブログの見方では、戦後日本は、
戦勝国・米国の戦争屋に乗っ取られていると観ています。

その証拠に、今の自民党は、米国戦争屋CIAによってつくられた
米戦争屋の傀儡政党
なのです。

ところが、米戦争屋CIAは日本国民に対してステルス化していますので、
多くの国民は自民党の正体を知らないで、
漠然と自民党を支持させられているのです。


2.旧・米国戦争屋の傀儡政党である自民党はなぜ、
  米国と戦争した戦前日本への回帰主義に陥っているのか


今の日本の支配層に陣取る自民党は、日本を乗っ取る
旧・米戦争屋CIAの傀儡政党ですが、彼ら米戦争屋ジャパンハンドラーはなぜ、

自民党が、戦前、米国と戦争した軍国日本への回帰主義者に乗っ取られている
ことを黙認しているのでしょうか。

本ブログの見方では、旧・米戦争屋CIAは、
カミカゼ特攻隊など、戦前日本の兵士に一種、畏敬の念を抱いている

からではないでしょうか。

米戦争屋配下の米国防総省にとって、戦前日本の兵士は
彼らが理想とする兵士像
なのです。

なぜなら、まるで軍事ロボットのような兵士にみえるからです。

戦後日本を乗っ取る旧・米戦争屋CIAにとっての対日関心事の最大のものは、
戦前の日本がなぜ、カミカゼ特攻隊に代表される理想的兵士の育成に成功したのか
という疑問ではないでしょうか。

そして、彼ら旧・米戦争屋CIAが気付いたこと、それは、
戦前日本は、日本人の幼少期の頃から、徹底した洗脳教育を行っていたと言う点です。

そこで、旧・米戦争屋ジャパンハンドラーは、
自民党が 戦後日本の民主的教育を止めて
戦前の洗脳教育を復活させることを推奨している のではないでしょうか。

それと同時に、日本を乗っ取る旧・米戦争屋CIAは、安倍政権に、
日本を戦前回帰させ、平和国家から戦争国家に戻すよう要求しているのでしょう。


3.日本を乗っ取る旧・米国戦争屋CIAが
  戦前回帰主義の安倍自民党を泳がしている狙いは何か


日本を乗っ取る旧・米戦争屋は、戦後日本が二度と米戦争屋に戦争を仕掛けないよう、
日本の軍国化を禁止し、戦後日本を民主化させました。

ところが、米戦争屋にとって、今の米国にて、
十分に兵士が確保できなくなっているので、
日本人を米軍の傭兵として利用する発想を持っている
のではないでしょうか。

そこで、彼らは自民党に命じて、
日本人を幼少期から、戦前と同じく洗脳教育して、

カミカゼ特攻隊のような日本人兵士の大量生産を実行させよう
としているのではないでしょうか。

そして、あまりアタマのよくない安倍氏に目を付け、
日本の教育システムを戦前に戻させようとしているのでしょう。

もしそうなら、安倍氏が、上記の例のよう
戦前回帰の教育を日本に復活させようとしているのは、

安倍氏本人の意思というより、安倍氏を傀儡化している
旧・米戦争屋CIAからの指示である可能性があります。

いずれにしても、安倍自民が、米国と戦争した
戦前日本への回帰主義に陥っている現実を、
日本を乗っ取る旧・米戦争屋CIAが黙認しているのは確か
です。

このような安倍自民の動きをもっとも懸念しているのは天皇ご自身でしょう。

われら国民は、戦前回帰に邁進する安倍自民の危険な動きに気付くべきです。

さもないと、自分の子供が、近未来、徴兵されてしまいます、

戦前日本と同様に・・・。

そして今度は、日本の国益とは無縁の米国の仕掛ける戦争に、
自分の子供が傭兵として駆り出されることになります


とえば、南スーダンへの自衛隊派遣はその一例です。

自衛隊はここで、米国と中国の石油利権を防衛させられており、
まったく日本の国益の防衛になっていない
のです。


このまま、安倍自民を漠然と支持していると、

今の日本は間違いなく、米国の傭兵国家に成り下がります。



上半分は草生す くさむす屍かばね。 下半分は水漬く みずく屍です。

陸奥国に金を出す詔書を賀す歌一首、并せて短歌(大伴家持

    ♪海行かば 水漬く屍

     山行かば 草生す屍

     大君の 辺(へ)にこそ死なめ

     かへりみはせじ

     「長閑(のど)には死なじ」


狂気の「天皇絶対制」、死人の山々です。

また甘い汁を吸いたい「田布施システム」ということですよ。

そのためには隷米売国、躊躇なしだ。




コメント
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三寒四温Ⅳ

2017-02-19 10:53:23 | Weblog
 画は 喜多川 歌麿 (きたがわ うたまろ)

 宝暦3年(1753年) ~ 文化3年(1806年)      作


  「婚礼之圖 三枚続」です。


☆雪、真冬日、明け方はマイナス11℃。

影武者かも?

◆https://jp.sputniknews.com/incidents/201702183354996/
Sputnik 日本  2017年02月18日
死の直前の金正男氏の衝撃的な写真が掲載される 【写真】

マレーシアで北朝鮮の金正男氏が殺害された事件で、
18日付のマレーシアの英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズは、
正男氏が襲撃された直後の様子とする写真を1面で掲載した。
写真で正男氏は、
「ぐったりした状態でソファに座り、右腕を突き出した状態で目を閉じている」。
共同通信が報じた。


なお共同通信によると、掲載された写真は
「襲われてから間もなく、クアラルンプール国際空港の
第2ターミナルの診療所での正男氏」と説明されているという。

正男氏はマレーシアの空港で襲撃され、病院に搬送される途中で死亡した。


 http://www.dailymail.co.uk/news/article-4236948/
  FOURTH-suspect-arrested-death-Kim-Jong-nam.html?ito=social-twitter_mailonline
 MailOnline 18 February 2017
 ◎Slumped in an airport chair and minutes from death:
  Shocking photo shows Kim Jong-un's half brother after he was poisoned
  by a female assassin 'over plot to overthrow North Korean dictator'


 http://i.dailymail.co.uk/i/pix/2017/02/18/10/3D5E368500000578-4236948-
  The_shocking_image_of_Kim_Jong_nam_s_final_moments_was_published-m-28_1487413276581.jpg


◆http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/morningcoffee/1487414948/
金正男 殺されたのは別人の替え玉か?

1 :名無し募集中。。。@\(^o^)/:2017/02/18(土)

  腹に刺青が有るはずなのに
  http://i.imgur.com/WIkVAo0.jpg

  殺された奴の腹に刺青が無い
  http://www.sankei.com/images/news/170218/wor1702180027-p1.jpg


30 :名無し募集中。。。@\(^o^)/:2017/02/18(土)

  寿司職人の藤本氏も生きてたし

31 :名無し募集中。。。@\(^o^)/:2017/02/18(土)

  大韓航空機事件の金賢姫が言うには
  今回の殺人の実行犯はどう考えても
  訓練を受けた専門の工作員ではない とか

  正男のほうが一枚上手かもしれない



歌麿、二枚目、

 

「実競色乃美名家見 紙屋次兵衛 紀ノ伊國屋小春」です。



フリン解任が致命的ミスに?

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-82b6.html
マスコミに載らない海外記事  2017年2月18日 (土)
トランプ大統領: 安らかに眠りたまえ


☆http://www.paulcraigroberts.org/2017/02/16/trump-presidency-rip/

Paul Craig Roberts  2017年2月16日


ドナルド・トランプは大統領の権力を過信していたのだろうか?

答えはイエスだ。

トランプの主席顧問スティーブン・バノンは政治的に未熟だろうか?

答えはイエスだ。

この二つの質問に対する答えから、トランプは、彼の手には負えない状況にあり、
大きな代償を支払うことになるだろう
と結論できる。

代償は一体どれほど大きなものなのだろう?

ニューヨーク・タイムズは、アメリカ“諜報機関が、
トランプ選挙運動が、選挙に影響を与えるためのハッキングや他の取り組みで、
ロシア人と結託していたかどうかを知ろうとしている”と報じている。

元国家安全保障局(NSA)スパイのジョン・シンドラーは、
同僚の諜報機関幹部が、陰の政府が、トランプに対する核戦争を宣言したので
彼は牢獄で死ぬことになるだろう。”
という電子メールを彼に送ってきたと、
ツイッターで書いた。
https://sputniknews.com/us/201702151050723578-intelligence-community-war-trump/

そうなる可能性はある。


第二次世界大戦の終わりに、軍安保複合体は、戦争と戦争の脅威に由来する
利益の流れと権限は、平和の時代のために手放すには、あまりに巨大すぎると判断した。

この複合体は、弱く未熟なトルーマン大統領を操って、
ソ連とのいわれのない冷戦へと進ませた。

ウソが作り出された。

騙されやすいアメリカ国民は、国際共産主義は世界征服を目指していると信じたのだ。

スターリンは、レオン・トロツキーや世界革命を信じている
あらゆる共産主義者を粛清し、殺害したのだから、このウソは見え透いていた。

スターリンは“一国社会主義”を宣言していたのだ。

どこに行けば、おいしい生活ができるか知っている学識経験者連中は、
この欺瞞に協力し、貢献した。

(中略)

トランプがフリンを首にしたことは

アメリカ大統領は、ロシア諜報機関に屈服させられているという、

連中のインチキな非難を証明するものとして、彼の敵によって利用されている


失敗に気がついて、ホワイト・ハウスは、大失敗を相殺しようとして、

フリンは、何か違法なことをしたため、

あるいはロシア諜報機関とつながりをもっていたためではなく、

トランプが彼に対する信頼感を失ったために、首にされたと主張している。

トランプの敵は誰一人耳をかそうとしていない。

そしてCIAは、売女マスコミに、偽ニュースを供給し続けている

そもそもの始めに、トランプは、彼を支持し、彼の計画のために働く閣僚を
選ぶ経験と知識に欠けていると私は警告した。

トランプは、彼が頼れるはずだった一人を首にしたのだ


もっとも明白な結論は、トランプはもうおしまいということだ

トランプを通して、政府を自らの支配下に取り戻そうというアメリカ国民の取り組みは、

陰の政府によって潰された。

革命が、アメリカ国民がアメリカを取り戻すことができる唯一の方法だ
というクリス・ヘッジズの主張は、信憑性を増しつつある。

軍隊を集める前に、彼が宣戦布告をした際、
トランプの破滅を決定した発言はこういうものだ。

“国民を犠牲にして、連中の威信と権力を保持するために、

既存支配体制はあらゆる手をつくし、あらゆるウソをつく。

ワシントンの既成支配体制や、それに資金を供給している金融大企業や、

マスコミ大企業は、たった一つの理由のために存在している。

自らを守り、肥え太るためだ。

これは、我々国民が、わが国政府の支配を取り戻せるか否かを決める

アメリカ文明史上の岐路だ。

我々を阻止すべく、あらゆることを試みている既成支配勢力は、

この国を骨の髄までしゃぶった、アメリカの酷い貿易協定や、膨大な違法移民や、

経済・外交政策の責任を負っている、まさに同じ集団なのだ。

“既成支配勢力が、メキシコや中国や世界中の他の国々に逃げ、

わが国の工場や雇用の破壊をもたらしたのだ。

労働者階級を収奪し、アメリカの富をはぎ取り、その金をごくわずかな大企業や

政治組織の懐に入れるという経済的判断をした責任があるのは

グローバルな権力構造だ。”



歌麿、三枚目、



「新製五色墨」 「火鉢」です。



神社本庁も「日本会議」とかいうキムチ臭い組織と釣るんでおると、

潰れるよ、「祓い給え、清め給え」とは真逆で、穢れるばかりじゃないか、

◆http://my.shadowcity.jp/2017/02/post-10636.html
ネットゲリラ  (2017年2月18日)
戦後最大の疑獄事件


安倍晋三小学校なんだが、問題の幼稚園の理事長、入婿らしいね。
どこの馬の骨だかチョーセンジンだか知らんけどw 
通名がいくつもあるらしいねw 

権力者にすり寄って、国家のカネをせしめるという手口も、
日本人離れしているw 
偉い人のご機嫌取って、国家財産をタダ同然で手に入れる、
南朝鮮でこないだ騒がれたばかりだw


  ☆http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015364
  田中龍作 2017年2月16日
  ◎安倍晋三記念小学校国有地払い下げ疑惑 ジャーナリズムは死んだ

  朝日新聞のスクープであるかのように伝えられているが、そうではない。
  疑惑を地道に追及してきた地元豊中市議会の木村真議員
  大阪地裁に提訴したことを受けて、朝日新聞が書いただけのことなのだ。
  木村議員の提訴が8日、朝日新聞の報道は翌9日である。
  「国有地の売買は公開が原則であるはずなのに、おかしいではないか」。
  木村議員は街頭でビラを配るなどして、事の異常さを市民に訴えた。
  マスコミ各社に情報提供したが、一向に報道してくれない。
  政治部支配のマスコミが、安倍首相の意向を忖度したことは疑いようもない。
  それでも裁判になれば「訴えによると」のクレジットで書ける。
  新聞社もテレビ局も裁判という国権の俎上で、
  木村議員に責任をなすり付けることができるのだ。
  上目づかいで官邸を見ながらも報道できる。
  こうして8日に木村議員が提訴し記者会見すると、翌9日、
  朝日新聞は社会面で伝えた。
  「木村議員が記者会見で・・・」とエクスキューズをつけて。


戦後最大の疑獄事件、との呼び名も高いんだが、マスコミの動きが遅い。
まぁ、こんな美味しいネタをこのまま見逃すとも思えないので、
ネタ集めと裏取りにいそしんでいる事と期待したい。


  -----------------------
  こういう場合のためにNHKに直接金を払ってるんだから
  これから調べたNHKの詳細な報道があるに決まってるわ
  -----------------------
  ↑取り上げたら、放送法違反で停波だよ
  -----------------------
  まとめとして拡散しとけ

  安倍晋三記念小学校実質ゼロ円の衝撃

  大阪府知事「学校は借地に建てるな、ただし今回は許可する」
  国交省「有害物質の除去費用ならこっちでもつ、
  ただし今回は生活ゴミであってもこっちでもつ。それから補助金出す」
  文科省「運営に難があれば運営許可は出さない、
  ただし今回は設立資金足りてないけど許可する」
  不動産鑑定「土地の評価は地下埋設物まで考慮する、
  ただし今回は考慮しない」
  大阪航空局「埋設物を考慮して査定する、ただし今回はわからん。
  あと埋設物は本当にあったのかもどうなったかも知らない」
  近畿財務局・財務省理財局長「音大さん6億円は安過ぎて論外。
  ただし今回は1.3億でOK。
  土地の売買代金9億円からゴミ処理のためのカネ8億円を控除するには、
  どんなゴミかの厳格な要件が必要。
  ただし今回はゴミがどんなものなのかは国交省しかわからないので
  我が省は関係無い」
  豊中市「あれ?この学校の隣の公園、14億円もしたんだけどwww」
  財務省「取引は適正に行われた。ただし今回はゴミの内訳は
  国交省しかわからないし、調べる気もない」
  国土交通省「土地の代金9億円から控除するゴミ処理費用の8億円は
  適正であった。ただし今回は、ゴミが実際にどんなものかは知らない。
  なお、ゴミ処理の工事が行われたとは承知していない」
  日本国首相夫人「(安倍晋三記念小学校について)
  それについてはちょっとごめんなさい」

  ーー安倍晋三記念小学校の名称は野党時代に内諾を与えていて、
    カネ集めもその名前で行われたが  
  日本国首相「たしか、も、森友学園ですか? 教育理念に賛同し、
  妻が名誉校長でよく妻からも聞いています。
  でも今初めて知りました。私も妻も関係ありません」
  籠池靖憲氏「ゴミ処理に使ったのは1億くらい。あとは知らん」
  籠池康博氏「文句を言ってるのは安倍政権へのいちゃもん」
  籠池泰典氏 「安倍議員は偉人」

  籠池園長の教育の成果

  長男→絶縁
  次男→絶縁
  三男→21歳で自殺


  これが愛国教育だ!
  -----------------------
  マスコミがここまで戦前みたいなことになるとは
  安倍はほんと戦後最低の首相だわ
  -----------------------


繰り返す、これは戦後最大の疑獄事件です。
国家の財産が盗まれた。
アベシンゾーマンセーの旗を立てて強盗に入れば、愛国無罪って、
そんな馬鹿な話があってたまるかw


  -----------------------
  これ韓国で大統領が利益供与したのと同じレベルの事案だろ
  日本は韓国以下のクズ国家に成り下がったのか?
  -----------------------
  明治時代にあった、「官有物払い下げ事件」の平成版。
  現在のサラリーマン社会部記者は、かつての自由民権運動員 以下
  メディアの質は、未だに世界標準にキャッチアップ出来ぬままか。
  -----------------------
  他国のパククネであれだけ騒いだワイドショーが
  自国の疑獄だとダンマリwwww
  -----------------------


メディアがスルーし続ければ、それだけネットでの炎上は収まらず、続く。
繰り返す、これは戦後最大の疑獄事件です。
繰り返す、これは戦後最大の疑獄事件です。
繰り返す、これは戦後最大の疑獄事件です。


コメント


*しぞ~ | 2017年2月19日 | 返信

  ドリル小渕、口利き甘利、他にもいたけど皆不起訴デスよ。
  (起訴もあったか?

  ゴミのお片づけ8億も適切な金額で問題なし。
  首相と婦人も小学校とは無関係。
  で、幕引きとかか?
  そうなったら、お隣韓国以下で
  朝鮮民主主義人民共和国なみだわ。




◆http://my.shadowcity.jp/2017/02/post-10637.html
ネットゲリラ  (2017年2月18日)
独立した国家」の連合が「アメリカ合衆国


トランプが、「日本の消費税戻しは不公正だ」と騒いでいる件なんだが、
よく調べてみるとアメリカが悪いんだよねw 
実はアメリカにも消費税に相当する税金はあるんだが、それは州税で、
州ごとに違う。そして、海外に輸出する時にも、戻し税という制度がない。

だから、アメリカが海外に何かを輸出しようという時には
州税が上乗せされた金額となる。
ところが日本では、消費税が戻される。
その分、アメリカとしては競争力が落ちるわけだ。

だったら州税にも戻し税という制度を作ればいいんだが、
州ごとに独立した「国家」の連合が「アメリカ合衆国」なので、
トランプといえども各州に指図できない。日本に要求する事は出来るがw


  ☆http://www.jiji.com/sp/article?k=2017021700474&g=eco
  時事通信 2017年02月17日
  ◎日本製品、税制で有利 =国境調整で是正を-下院議長

  【ワシントン時事】米共和党指導部のライアン下院議長は
  16日の記者会見で、日本製品が輸出時の税制で米国製品より
  有利な扱いを受けていると指摘し、是正のため
  米国の法人税に、輸出課税を免除して輸入課税を強化する「国境調整」
  を導入すべきだと訴えた。
  国境調整は米企業のための税制だと強調することで、
  小売業界などの懸念を拭いたい考えだ。
  ライアン氏は記者団のソニー製ICレコーダーを手に取り、
  「日本製品は輸出時に(日本の消費税が)免除される上、
  米国に入ると(消費税が)課税されない」と主張。
  逆に米国製品は日本で消費税がかかり、税制面で不利との見解を示した。
  米国全体では日欧のような消費税(付加価値税)がないため、
  米製造業には「輸出時の税還付を得られない」との不満がある。
  このため、下院共和党は法人税の国境調整を導入する税制改革を提案。
  輸入抑制を目指すトランプ政権に支持を求めている。


自分の国の中の始末がならないのに外国に要求するって、アホか、
と思うんだが、アメリカがアホなのは今になって始まったわけじゃない、
昔からだ。 そろそろ見切りをつけるべきw



  -----------------------
  ↑消費税増税と法人税減税で、10年間総額で、
  庶民のお金が大企業に100兆円流れてる
  -----------------------
  この仕組みでトヨタにどんだけ還流してることか
  -----------------------
  アメリカの輸入業者が反対するから実際にはできない政策
  この問題は対日本だけではなく世界対アメリカの問題
  EUとも以前からこの問題でずっとガタガタやってる
  -----------------------
  アメリカの最終目的は、日本と中国戦争させて
  アメリカは傍観する事なんだよな。
  トランプが世界中に駐屯してる米軍を撤退させたいのは、
  不安定化させて戦争させたいからなんだよな。

  そしてアメリカは傍観しながら武器を売ると。
  -----------------------


日本もアメリカのように、消費税を地方税にして、競争させればいいよ。
市町村ごとに税率変えてw 
ウチのムラは貧乏でいいから、消費税ゼロだ、とか、
ウチは公務員の給料上げたいので20パーセントとかw


  -----------------------
  消費税が5%から8%になるときに社会福祉に充てる
  って言ってたけどさ、全くの嘘だったな
  -----------------------
  アメリカは州が消費税に当たるものをとっていて、
  企業が輸出する際にそれのバックがない
  大統領が絶大な権力もってるようにみえて、
  各州の自治が強くて国全体の政策は上手く行かないんだよね
  -----------------------


こういう事があるので、ユダ菌としては、「国境をなくせ」と主張するわけだ。
トランプがTPPに反対したというのも、
州の独立性、国家の独立性が損なわれるから。
トランプはアメリカを守ろうとしている。それは間違いない。


コメント



*tanuki | 2017年2月19日 | 返信

  まあ消費税は欧米のように売上税化すればいいのです。
  そうすれば税率低減を財界が叫び始めます

  逆にいえばそれを防ぐために
  糞官僚と自民党が消費税に変えたわけで、
  日本経済はその結果、死んでしまったといっていいでしょう。

  あとは学校法人と宗教法人課税でしょうね。
  晋三学園なんかもそうですが、莫大な学費を受けとりながら
  ほとんど無税で、理事長のボッケに入る仕組みになっています。
  いわゆる特殊法人はすべて不輸不入の特権で腐り果てていますよ。

  結果東京の寺院はほぼすべて消滅するでしょう。
  トンキンは今以上に人の住む場所ではなくなるが、
  あらゆるカルト宗教は根絶できます
  破防法なんかいらない。課税だけで十分です。

  まあ日本はガラガラポンの時期がそろそろ近づいてきています。

  日本の首都と政治体制は大きなくくりでは四百年交代です。
  現代の江戸東京・武家官僚中央統制支配の前は、
  鎌倉京都安土大坂で武家地方分権支配、
  その前は京都で公家支配、
  その前は奈良と河内大阪では天皇と寺社支配、
  そしてその前は多分九州で
  大王豪族・シャーマニズム支配の時代でしょう。

  私は次は岡山ではなく畿央だとにらんでいますが、
  いずれにせよ核汚染を考えると西日本に戻るでしょう。
  支配体制は今度こそデモクラシーを期待したいところですが、
  まだまだ分かりません。
  東芝の破たん、そしてその後は間違いなく東電が破たんします。
  そのあとは東京経済界は連鎖的に破綻していくでしょう。

  日本の家電等輸出競争力を失ったのは、はっきり言って
  放射能汚染のため
です。

  韓国中国はさかんにそういって売って回ってますよ。
  これはもう挽回できない。
  東京時代の終わりが始まっているのです。
  日立は海外移転の方向のようですし、
  土佐・大阪起源の三菱も西日本に軸足を移しつつある。
  徐々にですが不可逆的かつ確実な流れです。

  売上税は最終的には地方税化でしょうね。
  その代わりに法人三税は国税化。
  そして雑税も収入比例のものは基本的に国税化の流れでしょう。
  これも既定路線です。

  トランプの出現はその速度を速めるのではないでしょうかね。




消費税を廃止して物品税を復活すること。

税率を小泉以前の旧に復すること。

これで一挙に「景気回復」ですよ。

それと人材派遣業法を旧に復し、職業紹介は職安一本にすること。

在日外国人が日本人の職業斡旋を出来る、あってはならぬことです。



コメント
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三寒四温Ⅲ

2017-02-18 10:03:01 | Weblog
 画は ARON WIESENFELD アーロン・ウィーセンフェルド

 Aron (born.1972, Washington D.C.) currently lives in San Diego, California.

 人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末を見据えるアーティスト。

 ☆http://www.aronwiesenfeld.com/              作


  「The Star Ship 2017」です。


☆雪、真冬日。

世界で最も卑屈な隷属外交w

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/atamanaderareyorokobuabeseihu.html
長周新聞  2017年2月13日付  


    頭撫でられ喜ぶ安倍政府

    日米首脳会談が暴露した事

     建前の裏で何話したか 



日米首脳会談が10日におこなわれ、安倍晋三首相とトランプ大統領が
1時間40分にわたって会談した後、別荘でゴルフを楽しんで何度も会食して終了した。

会談では、日米同盟の強化、尖閣防衛とかかわった日米安全保障条約第五条の確認、
辺野古基地建設の推進、経済対話の新設で合意するなどし、

それをもって日本側では「手応え予想以上」 「信頼構築に手応え」
「日本側、安堵」 「財界や市場は懸念薄れ好感」といった報道が溢れている。

ことのほか米国の出方に脅えていたものの、ひとまず吠えられることもなく
「あ~安心した」と大合唱しているような光景である。

グローバル化やパクス・アメリカーナ終焉の局面を迎えて
アメリカ・ファースト(米国第一主義)に舵を切った米国とどう対峙するのか、

世界的に新段階での関係構築が余儀なくされているなかで、
対米従属の鎖につながれた日本はまずモミ手をして擦り寄り

何ならたくさんインフラ投資にカネを献上しますというカードを忍ばせて
出向いた結果、頭を撫でられて喜んでいる。

 
世界で最も卑屈な隷属外交 ゴルフ会談の詳細分からず
  
今回の首脳会談のポイントとして明らかになっている内容は

 ①日米同盟と経済関係の強化を確認し、共同声明を発表。

 ②経済対話の枠組みを創設し、
  麻生太郎副総理とペンス副大統領が対話を進める。

 ③安倍晋三がトランプに年内訪日を招請して大統領が受諾。

 ④尖閣諸島に米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第五条が
  適用されることを確認。

 ⑤米軍普天間基地の名護市辺野古への移設を推進。

 ⑥在日米軍の駐留経費負担に関しては要請なし。

 ⑦東、南シナ海での力による現状変更には反対。

 ⑧為替政策は財務当局間で協議する――

といった点について確認したというものだ。

事前には、在日米軍の駐留経費を日本側がもっと持つべきだとか、
自動車貿易とかかわってトヨタがやり玉に挙げられたり、
為替政策での意図的な円安誘導を名指しで批判されるなど、
首脳会談で何を要求されるのか戦戦恐恐として挑んでいたのが日本側だった。

そして迎えた会談で、公式に明らかになっているもののなかでは、
とくに何かを強く要求されることもなかったといって、
官僚や政財界が揃って胸をなで下ろしている。

TPP離脱後に求めてくると見られていた2国間FTAがどうなるのか、
あるいはアベノミクスによる円安誘導とかかわった為替政策に対する協議や、
米軍の世界展開とかかわって軍事的に日本がどう組み込まれていくのか等等、
具体的なものについてはほとんど表面には出てきていない。

首脳会談以上に時間を費やしたゴルフ会談や会食で、
いったいどのような会話がなされたのか非公式な部分は一切明らかになっていない。

わざわざ出向いた初の首脳会談で、従来とさほど変わらない日米関係の建前を確認し、
あとはゴルフを楽しんだ格好になっているものの、

これを額面通りに受けとっていただけでは、なぜトランプがあれほどの
厚遇でもてなしたのか、米国が何を意図しているのかは見えてこない。

「麻生財務大臣を連れてこい!」という米国側の要求に従って
金庫番が訪米した意味についてもペンス副大統領と握手するためだけだった
というのでは説明がつかない。

米国務長官と岸田外相の会談にしても同じだ。

滞在時間のなかで多くを占めたはずの非公式の場において、
彼らは建前以上の何をやりとりしたのか、今後の日米関係の展開を見ることによってしか
解明できない部分が多く含まれている。

「エアフォースワン(大統領専用機)に乗せてもらった」

「ゴルフはどっちが上手か?」 「トランプの懐に飛び込んだ安倍首相」等等の

おべんちゃら報道に終始し、国内でまともな政治評論が出てこないのも
重要な特徴となっている。

いずれにしても、世界がトランプ以後のアメリカの変化に注視し、
どのような関係を築いていくのか模索しているなかで、

日本政府は今後とも断固として対米追随で進むことをアピールした


直前に51兆円拠出表明 米国での雇用創出に

訪米前に日本政府は米国で70万人の雇用を創出することをうたった
インフラ整備の資金拠出(10年間で51兆円の投資を表明した。

 ①米国でのインフラ投資に17兆円。
 ②世界のインフラ投資で連携する事業に22兆円。
 ③ロボットと人工知能(AI)の連携に6兆円。
 ④サイバー・宇宙空間での協力に6兆円というものだった。

そこに国民の老後のための資金である年金積立金まで注ぎ込もうとしている
ことも明るみに出た。

首脳会談後の共同声明では、今後の日米FTAや一連のインフラ投資について
遠回しに触れるような文面も盛り込まれた。

「日米イニシアチブ」のアドバルーンを上げてキャッチボールをやり、
51兆円を献上する覚悟を見せたうえで頭を撫でられに行った関係にほかならない。

なお、中国を仮想敵国にして米国と軍事的に手を握り、日米安保条約によって
守ってもらうというのがいかにペテンであるか
は、

ニクソンドクトリン以後にアメリカ自身が中国と直接にパイプを持って
経済的関係を強めてきたことや、日中対立を煽りながら
利を得ていくアジア戦略を貫いてきたことから見ても歴然としている。

尖閣諸島をめぐって日中対立に火を付けたのはそもそも米国であり、
渡米してそそのかされた石原慎太郎が共和党系シンクタンクで購入を叫び、
民主党・野田政府が国有化をゴリ押ししたことで両国の関係は一気に冷え込んだ。

アジアの近隣諸国として貿易等等で依存関係が強いにもかかわらず、
歴代の日本政府は米国の許しなしに友好的関係を切り結ぶことなど許されなかった。

アジア経済圏に軸足を移そうとした民主党・鳩山政府には
たちまち倒壊するような力が加わった。

米国のアジア戦略にとって中国と対立する日本は使い勝手のよい存在であり、
AIIB(アジアインフラ投資銀行)や中国包囲網としてのTPPなどで、
ことごとく米国側で立ち回ってきたのが日本政府だった。

アジアにおいてもっとも米国のお先棒を担いで立ち回る存在にほかならない。

トランプは日米首脳会談の直前には中国と「一つの中国」を確認し、
習近平とも電話会談で折り合った。

台頭する中国とも良好な関係を切り結びつつ緊張局面では日本が矢面に立たされ、
その領土には米軍の最前線の核攻撃拠点が何カ所も置かれて睨みをきかせている関係だ。

さらに日米安保の現実は、米軍が「日本を守ってくれる」のではなく、
米軍そのものは国家財政の危機に瀕して縮小再編を迫られ、

今度は自衛隊が米軍を守り、鉄砲玉になって地球の裏側まで出かけなければならない

時代となった。

集団的自衛権の行使や自衛隊の海外への武力参戦に道を開いたのはそのためだ。

TPPはトランプが就任初日に脱退を通告し
各国と2国間貿易交渉を開始することを表明した。

TPP交渉において、既に日本側は農林水産物では82%で関税を撤廃する
高水準の自由化を受け入れ、農産物以外の分野でも医療や公共事業における外資の参入、

ISDS条項にもとづき外資が国を相手どって訴訟を起こす権利など、
国民生活の全般にかかわる分野で多国籍企業の参入を大幅に認める内容で合意している。

トランプ政府が表明している日米FTA交渉で、
TPPを上回る水準の市場開放を求めてくることは必至
であり、

「経済対話の新設」等等がどのように具体化されていくのかも目が離せない。


民族的利益売り飛ばす 米国第一主義に貢献

戦後世界ではアメリカが覇権を握ってきたものの、70年以上を経て
この一極支配が終わろうとしている

アメリカ国内においてグローバル化、新自由主義の矛盾が噴き上がり、
このもとでトランプが登場して米国第一主義をやりはじめている関係だ。

政治リーダーの人物としての善し悪し以上に、米国の支配階級が何を意図して
どこに向かっているのか、あるいはどのような国内矛盾によって突き上げられているのか
を抜きにして情勢を分析することなどできない。

クリントンが敗北すればゴルフクラブを握りしめてトランプタワーに駆けつけ、
TPPではアメリカ以上に献身的に民族的利益を明け渡したうえに梯子を外され、

今度は51兆円ものインフラ投資を思いついて擦り寄るなど、
この間の日本政府の狼狽ぶりは目に余るものがある

米国一辺倒で忠誠を誓い、国内を犠牲にしてでもカネを吐き出し続ける
ことが日米同盟や外交というなら、
今後ともますますむしり取られることを覚悟しなければならない。

日本は世界でも稀なるアメリカの隷属国家に成り下がり、
まともな独立国としての体を為していないことが誰の目にも明らかなものとなっている


TPP、原発再稼働、日銀による異次元の量的緩和、軍事政策や外交にいたるまで
みなその指図で事が動き、売国的な為政者が民族的利益を差し出していく
ことによって社会を崩壊させてきた。

新しいアメリカ大統領に取り入るために神経をすり減らし、
怒鳴られずにゴルフができたといって安心しきって帰ってくる様が、
そのことを端的に物語っている。

強く要求された場合に、二つ返事で「イエス!」と応えかねない卑屈さを、
訪米した日本の政治家たちは映しだした。

日米同盟というのが対等な関係ではなく、

きわめて隷属的な主従関係にほかならないことを暴露している。




ARON WIESENFELD、二枚目、



「The Tower 2016」です。



俄然きな臭くなった半島情勢、

◆http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170218X197.html
時事通信 2017/02/18
北朝鮮旅券の男逮捕=正男氏暗殺、主犯格の可能性 ―
 数カ月前から準備・マレーシア紙



【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、
金正男氏がマレーシアで暗殺された事件で、マレーシア警察当局は17日夜、
北朝鮮の旅券を持つ男(47)をクアラルンプール市内で新たに逮捕した。

警察は男の身元などを特定するとともに、暗殺を主導した主犯格の可能性がある
とみて捜査を進めている。マレーシアの中国語紙が一斉に伝えた。

警察は、実行犯として逮捕した女2人と、4人の男が事件に関与したとみて
行方を追ってきており、残る3人の身柄確保を急ぐ。暗殺事件で逮捕者は4人目。

中国報(電子版)によると、男は以前からマレーシアにたびたび入国していた。

星洲日報(同)によれば、警察当局は17日、
事件に関与したとみられる4人の男を特定、全国の警察に指名手配し、写真を配布した。

同紙は4人の写真を掲載した。

一方、中国報は、工作員とみられる「謎の男」が、勧誘活動を約3カ月前から行い、
暗殺の準備を進めていたと報じた。

ベトナム旅券を持った女、ドアン・ティ・フォン容疑者(28)は約3カ月前、
マレーシアでこの男と知り合った。

男は女の信頼を得ようと、彼女の故郷であるベトナムや韓国に一緒に出掛けた。

その後、男4人と女を引き合わせた。

男とインドネシア人の女、シティ・アイシャ容疑者(25)は
1カ月ほど前に知り合った。

容疑者同士が知り合いになったのは最近で、男が「いたずら動画」の撮影に
参加してほしいと依頼した時だという。

アイシャ容疑者は参加費として100ドル(約1万1200円)をもらったとされる。

女2人は13日、クアラルンプール国際空港にいた金正男氏を急襲、死に至らせた。

ただ中国報によれば、2人は特務工作員ではなく、
金正男氏の暗殺を画策した組織に雇われ、「殺人に利用された」とみられる。 



◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36544672.html
新ベンチャー革命 2017年2月17日 No.1613
キムジョンナム暗殺の目的は、韓国のキムジョンウン暗殺計画を阻止するためか:
 われら日本国民は、北朝鮮は米国にとってホンモノの敵国ではないと知るべき



1.米トランプ政権誕生により、韓国はいよいよ、
  北朝鮮・キムジョンウン体制崩壊を本気で目指し始めた


本ブログ前号にて、北朝鮮・キムジョンナム暗殺事件を取り上げました。

本件に関連する情報をネットで調べていたら、韓国は最近、
キムジョンウン暗殺部隊の創設を行っている
ことがわかりました。

この事実から、米トランプ政権の誕生で、韓国は本気で、
北のキムジョンウン体制崩壊を目指していることがわかりました。

さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、
韓国も日本同様に、米戦争屋の属国と観ています。

そして、今の朴政権は米戦争屋の要請にて、THAADミサイル導入を決めるなど、
日本の安倍氏同様、朴氏も米戦争屋の傀儡です。

ところが、今の韓国は周知のように、アンチ・朴運動が起きており、
少なくとも、韓国の官憲は、米戦争屋寄りではなく、中国寄りのような気がします。

本ブログでは、朴政権打倒運動の背後に中国が潜むと観ています。

近未来、朴政権が終わると、次期政権で大統領になりそうなのは文在寅(ムン・ジェイン)氏
のようです。

この人物は親中派のようであり、安倍氏と違って、隷米政治家ではなさそうです。

今回、暗殺されたキムジョンナムは、中国が密かに庇護していたようですが、
中国は、キムジョンウンを傀儡化している米戦争屋CIAネオコンとは対立していまます。

だから、中国は次期韓国大統領・文在寅とともに、キムジョンウン政権を倒して、
キムジョンナムを次期・北朝鮮最高指導者に就けたいのではないでしょうか。


2.キムジョンナム暗殺の黒幕は、キムジョンウンを傀儡化している
  旧・米国戦争屋CIAネオコンの可能性がある


上記のような事情を考慮して推理すると、キムジョンナムを暗殺したのは、
キムジョンウン配下の北朝鮮対外工作部隊もしくは、

キムジョンウンを傀儡化している旧・米戦争屋CIAネオコン(好戦派)の可能性があります。

つまり、キムジョンウンを傀儡化している米戦争屋CIAネオコンが
北朝鮮の対外工作部隊に命じて、キムジョンナム暗殺を実行させた可能性がある

ということです。

今回のキムジョンナム暗殺の目的は、上記、韓国によるキムジョンウン暗殺計画を阻止して、
キムジョンウン体制を維持することと推測されます。

旧・米戦争屋にとって、韓国も日本同様に、彼らの属国ですが、
なぜ、韓国は、旧・米戦争屋CIAネオコンの傀儡・キムジョンウン暗殺を
計画しているのでしょうか。

本件に関する本ブログの見方では、今の米戦争屋は好戦派と穏健派に分裂しており、
韓国に駐留している米軍は穏健派の多い米国防総省ペンタゴンの配下にあって、
制服組を含む穏健派は在韓米軍の撤退を進めています。

それをスムーズに実行するためには、北朝鮮脅威の除去が必須なのです。

したがって、韓国のキムジョンウン暗殺計画は、
韓国を属国化している米戦争屋の中の穏健派の意向
と推測できます。


3.キムジョンナム暗殺の黒幕はキムジョンウン体制を維持したい勢力


これまで、北朝鮮は核開発しても、ミサイル実験しても、
米戦争屋は口頭では非難するものの形だけで実際には、まったく、
何の軍事行動も取らなかったのです。

このことから、北朝鮮は米戦争屋にとってホンモノの敵国ではない
のは明らかなのです。

米戦争屋にとって、北朝鮮は極東米軍の正当化のために必要な敵役国に過ぎません。

われら日本国民は、北朝鮮のキムジョンウンは旧・米戦争屋CIAネオコン(好戦派)の
敵役傀儡であることに気付くべきです。

これまで、北朝鮮が核武装しても、米国を敵とみなしてミサイル実験しても、
米国から北朝鮮への先制攻撃が実行されることはありませんでした。

われら日本国民は、この現実はおかしいと思うべきです、
なぜなら、米国の仮想敵国・イランが北朝鮮のように核実験をやったら、
イランは間違いなく、米国から先制攻撃を仕掛けられます、
なぜなら、イランは米国にとってホンモノの仮想敵国だからです。

米国がイランの核実験には厳しく、北朝鮮の核実験には、口頭で非難するだけで、
北朝鮮の挑発を常に黙認しています。

この現実から、北朝鮮は米国にとって、ホンモノの仮想敵国ではない
とわれら日本国民は全員、認識すべきです。



◆http://my.shadowcity.jp/2017/02/post-10634.html
ネットゲリラ  (2017年2月18日)
ソウルには近づかないに限る


トランプは素人なので、北朝鮮爆撃とか、やっちゃうかも知れない。
そもそも北朝鮮という国は、日本にアメリカの武器を買わせたり、
米軍を駐留させたりするために「悪役」を演じている存在で、
アレがあるから米軍がデカイツラしてのさばっていられる。

北朝鮮が潰れたら、「米軍要らん」となりかねない。
そこら辺の微妙な関係が、はたしてトランプに理解できているのか?

テロの脅威を煽って、あちこちでムダなカネを使わせるのが
ユダヤ軍産複合体の手口なんだが、その為には悪役には悪役として、
しっかり働いて貰う必要がある。潰しちゃったらオシマイ。
金王朝が生きながらえている理由だ。

それが、トランプには理解できるのか? 移民問題でチョンボがあって、
支持率低下に悩むようになると、
人気取りに戦争仕掛けるかも知れない。素人だからw


  ☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199509/
  日刊ゲンダイ 2017年2月15日
  ◎正男暗殺、ミサイル威嚇に倍返し トランプが始める3月血の報復


地上軍出すと、アメリカ側にも死傷者が出るので、
空爆だけでケリをつけるかも知れない。その場合、
北朝鮮だってやられっぱなしではいられないので、反撃するだろう。

空爆にも耐えられる塹壕に隠した大砲から、アメアラレと砲弾が飛んでくる。
しばらくはソウルに行かない方がいいかも知れない



  -----------------------
  官僚人事の最中で組織が固まっておらず
  1年かかるといわれてんのに、3月にいけるかよ。
  -----------------------
  まず、そこまでは出来たとしても、
  その後、南北統一出来るほど韓国に金がない
  じゃあ誰が北を運営するんだよ。
  そこまでの計画がなければ無理だろ。
  -----------------------
  北朝鮮が崩壊するのは構わんが、難民は要らんぞ
  -----------------------
  諜報だな。ガチならいきなりやる。
  情報など流さない。

  -----------------------

こういう事があるので、ああいう国ではトップの動向というのは
事前に知らされない。どこにいるのか判らなくするのが基本です。
大事な行事にも出席しなかったりするし。


  -----------------------
  正男には隠し子がいるそうだから傀儡政権できなくもないな
  -----------------------
  ↑ガチで在日のホステスに産ませた娘がいる
  警備部が警護しとるよ。
  -----------------------
  軍事作戦は完璧に出来上がっているけど、
  金正恩体制崩壊させたあとの政治的プランが無いのと
  支那が黙っていない
という
  大問題が2点あるので実行されない
  -----------------------
  北朝鮮がせっせと核武装投資を続けてくれてるお陰で、
  日米同盟、安保体制に裏付けができて、
  日本は防衛産業が潤い米国も日本に請求書を付き付けられるのに、
  そんな馬鹿な選択は有り得ないよ。
  北朝鮮は一番警戒している中国の侵略を食い止める狙いがあるから、
  言わば三方得ということだ。
  迎撃ミサイル予算増額の芽を摘んでしまっては元も子もなくなるよ。
  これは日本も米国も裏事情は同じだ。
  北朝鮮が過剰に脅威を演出しているのは
  これらの日米の脅威ニーズを読んでのこと、
  悪役を演じて日米に恩を売っているようなものだ。
  北朝鮮の統治体制を転覆して半島の統合を目論む中国
  にとっては困った問題だが、
  日本にとっては北朝鮮が防波堤の役割を果たすことになるから、
  適度な脅威として利用できている間は黙認を続けることになるよ。
  -----------------------




ARON WIESENFELD、三枚目、



「by the harbor 2017」です。



そもそも教育者として不適任だな、人様の子供を預かる資格が無い、

◆http://lite-ra.com/2017/02/post-2926.html
リテラ  2017.02.17
国有地を激安不正取得、日本会議幹部の経営する安倍晋三記念小学校」は
 安倍首相も了承ずみだった!  文春、新潮も追及


園児に「教育勅語」を暗唱させることで知られる「愛国幼稚園」こと
塚本幼稚園幼児教育学園を運営する学校法人森友学園をめぐる
国有地“激安”売却問題。

先日、本サイトでは問題の「瑞穂の國記念小學院」の校名が
当初「安倍晋三記念小学校」として計画され、実際にその校名で寄附金を募っていた
ことをお伝えしたが、新たな事実と疑惑が浮上した。

それは、森友学園の理事長である籠池泰典氏が昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)
の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」という校名にすることを
安倍首相本人に内諾を得ていた、と答えたのだ。

「(校名を決めたのは)安倍総理が野党議員の時の話です。

内諾はいただいていましたが、総理になってそれは出来ないと辞退されました。

安倍総理は政治家というより偉人ですよ」
(「週刊文春」より籠池理事長のコメント)

既報の通り、籠池理事長は憲法改正などで安倍政権と二人三脚の関係にある
極右団体・日本会議の大阪支部役員だ。

くわえて瑞穂の國記念小學院の名誉校長には昭恵夫人が就くことになっている。

こうした事実から、国有地が隣接地の約10分の1という破格の値段で
森友学園に売却されていた問題も、安倍首相と何らかの関係があるのではないか
と見られてきた。

そして今回、安倍首相が小学校設立に自分の名前を冠することを許可していた
ことを理事長自ら認めたことで、その疑惑はさらに濃厚になった。

しかも、この籠池理事長の話にはひとつの疑問が残る。

籠池理事長は、校名に安倍氏の名前を冠することを
「総理になってそれは出来ないと辞退されました」と言うが、

本サイト前回記事で取材に応じてくれた、
塚本幼稚園に子どもを通わせていた保護者Aさんは「安倍晋三記念小学校」
という名が記された寄附の振込用紙について

“2014年に学園側から保護者に配られていたもの”と証言。

「2014年に何度も保護者に配られていたという話を別の保護者から聞いています」
とも話している。

一方、安倍氏が総理に返り咲いたのは、2012年12月。

「総理になったから辞退した」という籠池理事長の説明は辻褄が合わないのだ。

もしかしたら、この小学校は安倍が総理就任後も「安倍晋三記念小学校」として
計画は進められていたが、2015年に何か別の事情ができて、
安倍晋三との関係を隠そうとしたのではないか。

そして、この「別の事情」こそ、いま、問題となっている国有地取得ではないのか。


実際、この土地取得には、それを物語るような疑惑の経緯が次々明らかになっている。

そもそも、この国有地の売却は、校名から「安倍晋三記念小学校」の名前が消えた
あとの2015年、国有財産近畿地方審議会の審議で決まったものだが、

審議会委員は「当時は森友学園に土地を10年間貸した後、その時の時価で
売却するとなった。土地の金額についてはいっさい情報がないなかで審議した」
と証言している(しんぶん赤旗2月15日付)。

この時点でもかなり不自然な条件だが、審議会の決定から一転、
財務省近畿財務局は森友学園より「地下に埋設物が見つかった」という報告を受けて、

定期借地契約ではなく売買契約に変更。

2016年6月20日に森友学園へ国有地を売却した。

相場で約14億円あまりだと考えられる土地だが、同局が評価した価格は9億5600万円。

そこから埋設物・土壌汚染除去費用8億1900万円を控除した結果、
売却額は1億3400億円という破格値となった。

しかも、じつは売買契約の約2カ月前である同年4月6日に、
大阪航空局は森友学園に除去費用として1億3176万円を支払っている。

土地の評価額9億5600万円に対し、森友学園に支払われた撤去費用と
売却の際に控除された撤去費用の合計は9億5076万円。

つまり、この国有地売買で国庫に入る額は、たったの500万円ほどなのだ。

相場14億円の土地がたったの500万円──。

この問題を15日の衆院財務金融委員会で追及した共産党の宮本岳志議員は、
さらに森友学園は破格の土地代金1億3400万円のうち頭金しか支払っておらず、

あとは10年間にわたる
分割払いで延納利息1%という大甘な契約である
ことを指摘。

近畿財務局が学校法人に対してこのような延納を認めた事例は
直近3年間でも一件もないというが、

売却額の根拠としている「控除したゴミの撤去費用」が8億円という見積もりといい、
近畿地方審議会が森友学園からの小学校新設申請を
たったの1カ月で認可していたことといい(日刊ゲンダイ2月14日付)、

何かしらの大きな力が働いていた ── そうとしか思えない。

そして、この怪しすぎる経緯を見れば、

安倍首相が自身の名を小学校に冠することをやめて、
その関係を隠そうとした理由もここにあるのではないか、
と考えるのは自然の流れだろう。

いや、問題はこれだけではない。

森友学園が運営し、籠池理事長が園長を務める塚本幼稚園は、
保護者に向けて「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと書いた
ヘイト文書を配布、大阪府は〈憎悪表現に当たる恐れがあると問題視〉し、

今年1月12日に籠池園長と副園長である妻から事情を聴いていたと昨日、
共同通信が報じている。

こうした同園のヘイト体質は以前から指摘されていたが、
そのような理事長と安倍首相は関係をもってきたのだ。

実際、昨日発売の「週刊新潮」(新潮社)でも、

〈籠池理事長は、安倍総理が来阪すると、定宿の『リーガロイヤルホテル』

に駆け付けることもあった〉と書かれている。


しかも、同誌では、籠池理事長の教育者としての資質そのものに
疑問を抱かざるを得ない実像
も追及。

なんと籠池理事長の次男が取材に応じ、

「父は、自分と異なる意見には耳を傾けず、気に入らない人は
すぐに切り捨てようとする」と語り、

長男の結婚相手を気に入らず玄関先で追い返したことや、

孫のことを「幼稚園にぎょうさん子どもはおるから孫は要らん」と言い放ったこと、

さらには厳しい教育に抵抗した三男は
「両親から白い目で見られ、家にも入れてもらえなくなった」上、

7年前に21歳で首つり自殺したと証言。

遺書には“両親には頭が上がりません。もう居場所が見つからない”
と書かれていたという。

しかし、そのときも籠池理事長と妻は神社の研修に行っていたらしく、

次男は「警察からの連絡に対応せず、弟は遺体安置所に長時間放置されていた」
と話している。

塚本幼稚園のHPでは〈国家があってこその国民であり、家族であり、個人であります〉

と書かれているが、その教育とは一体どんなものなのか。

国有地の売却問題のみならず、ヘイトを撒き散らす学校法人が
小学校を設立しようとしている事実、

そして安倍首相との関係について、今後も追及していきたい。

(編集部)



「類は友を呼ぶ」、サイコパスにはサイコパスがw


コメント
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三寒四温Ⅱ 

2017-02-17 10:21:07 | Weblog
 画は Alfred Sisley アルフレッド・シスレー

 1839~1899 / イギリス(フランスで活動) / 印象派     作


  「Snow-in-Louveciennes ルーヴシエンヌ 」です。


☆雨模様。

ロシアの癌=オルガルヒ=メドベージェフ一派、

日本の癌=隷米売国シロアリ官僚、在日キムチ、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-7ec8.html
マスコミに載らない海外記事  2017年2月16日 (木)
ロシアを混乱させることを狙う欧米権益


☆http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/14/
 western-interests-aim-to-flummox-russia.html

Paul Craig ROBERTS  2017年2月14日


“石油とエネルギー・ニュースのNo. 1情報源”と自ら謳う
oilprice.comのロバート・バーク記事は、

既得権益集団が、いかにして政策選択肢を自ら形成し、
物事の成り行きを支配しているか
をまざまざと示している。

ロシア、イランと中国の同盟を崩壊させ、石油民営化により、
アメリカ政府と密接に連携して動く私営石油会社のおかげで、

各国で石油を支配する主権を失わせ、アメリカが、覇権を維持し、拡大しよう
としているかをバークの記事は明らかにしている。

ヘンリー・キッシンジャーがトランプ大統領に、ロシアのプーチン大統領を
イランと中国との同盟から引き離すのに、
ロシア経済制裁解除を利用するたくらみを売り込んだと、バークは報じている。

万一プーチンがそのような策略にはまることがあれば、
そこからロシアが回復できない致命的な戦略上の大失敗となろう。

だがプーチンは、この大失敗をするよう圧力をかけられるだろう。

プーチンに対する圧力の一つは、欧米とのつながりに物質的利益をもっていて、
ロシアを欧米世界に統合されたがっている大西洋主義統合主義者
によるものだ。

もう一つの圧力は、経済制裁というロシアにとって公然たる侮辱だ。

ロシアに対する経済制裁は、実害になっていないとは言え、ロシア人にとって、
この侮辱を取り除くことは大切なのだ。

経済制裁は、ロシアを、自給自足と、中国とアジアとの関係を発展させる方向に
進めたのだから、実際にはロシアのためになっている

というプーチン大統領に我々は同意する。

しかも、覇権という動機をもった欧米は、
経済関係を、相手を支配する目的で利用する


中国やアジアとの貿易の場合は、ロシアの独立に対し、同じ脅威とはならない。

プーチンに提案されている取り引きの一部は
“全てロシアが大いに必要としている、
巨大なヨーロッパ・エネルギー市場へのアクセス増大、

欧米の財政的信用回復し、欧米技術の入手、世界的意思決定の場への参加”だ
とバークは言う。

魅力を高めるおとりは“クリミアはロシアの一部”だという公式認定だ。

ロシアは全部を欲しいのかも知れないが、ロシアがそのどれかを必要としている
というのはたわごとだ。

かつて300年間そうだったように、クリミアはロシアの一部で、
これについては誰も何もできない。

もしメキシコが、テキサス州とカリフォルニア州が、アメリカの一部だ
と認めなかったら、一体どんな意味があるだろう?   皆無だ。

ヨーロッパにとって、ロシア・エネルギーに置き換わるものはほとんどない。

ロシアは欧米技術を必要としていない。

実際ロシアの軍事技術は欧米のものより優れている。

しかもロシアは、欧米融資など必要としていない


実際、そんなものを受けるのは狂気の沙汰だ。

ロシアが外債を必要としているというのは虫のいい欧米神話だ。

この神話は、ネオリベラル経済学で崇められている、
欧米が他国を搾取し支配する道具だ。

ロシアにとって最も危険な脅威はロシアのネオリベラル・エコノミスト連中だ。

ロシア中央銀行は、中央銀行債権発行によって、
ロシアの開発プロジェクトに資金供給するとインフレを誘発するだろうといって、
ロシア政府を説得している。

しかし、中央銀行債権が、開発プロジェクトへの資金供給に使われれば、
ルーブルの供給は増すが、プロジェクトからの産出も増大する。

だから、商品とサービスは、ルーブルの供給と共に増加する。

ロシアが外国から外国通貨を借りれば、マネー・サプライも増加するが、
外債も増えるのだ。

ロシアは、外国通貨をプロジェクトに使わず、
それをロシアの外貨準備金に繰り入れている。

外債がない場合には、中央銀行は、プロジェクト経費を支払うために
同じ金額のルーブルを発行する。

外債がすることと言えば、ロシアに外国債権者への利払いを負わせるだけだ。

ロシアや中国のような国々にとって、外資は重要ではない。

両国とも自らの開発への資金供給が完全に可能だ。

実際、中国は世界最大の債権国だ。

発展のための内部資源がなく、輸出では、そういうものを取り込むのに不十分な
事業ノウハウ、技術や、資源を外国から、外国通貨で購入しなければならない国々
にとってのみ、外債が重要なのだ。

これは膨大な天然資源と、貿易黒字があるロシアにはあてはまらない。

中国の発展は、労賃と規制対応の経費の差額を稼ぐため、
アメリカ市場向けの製造を海外移転したアメリカ企業によって後押しされた。

ネオリベラル連中は、ロシアが財政赤字を穴埋めするには民営化が必要だ
と主張している。

ロシアの政府債務は、ロシアGDPのわずか17パーセントだ。

公式基準によれば、アメリカ連邦債務はGDPの104パーセントで、ロシアの6.1倍大きい


もしアメリカ連邦債務が、実質的に補正されたもので評価されれば、
アメリカ連邦債務は、アメリカGDPの185パーセントだ。

もしアメリカ政府の膨大な債務が問題でなければ、
ロシアのわずかな債務は明らかに問題ではないのだ。

バーク記事は、ロシアの繁栄は、欧米との不利な取り引きにかかっている
とロシア政府を説得して、ロシアを騙す取り組みの一環だ。

ロシアのネオリベラル・エコノミスト連中はこれを信じているので、
騙しが成功する可能性がある。

ロシア政府に影響を与えているもう一つの妄想は、
民営化は資本を呼び込むという考え方だ。

この妄想が、ロシア政府に、石油会社の20パーセントを、外国所有にさせてしまった。

この戦略的大失敗でロシアが得た唯一のものと言えば、
石油で得る利益の20パーセントを外国の手に引き渡したことだった。

一回の支払いのために、ロシアは、石油で得る利益の20パーセントを永久に手放したのだ。

何度も繰り返すが、ロシアが直面している最大の脅威は経済制裁ではなく、
アメリカ権益に仕えるよう徹底的に洗脳されている
ロシア・ネオリベラル・エコノミストの無能力だ



----------

大本営広報部、暗殺事件一辺倒だが、
個人的には、「プロダクション社長守護霊インタビュー」やら、
とんでもな幼稚園だか保育園の土地問題や、
幼児時代から旗、歌で洗脳する北朝鮮化の方が気になる。
もちろん守護霊インタビューなど決してみないけれど。

フリン強制辞任で、アメリカ・ロシアのより友好的関係回復
という公約実現可能性、ほぼ消滅だろう


この記事の方向で、益々こじれるのでは?



Alfred Sisley、二枚目、

 

「Snow-in-Louveciennes ルーヴシエンヌ 」です。



金正恩の孤立、焦燥、

◆http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_310661/
Business Journal / 2017年2月16日
北朝鮮の金正男暗殺、中国が北朝鮮侵攻&関係断絶で戦争の懸念 …
 中国の逆鱗に触れる



北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏(45)が
マレーシアで何者かによって殺害されたが、すでに伝えられているように、

それが北朝鮮の女性工作員の仕業であれば、中国と北朝鮮の関係破綻は決定的だ

少なくとも、金正日指導部までは、中朝両国は互いに「血で固められた友誼」
という友好関係を強調していたが、金正恩指導部の発足後、

そのような言葉は鳴りを潜め、中国の習近平国家主席と金正恩の相互訪問も
実現していない
という、極めて異常な関係に陥っているだけに、

場合によっては、中国が今後、金正恩政権の転覆を画策しても不思議ではないだろう。

なぜならば、正男氏がクアラルンプール空港から向かおうとしていたのが
中国領のマカオであり、そうであるならば、正男氏は中国の賓客といってもよい。

正男氏はこれまでもマカオで頻繁に目撃され、妻ら家族とマカオに住んでいる
ともいわれており、これは正男氏が中国の庇護下にあることを物語っている。

韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は15日、
「中国が(北朝鮮の)金正男氏の身辺を保護していた」と明らかにしており、

「第3国で」とはいえ、中国の賓客がむざむざ殺害されたことで、
中国の習近平指導部がメンツをつぶされたと考えても不思議ではなく、
北朝鮮指導部に報復してもおかしくない。

しかも、北朝鮮による正男氏暗殺計画は初めてではない。

北朝鮮の特務組織である偵察総局が2010年、北京に滞在中の金正男氏を
暗殺するために工作員を送り、交通事故にみせかけて正男氏を暗殺しようとしたが、

正男氏を警護していた中国当局によって未然に防がれた。
 
その際、中国当局が北朝鮮側に中国国内ではそんなことをするなと警告し、
強い不快感を表明したと伝えられる。

その後、中国国内での北朝鮮工作員の暗躍は収まったようだ。

とはいえ、国情院は「北朝鮮は5年前から(何度か)暗殺を試みていた」と指摘しており、
金正恩指導部が中国側の警告を無視していたことを明らかにしている。


北朝鮮、中国の仮想敵国に

実際問題として、もはや中朝両国の「血の友誼」や「唇と歯の関係」
という親密さは消え失せている。

金正恩氏が最高指導者に就任してから、中国の度重なる警告にもかかわらず、
北朝鮮は核実験や実質的なミサイル発射実験を繰り返しており、

中国政府は米国政府と共同歩調をとって、国連での制裁決議に賛成し、
北朝鮮に制裁を課すという従来ではまったく考えられない行動をとるようになっている。


しかも、中国にとって、いまや北朝鮮は米国に次ぐ仮想敵国となっている。

共同通信によると、中国人民解放軍の作戦専門家が軍事演習に関する最近の文書で、
北朝鮮を米国に次ぐ「中国の脅威」と位置付けている。

共同通信は「北朝鮮は外交的には依然、中国の『友好国』だが、
核・ミサイル開発などにより
軍事的には『仮想敵』に匹敵する脅威と見なしていることを示唆している」
と伝えているのだ。

文書は16年5月発行の仮想敵に備えた戦時演習ガイドラインで、
このなかの情勢分析で「五つの潜在的脅威」として米国にまず言及。

2番目に北朝鮮を挙げ「核保有国を宣言し、多くの核施設を
わが国との国境近辺に設けて中国を“人質化”している。

いったん戦争が起きれば中国の東北地方や華北地方に巨大な脅威となる」と
強い警戒心をむき出しにしているという。

ちなみに、3番目は沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり対立している日本で、
「(日中)双方の航空機や艦船が行き来」しており、
軍事衝突が起きかねないとの認識を示しているという。

中国にとっては依然として「友好国」であるはずの北朝鮮が、
軍事的には、米国や日本と並んで「仮想敵」になっている、
と中国人民解放軍がみなしているのは驚きを通り越して、むしろ戦慄を覚えるほどだ。

なぜならば、国境をはさんだ両国が戦火を交える可能性もあるからだ。

そうなれば、北東アジアの一角に位置する日本も無縁ではあり得ない。

中国、あるいは朝鮮半島から多くの難民が押し寄せてくる可能性も排除できないし、
あるいは戦渦に巻き込まれることもなきにしもあらず
だからだ。



中国人民解放軍による北朝鮮侵攻の可能性

かつて筆者は中国の外交専門家にインタビューした際、
中国の核心的利益について質問したことがある。

この専門家は「核心的利益は3つある。

1つは主権・領土問題。

2番目は中国の国家体制、政治体制の護持。つまり、共産党一党独裁体制の堅持。

3番目が経済発展の継続だ」と答えてくれた。

「とくに、北朝鮮の金正恩指導部が核心的利益を損なう可能性がある。

それは朝鮮半島を戦火にさらして、中国の平和的環境を破り、

経済発展が持続できなくなる
からだ」
と指摘した。

中国は現在、日本の尖閣諸島や南シナ海問題を中国の核心的利益と位置付けているが、
金正恩指導部も中国の核心的利益を踏みにじる可能性があるとみているのだ。

それが、今回の正男氏の暗殺によって現実味を帯びつつあるだけに、
金正恩指導部による中国への対応次第では、
中国人民解放軍による北朝鮮侵攻の可能性も皆無とはいえない
だろう。

それほど、中朝間の関係は悪化しており、今回の正男氏暗殺によって、
その危険性はいっそう高まっているのである。

(文=相馬勝/ジャーナリスト)



◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36542818.html
新ベンチャー革命 2017年2月16日 No.1612
北朝鮮のキムジョンナム暗殺される:
 暗殺の危機に怯えるキムジョンウンの仕業か、
 東芝経営危機が発端で、北朝鮮の核技術は *ABB経由の東芝子会社・
 ウェスティングハウス製であることがばれるのは時間の問題か



*ABBグループ (Asea Brown Boveri、アセア・ブラウン・ボベリ):
電力関連、重電、重工業を主たる業とする、スイスに本社を置く
典型的多国籍企業で、100カ国以上に進出している。


1.日本を乗っ取る米国戦争屋が今、トランプと対立する好戦派と
  トランプに同調する穏健派に分裂していることが
  北朝鮮を動揺させているかもしれない


先日、2017年2月12日、安倍氏とトランプの日米首脳会談の終盤、突然、
北朝鮮が日本海に向けてミサイル発射を強行しましたが、

日米同盟の深化を目指す安倍氏を応援するかのような絶好のタイミングでの
ミサイル発射でした)。

さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマ
としていますが、米戦争屋は同時に、北朝鮮を敵役傀儡化して、

日韓国民が、極東米軍に依存するように仕向ける軍事プロパガンダに、
北朝鮮脅威を巧妙に利用している
と本ブログでは観ています。

その米戦争屋は、彼らにとって誤算だったトランプ政権の誕生によって、
内紛が起きていると本ブログでは観ています。

そして、今の米戦争屋は反露好戦派と
非・反露派(穏健派:戦争狂ではない正常な神経の持ち主の勢力)に分裂している
と本ブログでは観ています。

その観点から、米戦争屋と北朝鮮の関係を観てみると、

好戦派は、北朝鮮を核実験場に利用するとともに、
日本が核武装したら、ただちに、北のミサイルで対日攻撃できるよう
スタンバイしています


一方、穏健派は、好戦派によってでっち上げられた北朝鮮脅威を
一刻も早く除去して、極東米軍の前線をグアム、ハワイまで後退させたい

のではないでしょうか。

ちなみに、トランプは北朝鮮問題に関しては、上記の穏健派と思われます。

そして米戦争屋の穏健派は、北朝鮮を空爆して、北朝鮮脅威を除去したいのです。

ところが、好戦派は、北朝鮮を核実験場に利用しているため、
北朝鮮脅威を持続させたいのではないでしょうか。

トランプ政権が誕生した今、今後、穏健派が優勢になれば、
北朝鮮のキムジョンウン体制は崩壊させられます。

ところが、今のキムジョンウン体制をつくったのは、ラムズフェルドなどの
好戦派ネオコンです。

だから彼ら好戦派は北朝鮮を今の状態にしておきたいのです。

そのことを察知しているキムジョンウン
(ABB役員だったラムズフェルドにスイスで洗脳された可能性あり)は、今、
非常にあせっているでしょう。


2.なぜ、今、キムジョンナム(キムジョンウンの異母兄)が暗殺されたのか

さて、2017年2月13日、今度は、キムジョンウンの異母兄・キムジョンナムが
マレーシアで暗殺されています。

おそらく、暗殺の危機に怯えるキムジョンウンが工作員に命じた
暗殺テロと疑われます。

その根拠は、トランプ政権になって、北朝鮮脅威の除去作戦が実行されれば、
キムジョンウンは殺される可能性が高くなるから
です。

そこで、あせったキムジョンウンは、自分の後継者にされる可能性のある
キムジョンナムの暗殺を命じた可能性が大です。

若いキムジョンウンはトランプ政権誕生でもう発狂寸前なのでしょう。


3.トランプ政権下にて、北朝鮮の正体がばれる可能性が出てきた

本ブログの見方では、旧・米戦争屋CIAネオコンの好戦派が
北朝鮮脅威をでっち上げたと観ていますが、

北朝鮮の核技術もミサイル技術も、好戦派ネオコン(イスラエル・ネオコン含む)>が
密かに供給しており、彼らは北朝鮮を核兵器実験場に利用している
と推測されます。

キムジョンウンをスイスに留学させて洗脳したのは、
好戦派ネオコンのラムズフェルド(スイスABBの元役員だった)と思われますが、

彼は北朝鮮に密かに米国の核技術(東芝子会社のウェスティングハウス・WHの技術)を
スイスABB経由で北朝鮮に供与したと米国で疑われていました。

そして、その秘密がばれそうになったので、ラムズフェルド一派は東芝をだまして、
WHを東芝に高値で買収させ、証拠隠滅を謀ったと疑われます。

今の東芝が陥っている危機の元凶は、2006年のWHの買収劇にありますが、
この問題を追究していくと、
WHの核技術がスイスABB経由で北朝鮮に供与された事実がばれてしまいます。

そうなると、北朝鮮は好戦派ネオコンの傀儡国家である
ことが芋づる式に明るみに出るのです。

そこで、好戦派ネオコンも、やむを得ず、
北朝鮮脅威の除去に同調する可能性が出るのです。

そのことにキムジョンウンは気付いたのではないでしょうか、
だからキムジョンウンは発狂寸前なのでしょう。

そうなれば、北朝鮮は米戦争屋配下の米軍とその同盟軍・韓国軍に攻撃されて
あっという間に、崩壊させられるでしょう。

そして、当然、キムジョンウンは殺されます、亡き父・キムジョンイルのように・・・。



Alfred Sisley、三枚目、



「Snow-in-Louveciennes ルーヴシエンヌ 」です。



夜明け前の「漆黒の闇」ですなぁ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-94e9.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年2月15日 (水)
財政危機叫ぶ者はすべて財務省の回し者


安倍政権を退場させるには、安倍政権に対峙する勢力がひとつにまとまり、
主権者国民の広い支持を集める政策方針を明示することが必要である。

ひとつにまとまればいいというものではない。

主権者国民の広い支持を集める政策方針を明示することが必要不可欠だ。

だから、発想を逆にする必要がある。

対抗勢力が集まって政策を検討するのではなく、

明確な政策を打ち立てて、この政策に政治勢力が結集することが必要なのだ。

政策ファーストであって

「政党ファースト」ではない。

主権者は政策を求めているのであって、政党を求めていない。

安倍政治に反対する主権者国民の声に沿う政策を明示することが必ず必要だ。


第一は原発を稼働させないこと。

原発には重大な危険がつきまとう。これを排除することは不可能である。

したがって、原発という選択肢をなくしてしまう。

これが第一。


第二は戦争をしないこと。

日本国憲法は戦争放棄を明確に定めている。

だから、日本は集団的自衛権の行使ができない。

これが正しい憲法解釈だ。

安倍政権は憲法を変えずに、集団的自衛権行使を容認した。

憲法を破壊する政権を容認することはできない。

戦争法制を廃止して、集団的自衛権行使容認を排除する。


第三は格差拡大を容認しない。

そして、貧困を解消する。

格差拡大を促進してきたのが日本の税制である。

所得税と法人税を減税して、消費税だけ大増税してきた。

究極の格差拡大推進政策だ


過去25年間の日本の税収推移を見ると、
政府が格差拡大を全面推進してきたことが分かる。

この是非を主権者国民に問うべきである。


消費税率を5%に戻し、新しい安定財源を創出する。

この具体政策を明示することが重要だ



財務省は「日本財政が危機だ」という風説を流布し続けてきた。

しかし、これはまったくのデタラメである。

日本政府は1000兆円の債務を抱えている。

「だから、危機なんだ」という風説を流布してきた。

しかし、「危機なんだ」は真っ赤なウソである。

「1000兆円の債務」は本当だ。

本当の数字を都合よく使って、真っ赤なウソを流布する。

極めて悪質な手口である。


2015年末の日本政府のバランスシートが発表された。

たしかに日本政府の借金は1000兆円ある。

正確に言うと、政府債務は1262兆円。

このうち、1008兆円が債務証券だ。

しかし、財務省が絶対に公言しない、もう一つの重大数値がある。

政府資産残高だ。

2015年末の政府資産残高は1325兆円。

内訳は非金融資産が691兆円、金融資産が634兆円だ。

資産残高から負債残高を差し引いた「正味資産は63兆円

東芝と異なり、日本政府は資産超過なのだ。

この財務状態を「財政危機」と表現するのは「真っ赤なウソ」である。



◆http://my.shadowcity.jp/2017/02/post-10627.html
ネットゲリラ  (2017年2月17日)
欲しがりません死ぬまでは


若年層の家計で、消費意欲が過去20年間で最低、というんだが、
カネがないのに使いようがない。以上w 

賃金がどんどん下がっているのに、税金と社会保障だけは天井知らずw 
とうとう国民の負担率は世界で二番目になってしまった

江戸時代より酷い。江戸時代は、税金撮られるのは農民だけだったし、
それも「コメ」だけです。コメ以外の作物は税金取られない。
それで殿様の取り分は40パーセントだけ。天領だと35パーセントくらい。
全体としては、国民の負担率は20パーセント以下だろう。

それで今では44パーセントです。稼ぎの半分を政府に盗られるw


  ☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00000122-asahi-pol
  朝日新聞デジタル 2/16(木)
  ◎若い世代の家計、消費意欲が過去最低に 背景に将来不安

  39歳以下の世帯主の家計の消費意欲が2016年、
  過去20年で最低だったと
  経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員が
  15日の会議で報告した。政府は将来不安などが背景にある
  とみて今後、子どもの教育費の負担を減らす策などを検討していく。


39歳以下というと、非正規雇用率も高いし、社会人になってから
ずっと不景気だった世代なので、将来に対する不安も大きい。
カネがあっても使わないし、そもそもないんだから、もっと使わない。
そうさせてしまったのは、自民党の責任だ。


  -----------------------
  将来不安で貯蓄傾向はあるにせよ
  圧倒的賃金不足
  30代の平均年収を20年前の水準まで回復させれば
  消費意欲も過去の良かった時代に近づくぞ
  まずは竹中、小泉、経団連とか潰さないと厳しい
  -----------------------
  今の国民負担率 44%
  江戸時代の年貢率 四公六民 40%
  天領の年貢率 30%~35%

  江戸時代より高い負担でどう消費しろとな
  -----------------------
  これで安倍がFTA受け入れたら
  もっと悲惨なことに
  -----------------------


年金は破綻が待ち構えているしね。
東芝が倒産したら、その5パーセントの株を持っているGPIFは
幾ら、損をするのかw 51兆はトランプ様に献上だしw 
日銭が稼げなくなっても死なないように、
最低限の農地は確保しておいた方がいいかも知れない。
サツマイモだったら素人でも作れるぞw


コメント



*どうでも | 2017年2月17日| 返信

  そりゃ、消費税が上がってモノの値段は上がるは、
  品物の内容量は減るは、東芝などの大企業が潰れるは、
  年金の受給年齢は上がるは、クソ政府が外国にばらまきまくるは、
  国民の所得が下がるは、エンゲル係数が上がるは、
  良いことが何一つない。

  それなのに、安倍ノータリンは、景気が良いと言い、
  自分たちよりGDPが高いアメリカに投資すると言い、
  アベノミクスの失敗を認めず、
  まだ道半ばとか甘えたことを言っている。

  不安しかないわなw

  さらには、国会で質問されても、へらへらして
  真面目に応えようともしない、
  演説するときもずっと下を向いて
  他人が書いたものを読んでいるだけ、
  都合の悪いことを指摘されるとキレる。

  不安しか感じないわなw

  だから金を使うわけがない。
  あっても使わないよ。
  ないから使えないんだけどさ。

  エンゲル係数の意味も理解できない馬鹿が
  国の運営してるんだものw
  係数って言ってるだろ。分数知らねえのかよw



何様「不正選挙」だから、有志独立派・自衛隊員の決起を期待したいね、

あと、法力のある行者による「調伏」だな、頓死させる。

VXガスとか物騒なものは使わないw



コメント
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三寒四温

2017-02-16 10:23:19 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


  「源平布引滝 げんぺいぬのびきのたき」より、

  「斎藤別当実盛」 「九郎助娘小まん」

  「瀬の尾十郎兼康」 「小万一子太郎吉」

  「近江の百性九郎助」 「矢橋の仁惣太」です。


☆曇り。

暗闘、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702160000/
櫻井ジャーナル  2017.02.16
謝罪という言葉を使いながら謝罪せずに
 政府をフリン中将が去った後に 残る情報機関の責任



アメリカ政府は2月13日にマイケル・フリン国家安全保障担当補佐官が
辞任したことを発表した。
☆https://pbs.twimg.com/media/C4nxw0SWEAAIIBF.jpg

政権の移行を円滑に進め、大統領、補佐官、外国の指導者との
必要な関係を築くため、各国の自分と同じ立場の人びと、大臣、大使に

数多くの電話をしたが、不注意にも、ロシア大使と私の電話に関する
不完全な情報を次期政権の副大統領らに話してしまった


そのことを謝罪し、辞任するのだとしている。

何も問題になるようなことはしていないというようにも聞こえる。

多くの人が指摘しているように、ワシントン・ポスト紙をはじめとする
有力紙の報道が正しいなら、

フリンとセルゲイ・キスリャクの会話を盗聴した人物がいることになる。

盗聴を仕事にしているのはCIA、NSA、FBIといったところだろうが、
その内部から機密情報を記者へリークした人物がいる
ということでもある。

イラクでロイターの取材チームをアメリカの軍用ヘリが攻撃して
殺傷する様子を撮影した映像を含む情報をWikiLeaksに流したり、
☆https://collateralmurder.wikileaks.org/

アメリカ軍の収容施設で拷問が行われている事実を明らかにしたり、
イランに核兵器開発に関する一部改竄した設計図を渡す作戦を

危険だと考えて内部通告したりする人たちは厳罰に処されてきた。

バラク・オバマ大統領が展開した「内部告発者との戦い」は有名だ。

有り体に言えば、少なくとも一部支配層による何らかの情報操作としての
リークは許されるが、支配層にとって都合の悪い情報の公開は許されない

ということだ。

フリンの排除は支配層の意思だと言える。

勿論、政府ではなく、巨大企業や社会システムを動かしている富豪たちが
支配層を形成している。

1958年、アメリカ軍やCIAの好戦派がソ連に対する先制核攻撃の計画を
具体化させていた当時、
アイゼンハワー・テンと呼ばれる地下政府の設置が決められた。

緊急検閲局、緊急通信局、緊急食糧局等々だが、このシステムはあくまでも
核戦争のときに始動することになっていた。

しかし、1982年にロナルド・レーガン政権で一種の戒厳令計画と言われている
COGプロジェクトがはじまり、88年には対象が「核戦争」から

「国家安全保障上の緊急事態」に変更されている。

この変更があったので2001年9月11日の攻撃で始動、

愛国者法がすぐに出て来たのである。

この瞬間からアメリカは戒厳令状態になり、憲法は麻痺状態になっている。

では、地下政府も始動したのだろうか?



◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36540523.html
新ベンチャー革命 2017年2月15日 No.1611
米国トランプ政権が米共和党好戦派に乗っ取られる危険あり:
 英経済紙・エコノミストによれば
 2017年に米国・NATO連合軍とロシアの戦争が始まると予言されている


1.日本を乗っ取る米国戦争屋が反露派と
  非・反露派(親露派を含む)に分裂


本ブログ前号にて、米トランプ政権の大統領補佐官フリンの辞任
について取り上げました。

トランプ政権は米露戦争回避のために誕生した政権です。

そして、トランプが抜擢したフリンのミッションは米露戦争回避でした。

だからこそ、フリンは真っ先に、最優先で失脚工作を仕掛けられたのです。

この事件から、米国の戦争勢力の強大な圧力の存在が感じられます。

さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチを
メインテーマとしていますが、米戦争屋も一枚岩ではなく、

米露戦争回避を支持する勢力と米露戦争を始めたい勢力が混在しており、
トランプ政権誕生後、米戦争屋は反露と非・反露に分裂していると観ています。

非・反露派とはすなわち、米露戦争反対勢力ですが、
この中にはトランプやティラーソンなど親露派も含まれます。

近未来、米露戦争が始まれば、それは核戦争に発展、
第三次世界大戦となる可能性が高いのですが、

それを危惧する米国の勢力とはすなわち、
米戦争屋の中の良識派(正常な神経の持ち主)でしょう。


2.新・米戦争屋ボス・ジェイRF(ジョンRF四世)は米露戦争を回避したいはず

本ブログの見方では、米トランプ政権は水面下で
新・米戦争屋ボス・ジェイRFとキッシンジャー(新・米戦争屋の番頭)経由で
つながっていると観ています。

ジェイRFは個人的理由から、ヒラリーを毛嫌いしており、
ヒラリーを絶対に大統領にしないために、代わりにオバマを大統領にした人物ですが、

2009年から2016年の8年間、オバマ政権は本格戦争を実行していません。

それは、ジェイRFの意向であったと思われます。

一方、オバマ政権時代の旧・米戦争屋CIAネオコンは、

オバマ政権がシリアやイラクなどへの米地上軍の派遣を認めなかったので、
苦肉の策で、IS(イスラム国)をでっち上げて、

米地上軍の代替兵力として、シリアやイラクに侵攻させたのです。

そして、ポスト・オバマでは彼らの傀儡・ヒラリーを大統領にして、今度は、
シリアやイラクに米地上軍を派遣させようと企んでいたのです。

ところが、ジェイRFは、今回の大統領選でもヒラリー・スキャンダルを流布させて、
ヒラリー米大統領シナリオを断固、阻止しました。

その結果、トランプがタナボタ式に大統領になれたのです。

そして、トランプは恩人であるジェイRFの意向に沿って動いています。

ちなみに、ジェイRFは好戦派ではないので、米露戦争には反対でしょう。

ところが、ジェイの宿敵・デビッドRFに牛耳られていた旧・米戦争屋CIAネオコンは
ジェイRFの意向を無視しています。

彼らは米軍事産業の意向を優先しているのです。

このことが、先日のフリン辞任劇で判明しました。


3.トランプ政権が米共和党の反露ネオコンに乗っ取られると米露戦争が始まる

トランプ政権にはオバマ政権のときに活躍していた筋金入りの反戦主義者・ケリー
のような閣僚も側近も見当たりません。

したがって、マケインのような反露ネオコンの暗躍を許してしまいそうです。

そうなれば、トランプ政権はシリアやイラクへの米地上軍の派遣を
やむなく認めるでしょう。

もし、米地上軍がシリアやイラクに派遣されてシリア政府軍と衝突したら、
ロシアが再び、シリア・アサド政権支援の名目で、ロシア軍をシリアに派遣しそうです。

その後は、言うまでもなく、シリアやイラクを戦場とする
事実上の米露戦争が勃発しそうです。

ところで、英経済誌・エコノミスト表紙の2017年の黙示画によれば、
2017年に米国・NATO連合軍とロシアの戦争が始まると予言されています。

いずれにしても、2017年は非常に不吉で不気味な年になりそうです



☆http://tocana.jp/2016/11/post_11558_entry.html
トカナ 2016.11.21
◎【悲報】英誌『エコノミスト2017』の表紙が
 タロットで核戦争と世界滅亡を予言!  まもなく日本は消滅へ?

ご参照!



國貞、二枚目、



「相撲人形花乃取組」 「常山五郎治」です。



南鮮の二の舞いはゴメンだ、

◆http://lite-ra.com/2017/02/post-2923.html
リテラ  2017.02.15
日米首脳会談は満点は大嘘、
 安倍政権はやはりトランプにFTAを要求されていた!
 日本の主権を売り渡す危険な動き



日米首脳会談を「満額回答」などと大喜びして見せていた日本政府だが、
さっそく内実が明らかになってきた。

じつは、アメリカ側は共同声明の作成時に「日米自由貿易協定(FTA)の締結を目指す
という文言を入れろと要求していた
というのだ。

安倍首相は14日の衆院予算委員会で「しつこいぐらいTPPの意義を話したので、
その意味を理解してもらえた」などと言ったが、

それ見たことか。

尖閣諸島が日米安保の対日防衛義務の対象だと明記させることに躍起だった
安倍首相だが、それと引き換えにFTAにまで踏み込まれていたというわけだ。

日米首脳会談の成功を印象付けたい日本政府側はなんとか
「2国間の枠組みに関して議論を行う」という曖昧な言葉で決着させ、

この事実を国民に伏せていたが、すでに日本は
アメリカにFTA締結へのレールを敷かれている状態なのである。

しかも、このFTAは、「国の主権をアメリカに差し出す行為」と
猛批判を受けてきたTPPよりももっと日本に大打撃を与えることが確実と言われる
“危なすぎる”シロモノだ。


そもそも、トランプが選挙中からTPPからの離脱を宣言し実行したのは、
TPPよりも2国間協定のほうがより強く「アメリカ・ファースト」を押し付ける
ことができるからだ。

たとえば、このFTA問題を特集した「週刊プレイボーイ」(集英社)2017年2月20日号
の記事によると、日本政府がTPP合意の際に「聖域を守った」とした

農産品・畜産分野でも、アメリカはFTAによってその「わずかな成果」さえ
奪いにくると指摘。

TPP問題に取り組んできたPARC(アジア太平洋資料センター)の内田聖子は、
同誌にこうコメントしている。

「これまでのTPPの合意内容でも、日本には深刻な影響がありました。

そこからさらにアメリカの要求をのめば、日本の農業と畜産業は壊滅的な状況に
追い込まれてしまいます。

しかしそれこそが、トランプ政権にとっての『TPP離脱の素晴らしい成果』なのです」


TPPも日本の農林水産にかかわる生産者を廃業に追い込み、
食の安全を危険に晒すと批判されてきたが、
2国間で取り決めを行う日米FTAはもっと危ない──。

ここで目を向けたいのは、すでにアメリカとFTAを結んでいる韓国の例だ。

民主党政権時に農水相としてTPPに反対し、その後も超党派の議員連盟
「TPPを慎重に考える会」を設立するなどの活動をおこなってきた山田正彦は、

米韓FTAの恐ろしい中身を著書
『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』(サイゾー)で紹介。

それを読むと、米韓FTAによって国内の農業・畜産業界が打撃を受けただけでなく、
食と同じく命にかかわる医療面でも弊害が出ていることがわかる。

たとえば、韓国は日本と同様に薬価が決められていたが、
米韓FTAによって米国などの外資系製薬会社の主張が薬価の決定に大きく影響
するようになった。

そのため、〈国民健康保険などの医療費がすでに高騰してきている〉という。

アメリカの狙いは〈韓国の医療費の財政負担を重くすることで、

国民健康保険を形骸化し、それによってアフラックなどの

米国民間保険会社の市場拡大
〉することにあるのだ。

さらに、こうした問題にかかわってくるのは、無論、ISD条項(投資家対国家紛争解決)だ。

ISD条項とは、企業が国を訴えることが可能になる、

アメリカ企業の不利益を認めないための条項。

しかも、国内法ではなく国際仲裁機関が判断を下す
ため

〈最高裁判所の判決よりも、ワシントンD.C.の世界銀行にある

仲裁判断の決定が効力を生じる〉という国家主権を投げ出すものだ。

韓国ではこのISD条項に対して反発の声があがり、
アメリカに抵抗したが、押し切られて合意してしまった。

その結果、何が起こったか。

一例をあげれば、日本でも行われている学校給食で地産地消に取り組むことさえ
韓国ではできなくなった


国内業者とアメリカ企業を差別すれば政府はISD条項で政府が訴えられるため、
自粛を迫られているのだ。

しかも、給食において遺伝子組み換え食品を使わない条例がソウル市にはあったが、
これも訴訟対策のために条例変更したという話もある。

そして、そうした訴訟は実際に発生している。

米韓FTAの締結から1年も経たず、韓国政府は米国ファンドのローンスター社から、

〈韓国外換銀行の株式を韓国国民銀行に売却しようとしたときに

韓国政府の許可が2か月遅れた〉という理由で

5500億円の損害賠償を求められたのだ。

このような現状に、韓国法務省は

〈韓国ではあらゆる分野において、ISD条項によって訴えられる危険性があること、

しかも賠償額が巨大であることから、立法から行政まで萎縮してしまう恐れがあること。

さらに韓国の憲法では所有権の収用は厳格に規定されているが、

間接収用については規定がなく法体系を混乱させるもので憲法違反の疑いがある〉

という報告を出しているという。

このような問題はTPPでも指摘されてきたことだが、現実に韓国は米韓FTAによって、

ここまでアメリカに主権を奪われるような事態に陥っている


しかし、いまだに「TPP」を連呼するように、

すでにTPP合意の際に日本の農家や国民の食の安全を受け渡した安倍首相は、

韓国の実情を顧みることはない。

いや、それどころか、トランプはTPP以上の条件を日米FTAで突きつけてくる

ことは必至
だが、ご主人様の顔色を伺う飼い犬のように

トランプと接する安倍首相が、その要求に抵抗できるはずがない。

「安全保障へのコミット」を引き換えにして、

FTAによって日本の主権を売り渡してしまうのは目に見えている。

今後、日米FTAは安倍・トランプの蜜月を壊さないよう、

麻生太郎副総理とペンス副大統領とのあいだで協議され、

それによって国民からの批判を最小限に抑えるつもりなのだろうが、

FTAは何度も言うように主権にかかわる問題だ。

「アメリカ・ファースト」にどこまでも付き合う安倍首相と政権の動向から、

国民はこれから決して目を離してはいけない。

(編集部)



國貞、三枚目、



「相撲人形花乃取組」 「三ッ鱗うろこ竜八」です。



真偽不明ですが、

◆http://melma.com/backnumber_45206_6488154/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 発行日:2/15
<直前に解任された金元弘が金正男と組んでクーデター未遂直前だった?

  金正男暗殺を金正恩はなぜいま実行したのか
    直前に解任された金元弘が金正男と組んでクーデター未遂直前だった?


****************************************

直前にクーデター計画があって、それを察知した金正恩が
金元弘(国家保衛相)を突如解任し、金正男の暗殺を急がせた。

かく大胆な仮説をいうのはステファン・ブライエン(アジアタイムズ、2月15日)である。

中国に事実上、亡命していた金正男は中国の保護の下にあってマカオに逼塞したが、
密かにカネを届けていたのが張成沢だったことは広く知られる。

2013年、これが発覚した張成沢は処刑された。
 
中国としては対北朝鮮の太いパイプ役でもあり、張の処刑には憤慨したはずだった。

それでも国連制裁に加わる振りをしながら、北朝鮮の核開発に手を貸し、
食料と石油を供給し続けた中国は、金正恩のでかたを待っていた。

米国は中国が北朝鮮をこうしたゲームの中で踊らせているのは、
中国の代理役をいずれ担わせる腹づもりと読んできた。

THAADを阻止するには、いずれ北朝鮮の暴走を中国は必要とするからだ。

北朝鮮国内での軍事クーデタの動きと思われる動きはいくつかあった。

軍の反金グループは過去にもクーデターもしくは金正恩暗殺の動きをしており、

この脈絡からと推定されるのが2015年4月の玄永岩(国防相)銃殺、
16年12月の金養健(統戦部長)の「交通事故死」、金英哲(副首相)の解任。

そして2017年二月、つまり先週の金元弘(国家保険衛生相談)の解任である。

いずれにしても情報閉鎖の国、闇は深い。



書評 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

  約束してカネまで巻き上げていながら「約束した覚えはない」
      世界一の嘘つき民族は、中国人ではなく韓国人だったのか

     
  室谷克実『崩韓論』(飛鳥新社)

  @@@@@@@@@@@@@@

いまさら指摘されるまでもなく、この国は『本当に駄目だ』。
そして、もっと崩れる。
なぜ駄目かについても、逐一の説明はいまや不要、
国家としての体をなしていないばかりではない。

青瓦台が機能していないという不幸は、換言すれば無政府状態であり、
そのうえ、在韓米軍撤退,THAAD展開反対を唱える親北派の文候補が、
いまのところ最有力の次期大統領候補だから、おして知るべしである。

経済はおもてむき繁栄しているかにみえて実態は高利貸し、闇金融の世界。

不動産バブルは空前の規模で破裂しているのに、ヤミ金融が支えている。

これが外華内貧の実態だ。

韓国経済を「漢江の奇跡」だと騒がせた財閥は、軒並み崩壊している
というのが真相であり、そのうえに中国の凄まじい嫌がらせが被さって、
絶望という名前の未来が、そこに見えてきた。

権力と財閥の癒着は歴代政権の特質だから、想定の範囲であるのだが、
朴政権の場合、実姉、実弟と絶縁しているので、
「他の親戚も青瓦台に寄せ付けない」。 このめに、妖しげな女が出入りした。

「なぜ韓国の権力者は同じ種類の失敗を繰り返すのか。(中略)
かれらの欲望には際限がない」からであると室谷氏の解説は一刀両断。

「かれらは有卦に入ったら、もうブレーキが効かない。
韓国型の学校教育は人を自信家に育てる。
誰もが自分は尻尾を捕まれないと過信するのだろう」 

それが際限のない賄賂要求となり、経済構造が闇金融と賄賂で汚され
国のために尽くす、国のために死ぬという発想が生まれない。

この危機を救うのは軍のクーデタしかないが、軍が腐敗しており
朴正煕のような憂国の軍人は絶無、
朴は日本の軍事教育をうけていたからクーデタが出来たのだった。

評者(宮崎)がもっとも知りたいのは、この国が崩壊したら、
難民が日本に押し寄せることになるが、それはシリア難民の比ではないだろうに、
日本ものんびりと韓国の崩壊に手をこまねいて眺めているだけなのだ。
このほうが怖いのではないか。



◆http://my.shadowcity.jp/2017/02/post-10619.html
ネットゲリラ  (2017年2月16日)
復讐はこれから


森伊蔵の箱には、万札がちょうど1000万円分入るらしい。
10年前に石原慎太郎がそれで揉めたんだが、
森伊蔵をふた箱贈ったのは「水谷建設」です。

談合とか賄賂とか、「捌き役」というのがいるわけだ。
大手のゼネコンが直接、カネを政治家に渡したりしない。
で、この件を隠蔽するために、
「オザワがー、オザワがー」と大騒ぎしたよねw


  ☆http://blog.goo.ne.jp/taraoaks624/e/
   636aa64fc2b164faeb20092e5e2f70eb  
  ◎石原都知事の森伊蔵裏献金疑惑/ついに刑事告発へ

   先週、石原知事は都内在住の男性から
   政治資金規正法違反(虚偽記載)で東京地検に告発された。
   一昨年9月に衆院選に当選した三男・宏高議員とともに出席した会合で、
   糸山英太郎・元代議士らから芋焼酎「森伊蔵」の箱に入った
   2000万円を受け取りながら、これを届け出ていないという疑惑である。


権力者は、その座にあるうちは叩かれない。引退すると叩かれるw


  「石原都政8年間で都内の開発地域は500ヘクタール以上。
  容積率を一挙に上げたため、高層ビルが野放図に林立する都市が誕生しました。
  その集大成が築地市場の移転を含む臨海副都心開発。
  お台場周辺は五輪誘致を当て込んで、ダンプカーが砂塵を巻き上げて
  走り回っています。その裏には大手ゼネコンが暗躍し、
  石原氏に近い幹部や都議の名前も取り沙汰されているのです」(事情通)


もう10年も前から、石原慎太郎の悪さというのは有名だった
けれど、都知事の座にあるうちは司法も手を出せない。
それが日本の不文律みたいなもんで、安倍晋三も辞めるに辞められないw 
辞めたら10億円返せ、と責められるw


  ☆http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/
   ann?a=20170214-00000027-ann-soci
  テレビ朝日系(ANN) 2/14(火)  
  ◎石原元知事が来週にも会見へ屈辱晴らしたい

  石原慎太郎元知事が「屈辱を晴らしたい」と
  来週にも会見する意向を明らかにしました。
  石原慎太郎元都知事:「議会がいつ私を呼ぶのか分かりませんが、
  それまで待ちきれないからね。
  私は自分で言いたいこと、言うべきことを言うために記者会見をします。


森伊蔵2000万の件は、裁判所に告発されたんだから、
その時には見送ったとしても、検察は知ってますね。
そういや小池百合子のお仲間にも、検察アガリがいたっけなw


  -----------------------
  尖閣諸島の寄付金かえせ
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  都民の復讐はこれからだろうなw
  -----------------------
  追い込まれた華麗なる石原一族が発狂中か?!
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  厚化粧の女と最初に喧嘩売ったのは、慎太郎
  百合子は喧嘩強いよ。
  けちょんけちょんにやられるよ。
  -----------------------
  石原ジジイは新銀行東京の負債1400億と
  豊洲市場の賠償どうするの?
  総て石原ジジイの責任だろ

  石原延啓のトーキョーワンダーサイト問題もあるし、
  どんだけ汚職・腐敗してるんだよw

  いくら利権で蓄財してても賠償でマイナスだろうな。
  莫大な負債を抱えることになるから、
  自民の石原伸晃は相続拒否かな。
  -----------------------


小池百合子の参謀なのが、元東京地検特捜部の若狭なんだが、
石原慎太郎が告発された時期には、
特捜部を経て、東京地検公安部長やってるようだ。
絶対にネタ、掴んでるよねw 
時効? カンケーないだろw 豊洲も現在進行系だしw


コメント


*tanuki | 2017年2月16日 | 返信

  政治家が現役退けば旧悪は山ほど出てくるわけです。
  これは日本もアメリカも一緒。
  アメリカ民主党はこれから山ほど旧悪がバレます。
  スノーデン帰国云々の話はそのあたりの布石でしょう。

  さて映画「スノーデン」は予想通り来週半ばで早期打ちきりです。
  仕事してるオッサンは今週末逃すと映画館では見れませんね。
  大体真昼間と終電間に合わないレイトショーしか
  上映していないというのは、明らかに見せたくない映画なんでしょう。

  でも見る価値ありますよ。二時間半があっという間。
  四国のマッドサイエンティストが指摘していたように、
  スノーデン君が横田基地でせっせと日本の各種基幹システムに
  乗っ取りマルウェアを埋め込んでいたんですな。
  アメリカに敵対したら、ドカン、です。
  パワーグリッドってはっきり言ってるんで、
  福島原発事故もその所為だと十分に疑われるわけですが、
  一つの証拠が出てきたわけです


  まあ日本国民には見せたくない話です。
  くわばらくわばら。

  スノーデンと比べれば石原なんてチンケな男です。




ユダ米の犬コロ=チョン太郎w 

何が『「NO」と言える日本』(ノーといえるにほん)だよ、売国奴がぁ。



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立春寒波Ⅴ

2017-02-15 10:17:01 | Weblog
 画は Maurice de Vlaminck  モーリス(モリス)・ド・ヴラマンク

 1876年~1958年 / フランス  / フォーヴィスム(野獣派)     作

  「Rue de village enneigé」です。


☆晴れたり曇ったり。

さぁ、迷走開始か?

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702150000/
櫻井ジャーナル  2017.02.15
フリン補佐官の辞任で
 露国との関係悪化を目論む勢力は喜んでいるだろうが、
 それで米国に見切りも



マイケル・フリン国家安全保障担当補佐官が2月13日に辞任した

事実上の解任だ


ヒラリー・クリントンを担いでいたネオコンなど好戦派は
ロシアとアメリカのと関係改善、

いわば「デタント」を推進すると公言していたドナルド・トランプを憎悪、
その背後にいたフリンを排除しようと必死だった。

前回も書いたようにフリン攻撃の拠点のひとつはCIAだが、

首席戦略官のスティーブ・バノンも同じ立場で、
反フリンの波はトランプ政権の内部にも押し寄せていた。

そうした波を侵入させるルートのひとつだと考えれているのが
大統領の娘イバンカ

彼女が結婚したジャレッド・クシュナーは大統領の顧問を務め、
その父親でドナルド・トランプの同業者でもあるチャールズは上級顧問
になっているのだが、ユダヤ系なのだ。

ユダヤ系の影響力という点では、多額の選挙資金を寄付したカジノ経営者、
シェルドン・アデルソンも忘れてはならない。

今回の辞任劇はワシントン・ポスト紙が先陣を切った。
☆https://www.washingtonpost.com/world/national-security/
 national-security-adviser-flynn-discussed-sanctions-with-
 russian-ambassador-despite-denials-officials-say/2017/02/09/
 f85b29d6-ee11-11e6-b4ff-ac2cf509efe5_story.html

トランプが大統領に就任する1カ月ほど前、フリンがセルゲイ・キスリャクと話をし、
その中でアメリカがロシアに対して行っている「制裁」を話題にしたことが問題だ
と報じたのだ。

この「制裁」とはキエフのクーデター政権が
クリミアにあるセバストポリの基地を制圧に失敗したことなどに対する腹いせ
だと言えるだろう。

1997年にウクライナとロシアとの間で締結された協定で
ロシアはこの基地を20年間使え、さらに25年間の延長が認められていた。

それに伴ってロシア軍は2万5000名の駐留が可能になり、
実際は1万6000名のロシア兵が駐留していた。

クーデター直後、西側の政府やメディアは「侵略軍」だ
と宣伝していたのはこの駐留軍だ。

クーデターを拒否する住民が多かったクリミアでは3月16日に
ロシアの構成主体になることの是非を問う住民投票が実施され、

80%の有権者が参加、その95%以上が加盟に賛成し、すぐに防衛体制に入った。

この住民投票では国外から監視団が入り、公正なものだったことが確認されているが、
その投票結果を認めるわけにはいかない西側の支配層は
投票に不正があったと宣伝している。

ネオ・ナチが憲法の規定を無視して実権を握ったキエフの暫定政権を正当だ
とする一方、クリミアの「民意」は認めないというわけだ。

(中略)

ロシアを制圧するというアメリカ支配層の目論見は崩れ、
その報復として行っているのが「制裁」なのだが、

この「制裁」はロシアを助けることになっていると指摘する人もいる。

ロシア経済に対する西側巨大資本の影響力を弱め、
生産活動を活性化させたというのである。

「制裁」の解除をロシア政府は歓迎しないだろうともいう。

フリンがこの「制裁」についてロシア側と話し合ったことを問題にするのは、
制裁がロシアにダメージを与えているという妄想に基づいている

そうした様子を見ている世界の人びとが

アメリカに見切りをつける可能性も小さくない。



◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36539013.html
新ベンチャー革命 2017年2月14日 No.1610
米国トランプの側近・フリン補佐官が早くも辞任に追い込まれる:
 米国戦争勢力の好戦派の暗躍が衰えていないことの証拠、
 米国は再び戦争国家に逆戻りか



1.トランプの側近・フリン補佐官が早くも辞任に追い込まれる

2017年2月14日(日本時間)、トランプが大統領補佐官に登用したマイク・フリンが
早くも辞任に追い込まれました。

周知のように、トランプは露プーチンと親しく、米露関係を好転させよう
としていました。

そこで、ロシアとコネをもつレックス・ティラーソンを国務長官にしたり、
トランプの側近・フリンにロシアとの交渉をやらせていたわけですが、

マケインなど米共和党内の反露ネオコンとは対立していました。

そして、早くも、米共和党を根城とする米国戦争屋CIAネオコンの内紛が
表面化したと推測されます。

さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマ
としていますが、今、米戦争屋内で分裂が起きていると観ています、

なぜなら、米戦争屋ボスが、デビッドRFからジョンRF四世(ジェイRF)に交代した
と観ているからです。

そして、トランプ政権はキッシンジャー(RF財閥の番頭)を経由して、
ジェイRFの意を受けて動いていると本ブログでは観ています。

ちなみに、ジェイRFはオバマを傀儡化していたように、好戦派ではありません。

その結果、米戦争屋の対露戦略を巡って、
米戦争屋内で遂に分裂が起きたと推測しています。


2.新・米国戦争屋CIAネオコンは反露派と
  非・反露派に分裂しているのではないか


本ブログ前号で指摘したように、トランプ政権になって、
新・米国戦争屋CIAネオコンは反露派と
非・反露派に分裂していると思われます。

トランプ自身は露プーチンと親しくても、トランプ政権自体は必ずしも、
親露政権ではないのですが、

トランプ政権を支える米共和党内にマケインを筆頭に、
強硬な反露派が潜むのです。

本ブログの見方では、米共和党議員の多くはヒモ付き議員であり、
米軍事産業をスポンサーとしている
でしょうから、

シリアやクリミア半島に米軍を出動させたいのです。

そしてできれば、米露戦争に持ち込みたいわけです。

一方、トランプ自身は好戦派ではないので、米露戦争よりも、
国内景気の好転政策を重視しているのです。

米国民の大多数も米国が再び、戦争国家に逆戻りすることを嫌っています、
だから、昨年暮れの米大統領選では、CIAネオコンの反露好戦派の傀儡・ヒラリーが
落選して、非・好戦派のトランプが勝ったのです。

また、ネオコンの中には、ネタニヤフのように、非・反露派もいます。

そのため、ネタニヤフは反露好戦派から今、失脚工作を仕掛けられています。


3.トランプは前・国務長官ケリーのような筋金入りの反戦主義者ではないので、
  米共和党好戦派に押し切られるかもしれない


2009年から2016年までの8年間、オバマ政権下の米国は本格戦争をしていません。

それは、オバマ政権を支えてきた米民主党に前・国務長官ケリーのような
筋金入りの反戦主義者がいたからと本ブログでは観ています。

しかしながら、トランプは好戦派ではないものの、決して反戦主義者ではないので、
米共和党の好戦派に押し切られて、米軍を出動させて戦争を始める可能性はあります。

その場合、さすがにロシアとは敵対しないでしょうが、
シリアやイランとは戦争する可能性があります

そして、その場合も、ロシアはシリアやイランを支援する可能性があります。

その結果、もし、最悪、米露戦争になったら、核戦争に発展する危険があります。

その危険性に気付いている露プーチンは最悪のシナリオに備えて、
その準備をしています。

昨年の米大統領選では、終盤までヒラリーが優勢だったので、
もし、ヒラリーが勝てば、米露戦争の可能性が増すことは明らかだったのです。

だからプーチン率いるロシアも身構えていたわけです。

今回のトランプ勝利は、ヒラリーを傀儡化していたCIAネオコンの好戦派にとって
誤算だったのですが、トランプ政権になっても、彼らは依然、悪あがきしています。

上記、フリンの辞任劇は、CIAネオコンの反露好戦派の失脚工作の結果でしょう。

いずれにしても、米戦争屋CIAネオコンの反露好戦派の執念深さは異常です

彼らはまさに、狂った戦争中毒患者そのものです。

その意味で、今回のフリンの辞任は、トランプ政権になっても、
反露好戦派の暗躍が衰えていないことを暗示しています。

このまま行くと、近未来、最悪、核戦争が起こる可能性があります。

そして、その場合、米戦争屋の傀儡・安倍政権下の自衛隊は、

米軍傭兵として米国のための戦争に駆り出されます、ヤレヤレ・・・。



Vlaminck 、二枚目、



「オーヴェール=スュル=オワーズの雪 1924年」です。



当ブログ既報ですが、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-b4c9.html
植草一秀の『知られざる真実』
瑞穂の國記念小學院用地払い下げ問題 解明急務


トランプ大統領は大統領選挙中、

「ディール(取引)できる相手とだけゴルフをする」と述べていたという。

安倍首相がトランプ大統領に取り入ろうとする姿は、世界の嘲笑を買っているが、
この間の会談で、日本が米国に対する従属と上納をさらに強めたのではないか
と懸念されている。

日米間で新たな通商協定を締結することになる場合、
現在の安倍政権が交渉をする限り、日本の全面譲歩は目に見えている。

農業などの国内の重要産業を破滅に追い込み、国民のいのちとくらしを脅かす
対外的な協定を結び、さらに日本の国家主権まで喪失するという事態が生じてしまう

ことが最大の懸念事項である。

今後の事態推移を日本の主権者と国会が厳しく監視しなければならない。

しかし、国内ではいま、安倍政権の存続をも左右しかねない重大事案が表面化している。

すでに一部メディアが伝えているが、安倍首相夫人である安倍昭恵氏が
名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」の運営法人である学校法人森友学園が、

大阪府豊中市内の国有地を不当な安価で買取した問題が明るみに出たのである。

豊中市の木村真市議が情報公開請求したことにより、この問題に光が当てられた。

この問題を調査し、スクープ報道したのが朝日新聞である。


大阪府豊中市野田町の空き地だった約8770平方メートルの土地を、
国が2016年6月、この土地に小学校の開設を計画した学校法人
「森友学園」(大阪市)に随意契約で売却した。

木村市議は2016年9月に、情報公開法に基づき価格の開示を求めたが、
木村市議による情報公開請求は通らなかった。

近畿財務局が「学園側から非公表を強く申し入れられた。
公表によって学校運営に悪影響が出る恐れがある」
として情報公開を拒絶したと朝日新聞は報じた。

朝日新聞が登記簿などを調べた結果、

森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約
がついていたことが判明した。

買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなることが多く、
森友学園の籠池泰典理事長が、売却額が買い戻し特約と同額と認めたため、
売却価格は1億3400万円であることが判明した。

朝日新聞の報道によると、財務局が森友学園に売った土地の東側にも国有地
(9492平方メートル)があったが、
この土地は2010年に公共随契で豊中市に売却された。

価格は約14億2300万円

森友学園への売却額の約10倍とみられると報じている。

この土地は公園として整備された。


つまり、安倍首相の夫人が名誉校長を務める小学校の運営法人に対して、
国が随意契約で近隣地の10分の1の価格で
土地を払い下げていた事実が発覚した
のである。

森友学園が買った土地には、2017年春に同学園が運営し、
安倍昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定である。

森友学園の籠池泰典理事長は憲法改定を求めている日本会議大阪の役員で、
「瑞穂の国小学校」のホームページによると、

同校は日本初で唯一の神道の小学校とし、
教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。

また、森友学園が運営する大阪の塚本幼稚園は、
園児に毎朝教育勅語を唱えさせることで知られている。

安倍首相に直結する巨大スキャンダルの表面化であると見ることができる。

近畿財務局は法人側の事業に影響があるとして非開示を決めたと説明していたが、
朝日新聞によるスクープ報道後に、近畿財務局は売却価格を公表した。

近畿財務局は安価な売却価格と価格非公表の理由について、
次のような説明を示している。

問題の土地には地下埋設物があり、その埋設物撤去費用を差し引く必要があったため、
売却価格が廉価になった。

他方、森友学園より、地下埋設物の存在が周知されることにより
小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるとの理由で、
売却価格非公開の要請があった、としている。

これらの諸点について、「日本会議」について掘り下げた追跡をされている
ジャーナリストの菅野完氏が、調査詳報を展開されている。

周辺土地価格の10分の1にまで地下を下げてしまう「地下埋設物」とは何か。

そのような、土地の価格を激減させるような「地下埋設物」が実在するのか。

仮に、そのような「地下埋設物」が実在するなら、
そのことを隠蔽して小学校を開校することが適正であるのか。

いずれにせよ、重大な問題を孕んでいる。

何よりも重大な事実は、安倍首相夫人が「名誉校長」というかたちで、
この問題に関与していることである。

安倍首相夫人の記者会見なども必須であろう。

安倍首相帰国後の国会では、この問題の真相解明が急がれることになる。



◆http://my.shadowcity.jp/2017/02/post-10610.html
ネットゲリラ  (2017年2月14日)
安倍晋三小学校


「役人はズルいから、自分の責任にならないように、全部、証拠を残しておく」と、
この事件では最初においら書いたんだが、

財務局の審議会の様子が「赤旗」紙に掲載されて、色々と事情が判明してきた。
まぁ、間違いなく国会で取り上げられるだろうから、注目したい。

ところで、「古タイヤ、廃材などのゴミが」というんだが、
ここにかつてゴミの山があったという話も聞かないので、
あったとしてもたいした量ではないと思われる


処理費? せいぜい数百万か、数千万だろう。億までは行かない。
おいらは産廃業者なので間違いないw


  ☆http://www.asahi.com/articles/ASK2B56M6K2BPTIL01B.html
  朝日 2017年2月11日
  ◎国有地売却額、一転公表 「ごみ処理費8億円控除


財務局の役人が積極的に安売りしたのは間違いないところで、国会喚問ですねw 
もちろん名誉校長のアベ妻も、名前がしょつちゅう変わる通名臭い理事長も呼べw 

学校の名前が「安倍晋三」なんだから、その「安倍晋三」とやらも呼ぶべしw


韓国だったらコレで大統領のクビが10個くらい飛ぶよねw 
こういうネタが出て来るという事は、
奥の院がアベシンゾーに見切りをつけたという事だろう。
後がないアベシンゾーは、だから、トランプ様に命乞いに行った




Vlaminck 、三枚目、



「fishing-port」です。



「口封じ」?

◆https://jp.sputniknews.com/asia/201702143341560/
Sputnik 日本  2017年02月14日
金正男氏 クアラルンプール空港で殺害 犯人は女性


マレーシア警察は同国で殺害された男性が
朝鮮民主主義人民共和国の金正恩氏の異母兄の金正男氏と断定。



金正男氏は2013年12月に叔父の 張成澤氏が死刑に処されて以来、
マレーシアに潜伏していた。

また2011年マカオで正男氏を狙った暗殺未遂事件も起きていた。

マレーシア警察は同国で今日、
朝鮮民主主義人民共和国の金正恩氏の異母兄の金正男氏が殺害された
との情報を認めた。

警察の発表によれば、首都クアラルンプールの国際空港の出発ゾーン
にいた金正男氏に1人の女性が近づき、
金氏の頭部になんらかの液体を含ませた布を投げつけた。

政府内の高官の発言によれば、金正男氏はマレーシアの首都
クアラルンプールの空港で2人組の女に毒針で刺された模様。

女2人はタクシーで現場から逃げ去ったとされている。

金正男氏は目に焼けるような痛みを訴えた。

空港の救急部が応急手当を施し、その後病院に搬送されたが、
金氏はその途中で死亡。

殺害時刻は現地時間で2月14日午前8時頃。

金正男氏はマカオ行きの便に搭乗しようとしていた。

複数の証言によれば、金正男氏は救急車での搬送の途中で死亡。

現在、遺体の検死作業が行われている。



◆http://my.shadowcity.jp/2017/02/post-10616.html#more
ネットゲリラ  (2017年2月15日)
金正男だったら背中に虎の刺青


金正男が暗殺されたというんだが、なんか情報が錯綜していて怪しい。
基本的に北朝鮮絡みの情報というのは全て、疑ってかかる必要がある

顔に濃硫酸かけられて、というんだが、そんな事したら、
本物の金正男かどうかも怪しい。
影武者を自作自演で殺して、死んだ事にしたのかもw


  ☆http://www.asahi.com/articles/ASK2G7HP9K2GUHBI03X.html
  朝日 2017年2月15
  ◎正男氏? 空港で体調不良訴える 「顔に液体かけられた


まぁ、どんな死に方しようが、同情の余地のない悪いヤツなので、
因果応報ではある。
というのも、金正男というのは、北朝鮮の集金係だったからで、
しょっちゅう日本にも来ては、ヤクザから上納金を集めていた


日本のヤクザ団体の上層部が軒並み在日だというのは良く知られているが、
そうなるには理由がある。
アレらみんな、南北どちらかの工作員なんですね


工作員がヤクザ組織を乗っ取って、集めたカネを北朝鮮へと運んでいた。
ヤクザの収入源が北朝鮮産の覚醒剤だったり、地上げ屋にも在日が多かったり、
なんせバックが「国家」なので、半端なヤクザ者ではタチウチ出来ないw 

金正男かどうかは、背中に虎の刺青があるかどうかで判別できますよw


金正男は「知りすぎた男」だ。

北朝鮮の外貨獲得のもっとも大きなルートは、日本での非合法活動だった。


その全てを、金正男は知っている。

ディズニーランド行こうとして発覚? 
アホかよ、そんな馬鹿な話があるもんかw 

ヤクザ相手の集金で日本にはしょっちゅう来ていて、
コリアンパブには馴染みのホステスも囲っていた。

殺されたのがホンモノであれ、ニセモノであれ、
理由はただひとつ、口封じです。 



追:11:10AM

コメント

*弦巻町 | 2017年2月15日| 返信

  なぜこのタイミングかですが、プーチン訪日、トランプ政権誕生、
  北朝鮮ミサイル技術の飛躍的進展、
  朴クネがSM3ミサイルの配備を認めたことによって、
  極東の地政学的バランスが、この1年ほどで劇的に変わったからではないだろうか。

  北朝鮮のミサイルの性能が核弾頭をペキンかシャンハイにしか打ち込めないころは、
  ペキンは北朝鮮の政府転覆にやっきとなり、韓国主導の統一でも構わない、
  ロシアとの関係改善に必死だったのでしょうが、それが全て変わってしまった。

  ペキンにとって北朝鮮の現指導部はもはや敵ではないようです。
  昨今の北朝鮮のミサイル技術の飛躍的進歩は、とても自力で達成したとは思えません。 
  一番びっくりしたのは、コールドローンチの成功です。
  何十トンもあるような長距離大型ミサイルを空気圧で空中高く放出して、
  そこで点火し弾道軌道を飛んでいかせるのは
  潜水艦からの水中発射の必須技術ですが、ロシアですら、ときどき実験に失敗する
  くらいの超難易度技術のようです。 
  中国が発射装置ごと援助したとしか思えません。
  ペンタゴンは、北朝鮮に対する先制攻撃作戦を本気になって立案中のようで、
  そうなると中国は北側につくしかなく、
  アメリカとの軍事対立を覚悟しなければなりません。
  というわけで、ペキンとしてはジョンウンとの関係を正常化させるしかなくなり、
  正男くんの命運も尽きてしまった、ということのようです。
  北朝鮮がペキンかシャンハイかせいぜい福岡くらいにしか核弾頭を運べないうちに、
  日本あたりが北朝鮮を抱き込んでいれば事情は変わったのかもしれませんが、
  もうそのチャンスはなくなりました。



北鮮内部の動きに注目でしょうな、

とりわけ金正恩の動静に!

ちなみに北鮮のミサイル技術はイスラエル製、指導は偽ユダヤ人ですよ。

共産支那ではないと思う。

北鮮は「ユダ米の噛ませ犬」=偽ユダヤの傀儡国家です。

コメント
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立春寒波Ⅳ

2017-02-14 10:27:25 | Weblog
 画は 歌川 廣重

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)

     &

 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)   共作


  「雙筆五十三次 日本橋」です。


☆晴れ。

危うし、々、

◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/
richardkoshimizu 2017年2月14日
粉飾世論調査。日米会談評価が70%
 共同便所通信、頑張りました



共同便所も老痛(ろいたー)も、不正粉飾世論調査。

日米首脳会談を「良かった」と評価する人が70%!

よく頑張りました!

日米の1%オリガーキ・金融ユダ公専属 嘘吐き機関が

精いっぱい嘘をついています


きっと、トランプさんの耳にも入ることでしょう。

そして、トランプさんは、

「ああ、日本のメディアもハザールユダ公の支配下なんだな」

としっかり理解します。

これは、とても良い結果を生むと思います。

1%オリガーキの馬鹿の皆さん、ありがとう。

ということで、トランプさんの会談後のお顔。厳しいお顔です。

安倍という朝鮮悪ごろつきに占拠された日本の惨状を

ご理解いただけたと思います。よかったです。



共同通信世論調査  日米首脳会談、70%が評価
☆http://mainichi.jp/articles/20170214/ddm/002/010/139000c

共同通信社が12、13両日に実施した全国電話世論調査によると、

安倍晋三首相とトランプ米大統領の初めての首脳会談を

「よかった」と評価する回答は70・2%、「よくなかった」は19・5%だった。

イスラム圏7カ国からの米入国を制限するトランプ氏の大統領令については
「理解できない」が75・5%で




◆http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/553.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2017 年 2 月 11 日 kNSCqYLU
日本は何を得、失ったのか トランプ米国が大歓待の裏(日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d6/3578.jpg

☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199395
日刊ゲンダイ  2017年2月11日  文字お越し


「破格の厚遇」の先には、
深くて暗い奈落の落とし穴が待っているに違いない。

注目された日米首脳会談が米現地時間の10日昼(日本時間11日未明)、
ワシントンのホワイトハウスで行われた。

日本政府は、トランプ大統領が何を要求してくるのか戦々恐々だったが、
会談前から“結論ありき”は明らかだった。

〈トランプ大統領との間で日米同盟関係は、さらに強固なものとなっていく、

強靱なものとなっていくとのメッセージとなるような首脳会談にしたい。

(ゴルフで)強い信頼関係を構築していきたい〉

安倍は日本出国の際、会談の目的は日米の親密ぶりを世界にアピールするため――

のような発言を繰り返していたが、米国側の反応は全く違った。

首脳会談を翌日に控えた9日、米政府高官は電話を通じた会見で

「自動車は日本経済の象徴かつ重要な分野で、大統領は強い関心を持っている」

と明言し、米上院の民主・共和両党議員らも、

首脳会談のタイミングに合わせて

〈日本の自動車分野の不公正と貿易慣行を

日米2国間通商交渉(FTA)の優先課題にすること〉

〈通貨安誘導の是正を迫ること〉――を求める要望書をトランプに提出した。

さらに業界ロビー団体の米自動車政策会議(AAPC)も、

通貨安誘導を禁じる措置や技術的障壁の解消を日米交渉で取り上げるよう
求める声明を公表するなど、

「米国第一主義」を掲げるトランプを後ろ盾に“日本包囲網”の大合唱
だったのである。


トランプの日米会談の狙いは「名誉挽回」

これに対し、“防戦一方”だったのが日本だ。

対日批判を和らげるため、早々に米国内の雇用拡大や対米投資に関する
「政策パッケージ」を準備。

高速鉄道などのインフラ投資で約51兆円の市場を創出

70万人の雇用を生む〉――。


世界一の経済大国に対し、デフレ脱却を目指している日本がなぜ、

上げ膳据え膳で経済協力する必要があるのか全く理解不能
だが、

とにかく、トランプのご機嫌を損ねないよう腐心する姿勢がアリアリだった。

トランプにすれば、ちょっと“口先介入”しただけで震え上がり、

手土産をホイホイ持参してくる安倍は大歓迎
だったに違いない。

しかも、イスラム圏7カ国の入国を禁止した大統領令に対し、

世界中の首脳が猛批判し、総スカンを食らわせる中、

安倍だけは何も言わず、笑顔で尻尾を振って近寄ってくるのだ。

味方が欲しくてたまらないトランプにとってオレの唯一の仲間の存在は
うれしいだろう。

世間で鼻つまみ者扱いされている暴走族やヤンキーが、数少ない仲間を
大事に思う心理と同じだ。外交官出身の天木直人氏が言う。

「日本ではあまり騒ぎになっていませんが、トランプ大統領が発した移民規制は
世界中で『人権問題』として報じられていて、かなり深刻な状況です。

トランプ本人は強がりを言っていますが、
司法で『違憲』と断じられていることもあり、ダメージは相当深い。

そんな時に日本の総理大臣が、助け舟とばかり、
巨額の経済対策を土産に会いに来るのです。

大統領として名誉挽回のチャンスだし、笑いが止まらないでしょう」

フツーに考えれば、ゴルフのハンディキャップが「3」といわれる
プロ級の腕前を持つトランプが、ハンディ「20」の安倍と一緒にプレーしたって
面白くないだろう。

おそらく、ゴルフ場を汗だくになって必死に走り回る安倍の姿を
トランプが薄ら笑いで眺めるに違いない。


米国は安倍政権の中国包囲網に付き合うつもりなし

相手の歓心を買うために取り入ることを「媚びへつらう」という。

まさに今回の安倍の態度がピタリ当てはまるが、
そこまでして下手に出る理由はハッキリしている。

米国という世界一の軍事大国の虎の威を借り、何が何でも
大嫌いな中国の包囲網をつくりたいからだ。

来日したマティス米国防長官から「尖閣諸島は日米安保の適用範囲」とか、
「中国の海洋進出への懸念」などの言質を引き出したのも、中国を牽制するため。

だが、中国包囲網しか頭にない安倍政権に
米国が本気で付き合うのかといえば、そんなつもりは全くない。

トランプは10日、大統領就任後初となる中国の習近平国家主席との電話会談を行い、
中国と台湾がともに中国に属するという「一つの中国政策」について
尊重する考えを示したという。

会談で意気投合した両首脳は、それぞれ自国への訪問を約束したらしいが、
日米首脳会談の直前にわざわざ米中首脳が電話会談したのは、

日本だけを重視しているのではないという米国のメッセージに他ならない。

安倍は会談で、南シナ海などの中国脅威論を持ち出しつつ、
トランプに対中批判のコメントを出させたかったのだろうが、
もくろみは完全に外れたわけだ。


米国が日本を守るの「幻想」

そもそも、日本メディアは「尖閣は日米安保の適用範囲」などと
大々的に報じているが、まったく意味がない。

春名幹男早大客員教授の著書「仮面の日米同盟」(文春新書)によると、

日米ガイドライン(自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力の指針)では

米軍は自衛隊を支援しおよび補完すると書いてあるだけ。

1971年、当時のアレクシス・ジョンソン国務次官が
ニクソン大統領に提出したメモには

〈在日米軍は日本本土を防衛するために日本に駐留しているわけではなく

(それは日本自身の責任である)、

韓国、台湾、および東南アジアの戦略的防衛のために駐留している〉とあり、

春名氏は日刊ゲンダイのインタビューで、

米国が日本を守ってくれるというのは幻想〉」と断言していた。

日本国内では安全保障と引き換えに
経済協力などの米国の要求を受け入れるのは仕方ない――

みたいな雰囲気があるが、真相は違うのだ。

〈米国という国は徹底的にやってくる。何でも利用する〉

〈安倍流のパフォーマンスが通用する相手ではないし(略)日本の国益が危うい〉

〈(2国間のFTAは)TPPで譲歩した線が出発点となり、

際限ない譲歩を迫られる。農産物、保険、医療、雇用、自動車と、

あらゆる点で身ぐるみをはがされるような交渉になってくる


80年代に日米間の建設市場開放協議などに携わった小沢一郎自由党共同代表は、

2月19日号の「サンデー毎日」で志位和夫共産党委員長と対談し、
こう語っている。

“剛腕政治家”と評される小沢でさえ、米国は一筋縄ではいかない相手なのだ。

ボンボン政治家の安倍が海千山千のトランプとマトモに渡り合えるはずがないのだ。

政治評論家の森田実氏がこう言う。

「安倍首相は『虎穴に入らずんば虎子を得ず』と考えているようですが、

『米国さえ儲かればいい』という大統領になぜ、慌てて会いに行く必要があるのか。

一国のリーダーとしてはあまりに軽率です。

シェークスピアの『険しい丘に登るためには、最初にゆっくり歩くことが必要である』

という言葉にあるように、まずは相手の出方を分析するのが、

まっとうな外交スタンスですよ。

岸元首相とアイゼンハワー元大統領もゴルフ会談で盛り上がりましたが、

ウラでは日米安保をめぐる密約がありました。

『厚遇』などと持ち上げられる時はロクなことがないのです」

前代未聞の朝貢外交の裏で、

日本は再び米国から無理難題を押し付けられる日が迫っている。



廣重&國貞、二枚目、



「江戸の花名勝會」  「一番組」 「い」 「日本はし」 「魚賣一心太七 市川小團次」です。



観ておりましたがいい取材でした、

◆http://blogs.yahoo.co.jp/sayuri2525maria/37534528.html
mimiの日々是好日 2017/2/12(日)
MBSのちちんぷいぷい」で特集
 <原発自主避難者と今年3月で打ち切られる住宅支援問題



FB田中 里子さんからの投稿

なかなかの良質な内容だったと思うので、一日遅れですが紹介します。

http://www.dailymotion.com/.../x5b83uq_%E6%95%85%E9%83%B7...
故郷に帰るか、それとも 
原発事故・自主避難者支援打ち切りの波紋 - Dailymotion動画

20170210 MBS ちちんぷいぷい「石田ジャーナル
dailymotion.com


まず、映されたのが2011年12月に文科省が計測した航空モニタリングでの...
セシウム134と137の土壌沈着量のマップ。

これを見せながら、放射線管理区域』にしなければならないような

レベルの醜い汚染が福島だけでなく、他の県――――

宮城、茨城、栃木、群馬、千葉、東京などにも広がっている
、と。

おお❗️ これは。。。

決して関東方面では報道されないことじゃないか。

私、東京→三島→大阪の避難者だけど、三島にいたときも聞かなかったな。

ここで、『放射線管理区域』の説明が入る。

「例えば、レントゲン室。飲食も禁止。寝ることも禁止。
子どもは立ち入り禁止の場所です」と。

「でも政府から避難指示が出たのはこの地域のみ。」と
赤く塗られた地域を指す。

これは原発から20km以内の場所、また年間20ミリシーベルトを超える地域

「ここ以外の地域でも。お子さん、いてはったら逃げるでしょ?
 
(一同、大きく頷く)でもそうした人たちは自主避難者にされてしまうんです。」

「居ても寝てもあかん場所やのに!?」という声が入る。

その住宅支援が今年3月で終了する事が決まっており、

避難者達は
帰還』か『定住かの苦渋の選択を迫られている



ここで入ったのが
茨城と福島から大阪に自主避難されているお二人のインタビュー。
避難に伴う苦しい暮らしぶりが伝わってくる。

「困ってます、本当に。。。」

「避難した時と状況は変わらない。
とてもじゃないけど戻れる気持ちにはなれない。」と答える避難者の女性。

住宅は誰にとっても暮らしの基盤だ。

それをもとに仕事が決まり、学校生活が始まり、
生活のためのネットワークが築かれていくのに。

避難者が住宅支援の延長を求めても、頑なに退け、
寄り添う気を全く見せない国と福島県


大阪府も大阪市も「災害救助法の適用が終了する中、
独自の被災者支援の実施は予定しておりません。」
という紋切り型の返答を繰り返すばかり、全く呆れる。

避難者女性の悲痛な訴え、「じゃあ、私たちはどこに訴えたら
寄り添った制度に変えていただけるようにお願いできるんですかね?」
これには、あの人達、どう答えたのだろう。。。

そのあと、住宅支援に関する井戸謙一弁護士のコメント。

「原発事故は長期にわたって被曝が続きます。

自然災害を想定した災害救助法の枠組みで住宅支援をするのは問題です。」

「原発を推進してきた国は責任を取っていません。

加害者として被災者の住居を確保する責任から

新たな制度を立ち上げる必要があったと思います。」


本当にそうだ、原子力惨禍は普通のいわゆる自然災害とは違う
ってのは誰でもわかることなんじゃないの?

一度汚染された土地は長い年月をかけても元に戻らない。

これまで体験したことのない桁外れの被害を生んだ、
あるいは今も進行形で生んでいる人災なのに。

なのに、加害者である国はどうして新しい法律を作って
被害者住民を救済しようとしないんだ?

とにかく、今、国は戻したくってしょうがないんです。

除染したって言ってますけどね、山や細かい所まではしてない。

避難者の人たちが自宅に戻って実際に測っても『むっちゃ高いやん

ってことがあったりする。」

(こういう説明ってメディアであまり聞かなかった気がするから意外だった。

原発イジメはどこも取り上げたけど、実際問題、なぜ帰れないのか、

避難元の汚染&除染の事態はどうなのか、は触れてなかったように思う。

これ、ちゃんと言ってくれないと、

自分のワガママで帰らない人、っていう誤解は解けないよね。)

何が何でも帰還させたい国と自治体。

彼らが返答にもならない返答を繰り返すのを聞いてて、

先日、日テレの深夜番組でおしどりマコさんが話してた言葉が頭をよぎった。

とある専門家が言ってたという驚愕の言葉。

「世界で既に50基の原発を作ることが決まっている。

今までは原発は事故を起こさない、というセールストークをしていたが、

福島で原発事故が起こってしまった以上、

住民たちが除染し、住み続けることが出来る、事故が起こっても大丈夫、

というモデルケースをつくっていくことが重要
。」
というもの。

はぁ!? 人の命を賭しても作りたいモデルケースって何なんだ。。。

もはや憤りを通り越して、こういうことを真面目に考え付く人たちと
交わし合える言葉って私達にはあるんだろうか、と思ってしまう。

ま、自分なりにやれることをやっていくしかない、
っていつもこれで終わるんだけど。

最後に、自主避難者の問題を分かり易く、丁寧に説明し、
かつ事実を歪曲することなく伝えてくださったこの番組に感謝したい。

その中でも紹介してたけど、自主避難者にフォーカスし、
取材した番組が今月放送されるそうで。
絶対見ないとね って思う。皆さんもぜひ!
2月26日(日)深夜0時50分〜 
MBS『映像’17 消去される自主避難者』(関西地区のみ放送)



廣重&國貞、三枚目、



「江戸廼花名勝會」  「五番組」 「ま」 「喰違」 「赤坂喰違乃土橋」 「民谷伊右衛門 片岡仁左衛門」です。



輪廻転生の鎖を断ち切る、横超断四流(おうちようだんしる)、

◆http://tocana.jp/2017/02/post_12259_entry.html
トカナ 2017.02.08
輪廻転生が実在することが量子論で判明!
 専門医
死後、あなたの意識は次の人の脳に張り付く



輪廻転生(リーインカーネーション)は実在するのだろうか? 

オカルトや宗教の世界では当たり前のように語られてきた超自然現象であるが、

現代科学では未だに迷信として退けられている。

しかし、この度ついに前世の存在を決定づける研究が報告されたのだ!


意識は前世の記憶を引き継いでいる

今回のニュースを報じた英紙「Express」(2月4日付)によると、

米ヴァージニア大学医学部精神科のジム・タッカー博士の研究により、
前世の記憶を持つ子どもの存在が決定的になったという。

タッカー博士は、前世の記憶を持つ子どもたちに15年にわたり
インタビューを続けてきた、少々変わり者の研究者として知られる。

その成果は、経験したはずもない出来事の記憶や、前世の傷や痣などを持つ、
輪廻転生したと思しき2500人もの子どもたちの記録を収録した著書
『Life Before Life: A Scientific Investigation
of Children’s Memories of Previous Lives』にまとめられている。

タッカー博士によると、意識は量子レベルのエネルギーであるため、
輪廻転生の説明は科学的に可能であるという。

これまでトカナでも報じてきた通り、現代の多くの科学者が、
意識の謎を解く鍵は量子力学が握っていると信じている。

例えば、米「タイム」誌の「世界で最も影響力がある100人(2014年度)」
にも選ばれた、再生医療の専門家ロバート・ランザ博士は、

「生命中心主義(biocentrism)」を標榜し、物質ではなく生命と意識こそ
現実理解のための基礎的な要素であると断言、

意識は肉体的な死とは別物である上、
脳が意識を生み出しているわけではないと主張している。


博士も「生命中心主義」のテーゼを受け入れ、

意識は肉体の死後も生き残り、次の宿主の意識として活動すると語っている。

「量子論の創始者であるマックス・プランクなど、

一流の科学者は物質よりも意識が基本的であると語りました。

つまり、意識は脳が生み出したのではないのです。

脳や肉体の死後も意識は生き残り続けます」(タッカー博士)

「ですから、意識は前世の記憶を保ったまま、

次の人の脳に張り付くのです」(同)


前世の記憶を持つ少年

輪廻転生の証拠として博士は、

前世の記憶を持つジェームズ・レイニンガーくん(当時2歳)をあげている。

ジェームズくんは、おもちゃの飛行機に異常なまでの執着を持ち、
飛行機事故の悪夢を見るという不思議な経験を繰り返していた。

そこで、タッカー博士はジェームズくんに悪夢について尋ねたところ、

「自身はパイロットで、とある船から飛び立った」と語ったという。

さらに父親が詳細を尋ねると、Natomaと呼ばれる船から出撃したこと、

硫黄島で日本軍に撃墜されたこと、

ジャック・ラーセンという友人がいたことまで克明に記憶していたという。

その後、第二次世界大戦当時の記録を調査すると、

当時たしかにUSS Natoma Bayと呼ばれる航空母艦が配置されており、

硫黄島の戦闘にかかわっていたことが判明。

その上、ジェームズ・ヒューストンという男の戦闘機が、

ちょうどジェームズくんが描写した通りに撃墜されていた

ことまで記録されていたというのだ! 

まさに、前世の存在を決定づける証言であるが、

ジェームズくんの記憶は5~7歳ごろまでにすっかり消えてしまい、
現在は全く覚えていないという。

タッカー博士によると、この年頃で前世の記憶が消えるのは典型的だそうだ。

輪廻転生が存在するとすれば、前世の因縁や人間関係が
現在の生に影響を及ぼしていることもあるかもしれない。

実際、長いスパンを持った生命観は

数千年前から仏教やヒンドゥー教で受け入れられてきた“事実”である。

ついに現代科学も狭い殻を抜け出し、

広大なオカルトの世界へ足を踏み入れる準備が整ってきたようだ。

(編集部)



◆http://web.kyoto-inet.or.jp/people/shiunji/houwa/houwa5.html
釋昇空法話集・第5話
(1995年3月21日 真宗大谷派 紫雲寺 彼岸会法話)
業と輪廻転生
往生みたびになりぬるに このたびことにとげやすし


より抜粋、

・・・・・・・

「廻心」を得ると、死んでも終わらない魂の流れに気づきます。

親鸞聖人の御師匠様である法然上人は建暦二年(1212)正月25日に
80歳でお亡くなりになりましたが、
そのときのこととして、こういう話が伝わっております。

病の床に就かれた法然上人に一人の弟子がこう尋ねました。

「お師匠さまは、極楽に往生なさるのでしょうか」と。

すると法然上人は、「私は極楽浄土からこの世に来たのだから、

きっと極楽浄土へ帰って行くだろう」とお応えになった、というのですね。

この場面を、親鸞聖人は高僧和讃で、こう詠んでおられます。

命終その期ちかづきて、本師源空のたまはく、

往生みたびになりぬるに、このたびことにとげやすし


つまりですね、臨終の時が近付いた法然上人は、

「浄土へ往生するのはこれで三度目になったが、

このたびの往生は殊に遂げやすい」とおっしゃった、ということですね。

・・・・・・・

人間の脳は約140億の細胞から成っていると言われています。

ところが実際には、平均的にみて、そのうちの3%しか使われていない

のだそうです。

もしそうなら、私たちは、まだ「人間」になりきっていない

ということなのかもしれません。

人間を超えるためには、まず人間になりきらねばなりません。

人間になりきる。

それは、修羅を離れるということです。

私たちが本当の人間になるために、次回は、この「修羅を離れる」

というテーマで、お話しをさせていただこうと思っておりす。




さしづめ、手前の前世は、大酒飲みの破戒坊主、あたりか?


コメント
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立春寒波Ⅲ

2017-02-13 10:29:31 | Weblog
 画は 歌川 國芳 (くによし)

 寛政九年(1797)~ 文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など                作


  「倶利伽羅谷 勇戦圖」です。


☆曇り。

ユダ米の噛ませ犬=北鮮、

◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36534163.html
新ベンチャー革命 2017年2月12日 No.1608
トランプはなぜ、安倍氏に対し見え透いた作り笑いと
 暗黙の恫喝を繰り返すのか:
 日米の金融資産関係の真実をわれら日本国民は知る権利がある



1.なぜ、トランプは安倍氏を異様に歓待したのか

今、マスコミは日米首脳会談の報道一色ですが、
あのトランプが安倍氏に最大級の歓待をしたことが異様に目立ちます。

筆者は個人的に、米国シンクタンク・SRIインターナショナルに16年半、
勤務した経験がありますが、その経験から言えば、

アメリカの白人が本音では嫌っている日本人に対し、
異様にニコニコしているときは、
彼らの下心を十分把握して警戒する必要があります


さて、本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、
それは、戦後日本が米戦争屋に乗っ取られていると観ているからです。

このような日米関係の真実をトランプはよくわかっているはずです。
トランプにとって、日本は決して、米国と対等の国家ではないのです、
米国と英国とは対等の関係ですが・・・。

にもかかわらず、トランプが、日本の代表としての安倍氏を大歓待したのは、
それなりの下心と打算があるからです。

本ブログですでに取り上げているように、安倍氏はわれら日本国民を犠牲にして、

アメリカ様にわれら国民の国富1750兆円のうち、
50兆円規模を対米献上するという大きな手土産をトランプのために持参した


と思われますが、それをトランプは小躍りして喜んでいるわけです、
単なる作り笑いのジェスチャーですが・・・。


2.トランプを小躍りさせたのは、
  われら日本国民の国富50兆円の対米献上だけではない


ところで、今の米国政府の財政は大赤字であり、債務残高が2000兆円を超えています

なぜなら、タックスヘイブンの普及で、米企業や富裕層が大幅な節税をしているからです。

一方、日本全体の対外資産残高は950兆円規模です。

なぜ、950兆円もの日本の国富が対外移転されているのでしょうか、
言うまでもなく、日本は膨大な米国債を保有しているからです。

財務省の公表している外貨準備高150兆円が、
オモテムキの日本の米国債保有額のように言われていますが、

日本全体でほんとうはどれくらいの米国債を保有しているのかは、公表されていません。

筆者個人の見方では、上記、950兆円の対外資産残高のほとんどが米国債ではないか
と観ています。

したがって、米国政府の債務残高2000兆円の半分近くは日本全体
(日銀や都銀・生保など含む)が債権者となっている
のではないでしょうか。

トランプは日本だけではなく、中国にも一目置いていますが、
それは、中国も130兆円規模の米国債を保有しているからでしょう。

簡単に言うと、米国政府の財政は、日本と中国のおかげで成り立っている
と言って過言ではないのです。

この現状をトランプは知っているでしょうから、日本のみならず、
中国にも愛想を振りまいているのです。


3.日本政府は、日本全体でほんとうはいくら米国債を持っているのか、
  真実を隠している


米戦争屋に乗っ取られている日本政府は、国民に対し、
ほんとうはどれくらいの米国債を持っているのか秘密にしている
と本ブログでは観ています。

財務省統計では直近で950兆円の対外資産残高となっていますが、一方、
対外負債残高は600兆円規模です。

これは、日本の日銀や都銀・生保などが米外資に円を売って米ドルを買っているため、
米外資などの非・日本金融機関のもつ円資産総額と思われます。

したがって、日銀を含む日本の金融機関は少なくとも600兆円規模の
米ドル資産を持っているとみなせます。

そして、これが米国債になっているとすれば、もし、日本が
保有する米国債をいっせいに売れば、米国政府の財政はたちまち破産するのです。

ところで、日本政府は1200兆円規模の債務残高があります。

しかしながら。この債務のほとんどは、日本国民の国富からの借入金です。

一方、米国政府の債務残高2000兆円の過半は、日本や中国が債権国となっているのです。

したがって、トランプは米国政府債務の債権国・日本と中国には、
一目を置かざるを得ないのです。

そして、日本に対しては褒め殺しと脅しを掛け、

中国に対しては、作り笑いでご機嫌を取っている
のです。

日本のマスコミは、米戦争屋に厳しく監視されているため、日本国民に向けて、

日米の金融資産関係の真実を全く報道できないのです。

日本国民のみんなが日米の金融資産関係の真実を知れば、

トランプの見え透いた対日作り笑いの真相が見えてきます。


注記:2017年2月12日午前、北朝鮮が日本国民を威嚇するための弾道ミサイル
   を発射したようですが、彼らの背後に潜むCIAネオコンの仕業でしょう。

   日本国民が在日米軍への依存症になるように洗脳して、
   日米同盟を強化したい安倍氏への応援花火と思われます。




國芳、二枚目、



「誠忠義士傳 徳田貞右衛門行高 二十」です。

奥田 行高(おくだ ゆきたか)、
延宝6年(1678年) - 元禄16年2月4日(1703年3月20日)
赤穂浪士四十七士の一人。通称は貞右衛門(さだえもん)。

家紋は丸に洲浜
加東郡勘定方 九石三人扶持

赤穂藩浅野家の家臣 近松行生の五男として生まれた。
同じ義士である近松勘六の腹違いの弟であり、
同じく義士の奥田孫太夫の娘婿。
義父・異父兄と一緒に討ち入りに参加した。

裏門隊に属し、本懐後、水野忠之の屋敷にお預かり。
享年二十六。 辞世はなし。



サイコパスの狂気そのもの、

◆http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/595.html
投稿者: 仁王像 日時: 2017 年 2 月 10 日  kG2JpJGc
安倍は米国に51兆円も貢ぎ金をもってゆく。何ということだ。
 自分の足下を見てみるがいい。ひとりひとりが赤貧洗うが如し/副島



より抜粋、

安倍は米国に51兆円も貢ぎ金をもってゆく。何ということだ。
自分の足下を見てみるがいい。ひとりひとりが赤貧洗うが如し、になってきている…
暴動が起きるだろう/副島隆彦

安倍晋三首相が、トランプ大統領に、取り入るために、
明日11日(アメリカでは10日)に、持って行く日本からの資金は、
なんと4500億ドル(51兆円)だそうだ。 

これを、日本国民の年金の積立金(GPIF、ジー・ピー・アイ・エフ と言う)から、
持ち出すようだ。 
いくらなんでも、大抵のことには驚かない、私であってもビックリだ。

トランプが、娘のイヴァンカまで連れて、フロリダ州の「トランプ・ゴルフ場」まで、
ゴルフをしに行く。どうも、イヴァンカというのは夫のジャレットと共に、
相当に貪欲な女のようだ。この理由は次回、書く。

安倍は、トランプのお供というか、自ら進んで子分になりに、べったりと付いて、
キャディ(元々は、young lad ヤング・ラッド、と言う意味で、
貧しい少年たちの仕事だった)をやりにゆく。 

日本は、アメリカに51兆円も、一気に貢(みつ)ぐのだ。


副島隆彦です。 日本の政府がやっている 日本国民の 大切な、

今や、命の次の大切な、いろいろの 年金の 運用組織
( GPIF, ガヴァメント・ペンション・インヴェズトメント・ファンド)から、

安倍が、勝手に持ち出して、アメリカの このように湯水のごとく、

「くれてやる」、「差し上げる」、「召し上げられる」、

「這(は)いつくばって奉納(ほうのう)する」のが、こんなに巨額でいいのか。

いくら、「安倍ちゃん、頑張って」の安倍支持派の 国民でも、
少しは青ざめたらどうだ。

いくらなんでも、ここまで、アメリカの属国をやるとは! 
これじゃ、もう、奴隷じゃないか
 と、 日本の右翼たちは怒らないのか。 

これだけ貢がされても、それでもなお、、チャンコロ、ロスケ(ロシア)、朝鮮人、
からの攻撃がコワイから、
アメリカさまの 軍事力に守ってもらわなければいけないから、
だから、言われたとおりに、お金を差し出す、というのか。 

日本国民の 地獄の暮らしの 実態、実情 が、

すでに、あちこちに、ボロボロと露見しつつある。 

私、副島隆彦が生きている、出版業界、書店、出版社も、すでに、
地獄の状態になっている。

どんどん潰(つぶ)れつつある。私クラスの一番、本が売れる書き手、作家でも、
自分が食べるのが精一杯になってきた。本当だ。

「まさか、そんな」は、通用しないのだ。

みんな、自分の足下を見てみるがいい。 

まさしく、ひとりひとりが、赤貧洗(せきひんあら)うが如(ごと)し、になってきている。 
私は、大げさに、誇張で書いているのではない。 

すでに決意した餓死者( 職と収入口をあきらめて、食を、自ら断つ、
ことでの衰弱死をする者)たちが、どんどん出ている。 

福祉が、どうの弱者救済が、どうの、の段階では無い。

健康な日本国民までが、死につつあるのだ


51兆円も、トランプに、お土産で、持参する、安倍晋三、という、
こういう“ザ・カルト・オブ・靖国(やすくに)”の男を、

日本国民は、一体、いつまで、のさばらせて、首相をやらせておくつもりか。

国民の方が、先に死んでしまう

いくら、トヨタ以下の、日本の優秀な輸出大企業3000社の、
経営者、社員、技術者、労働者たちが、いくら、必死に働いて、死ぬほど苦労して、
貿易で利益を出して、外貨を稼いで、それが税金になって、日本国民を食べさせている、
と言っても、もう限界だ。

こんなアメリカに、毎回、毎回、そして、年金のカネまで、
ふんだくられるようになっては。もう、他には何ものだ。

日本で、貧者たちの、飢えた若者たち、年金がどんどん減額になっている老人たちも、
による 暴動が起きないのが、不思議だ。 

このままだと、暴動が起きるだろう。



◆http://my.shadowcity.jp/2017/02/post-10602.html#more
ネットゲリラ  (2017年2月13日)
夢売ってるのに夢がないね


清水富美加の騒動、なかなかおもしろくなって参りましたw 
つうか、この芸能プロなんだが、能年玲奈の独立問題でも揉めたところで、
よっぽど所属タレントに嫌われているんだねw 
続けてこんな話が出るようじゃ、今後の商売にも差し支えるだろw 

つうか、小さな芸能プロはなかなか普通の金融機関からカネを借りられないので、
スポンサーというのがいるわけだ。それが言うまでもない、
ああいうこういう筋のお方がたで御座いまして、
こんなチョンボ繰り返してると、怖いよw 振り向けば松方弘樹w


  ☆http://web.archive.org/web/20170212075733/http://
   www.nikkansports.com/entertainment/news/1778035.html
  日刊スポーツ 2017年2月12日
  ◎幸福の科学、清水富美加は心身に傷会見全文


月給5万円というのは若手の相場です。まったく売れないというリスク込みの値段。
5万円で飼い殺しというのがほとんど。
中で、100人に1人くらい、間違って売れるヤツもいる。
そういうのは上げてやらないと逃げられるんだが、
逃げたら業界から干されるように、色々とあるわけだ。

個人が巨大なバックを持つ芸能プロダクションと裁判闘争するのは
なかなかムズカシイ、というか、
そんな知恵のあるヤツなら芸能人なんかやってないので、泣き寝入りだった。
けれど、巨大カルト教団が味方に付いたとなると、話は違うw 


  -----------------------
  芸能界は朝鮮人だらけ
  憧れてるやつ、特に女は馬鹿
  彼女の場合はこれ以上食い物にされなくて良かった
  -----------------------
  レプロが追い込んで幸福が洗脳するとか鬼の連携じゃないか
  -----------------------
  毒に逃げ込んで毒を制す感じ?
  いいぞ。もっとやれ。暴露しまくってくれ
  -----------------------
  でもカルト宗教に逃げたおかげで
  自分の意見は教団通して揉み消されずに発表出来たわけか
  カルトなんて基地外の集まりで何してくるか分からないから
  ブラック事務所も簡単に手出し出来なさそうだし
  -----------------------
  事務所から独立・移籍した人間は
  数年は芸能界の仕事が出来ない仕組みになっている
  カルテルみたいなもんで、
  タレントを引き抜かれるとどこの事務所も困るから
  -----------------------
  宮根含め、事務所側をエクストリーム擁護するやつらは
  契約云々持ち出すけど
  半ば断ることが出来ない上に、
  偏務的で一方(タレント側)が極端に不利な契約なんて
  契約でもなんでもねぇだろうが。
  サインしたから決まりですぅとか まんまヤクザの手法やんけ
  どうせ賠償金云々になるだろうし、裁判で徹底的に争えや。
  まぁ司法も腐れジャップじゃあ
  どう判断するかはわからんけどな。
  -----------------------


契約違反だ、賠償金だと騒いでも、そもそもマトモな報酬貰ってなかった、
安い給料制だったとするなら、裁判でも「そこまでの責任は負わない」という、
タレント側に有利な判決が出ます。

幸福の科学でとびっきり凄腕の弁護士付けてやって、徹底的に裁判やれw 
何よりの宣伝になりますw


コメント


*tanuki | 2017年2月13日| 返信

  芸能界というもの自体が一種のねずみ講で、
  どれだけ稼いでも下っ端にいる間は金が来ない。
  大して仕事もしていないのに 位が上がると
  他人の稼ぎの上前がどんどん流れ込んでくるしくみになっています。
  代々木公園前の悪徳業者なんかその典型ですが、
  芸能人でこれやってるバカも多くて二重縛りですね。
  宗教も同じです。

  いまや飽和状態の売れない若手芸人やアイドルなんて
  まさにその底辺職種なんで、一歩踏み間違えれば
  風呂だかなんだか地獄の蓋が口開いて待っているわけです。

  過去独立して生き残れたのはごくわずか、
  トップアイドルだった南野陽子でさえ散々辛酸をなめたわけで、
  能年くらいだとふつう生き残れません。
  田原俊彦なんていまだ辛酸なめつづけてます。

  清水富美加ってそもそも誰? てな話なんで、
  まあ宗教の力を借りても引退したかったんでしょう。
  それだけの話です。
  ただし宗教の世界も実は同じだったりします。やれやれ。



國芳、三枚目、



「大物之浦海底之圖」です。



背乗り、々、

◆http://lite-ra.com/2017/02/post-2913.html
リテラ  2017.02.1
日米首脳会談でも岸信介のモノマネ…
 じいさんコンプレックスの塊・安倍首相が抹殺した
 父親ともうひとりの祖父の物語



あれもじいさんのモノマネだったのか。

日米首脳会談でトランプに嬉々として尻尾をふり続け、
日本をどんどん危険な泥沼にはまりこませようとしている安倍首相。

明日はトランプとゴルフをラウンドすることになっているが、
この「ゴルフ外交」とやらは、安倍首相の祖父である岸信介が1957年、
アイゼンハウワー大統領とゴルフをしたことがルーツらしい。

実際、安倍応援団のテレビは
岸とアイゼンハウワーがゴルフをする当時の映像を流して盛り上げ、

安倍首相自身も出発前に「目の前で外して悔しがる大統領の姿を見て、
二人の距離は急速に縮まった。祖父からそんな話を聞いた」と胸をはっていた。

こうした姿を見ていると、安倍首相はこれから、

A級戦犯を逃れるため米国と裏取引をし、ゴルフ外交で
著しく不平等な日米安保条約を結んだ祖父
と同じように、

この国をトランプ帝国に売り渡すつもりではないのか。
そんな不安さえ覚えるのだ。

これは冗談ではない。

本サイトでは、安倍首相が憲法改正にこだわり、嘘やこじつけもためらわずに
メディアを弾圧し、戦前回帰的な政策に固執する根元には、

母方の祖父である岸への“グランドファザー・コンプレックス”とでもいうべき
薄っぺらな盲信があることを何度も指摘してきた。

しかし一方、安倍首相がまったくといっていいほど触れようとしない
“もう一人の祖父”がいる。

父方の祖父である安倍寛だ。

安倍首相は岸への敬愛をことあるごとに自慢げに語ってきたが、
安倍寛についてはほとんど口にしないどころか、
まるで“隠蔽”するかのような態度を貫いている。

その理由は何か。

それは安倍寛が、母方の祖父の岸や安倍首相自身とは真逆の反骨心を持った、
極めて真っ当な
反戦政治家”だったから
にほかならない。


そんな安倍寛を基軸とし、息子・晋太郎、そして孫・晋三という安倍家“三代”
の歴史を紐解き、晋三という世襲政治家の“空虚な実像”に迫った著書が
最近刊行された。

気鋭のジャーナリスト・青木理による『安倍三代』(朝日新聞出版)だ。
2015年から「AERA」(朝日新聞出版)誌上で断続的に連載された
「安倍家三代 世襲の果てに」に大幅な追加取材と加筆を施したものだが、

これまでほとんど知られることのなかった安倍寛の実像と、
孫の晋三とはまったく異なる“反骨の実像”の詳細が描かれている。

1894年(明治27年)、山口県の旧大津郡日置村
(のちの同郡油谷町、現在は長門市油谷)の地主のもとに生まれた寛は、

幼いうちに両親を亡くすが、勉学などに極めて優れ、
最高学府である東京帝国大学政治学科に進学した。

その後に帰郷し、1935年には山口県議会議員に、
さらに1937年と1942年の衆院選では当選を果たし、国政にも進出している。

その政治姿勢は、常に反戦平和主義と貧富の格差への怒り、
つまりは“低い目線”に貫かれていたという。

本書は往時の寛を知る多数の関係者を取材し、
それを裏づける証言や資料を詳細に描いているが、
驚くのは1937年、寛が最初の衆院選に出馬した際の選挙公約、
いまでいう“マニフェスト”にあたる文書だろう。

これは本書で初めて広く公開された貴重な資料だ。

若し政治と云ふものが国民生活の安定、大衆の幸福増進と云ふ事を意味する

ものならば、現在の政治は決して良い政治と云ふ事はできないのであります。

一度び目を世相に転じる時は、年と共に貧富の差が甚だしくなって行くために、

立派な頭脳と健康な体力を持ちながら、働くにも職のない多数の失業者がいます。

働いても働いても生活の安定を得ざる労働者が充満して居ります
。(中略)

世相は凄惨を極めて居る状況にあります


寛の出馬公約にはこのほか、苦境に喘ぐ国民を顧みない軍部の暴走、
それを止められない既成政党への厳しい批判などが切々と綴られているが、

この公約を紹介した上で著者の青木は寛の政治姿勢をこう解説している。

〈貧富の差への憤り。失業対策の必要性の訴え。

生活が不安定な勤労者や農家、中小企業経営者に寄せる配慮。

その一方、大資本や「財閥特権階級」に向けられた厳しくも辛辣な視線。(中略)

政治を志した者が当然抱くだろう理想と理念、

そして基礎的な知性と教養を備える一方、最底辺の生活にあえぐ人々の

現実の生活を十分に知悉していた。目線は徹底的に低く保たれ、労働者や農村、

そして中商工業者の代弁者になることを目指すのだと唱える庶民感覚を備えていた〉

青木はさらに寛の政治姿勢を評価しつつ
「どこぞの政権に爪の垢でも煎じて飲ませてやりたい」と痛切に皮肉っているが、

「どこぞの政権」が何を指しているのかはあらためて解説の必要もないだろう。

しかも当時は日本が戦時体制に突入し、軍部ファッショ体制が完成しつつあった時代だ。

1933年には国連を脱退、1936年には二・二六事件が発生、

そして翌1937年には日中戦争勃発。

もちろん政界も軍部の圧倒的な力にひれ伏しており、

その中で反戦や反骨を貫くのは容易なことでなかったろう。


それでも寛は抵抗した。

戦争遂行のためと称して既成政党が解散して大政翼賛会に一本化し、
1942年に実施された総選挙は非推薦候補として戦っている。

この選挙は、戦争遂行という国策に協力的な候補を翼賛政治体制協議会が推薦し、
軍部などが手厚い支援を行う一方

非推薦の候補は特高警察や憲兵から熾烈な監視や弾圧を受けたのだが、
寛は病身を押して非推薦で立候補し、なんと当選をもぎ取るのだ。

後に寛の息子・晋太郎が毎日新聞に寄せた回想記には、

金権腐敗を糾弾し、戦争にも反対を続けた寛は、軍部ににらまれ、
あらゆる妨害を受けたこと、また当時17歳だった晋太郎自身も
執拗な警察の尋問をうけたことを明らかにしている。

しかし、こうした逆風のなかでも寛は東条内閣に真っ向から歯向かい、
軍部におもねらなかった。

そして周囲に反戦、反骨の強烈な印象を残している。

本書には、地元の古老たちのこんな証言が数々紹介されている。

「寛さんが翼賛会に入らなかったのは、戦争に反対だったからじゃよ。
特に軍閥のやり方が気にいらなかったんじゃ」

「人柄っちゅうか、威厳っちゅうか、そりゃ今の政治家では絶対に追いつかれん。
それくらい傑物じゃった。サムライじゃった」

「一貫して反戦。そして平和主義。いまの安保法制なんていう話、

寛先生ならば決してなさらなかっただろうなぁと思いますよ……」

(同書に掲載されたコメントより抜粋)

ところが寛は終戦の翌年、持病の悪化などによって51歳の若さで亡くなってしまう。

そんな父親を息子の晋太郎は敬愛し、

「オレは岸信介の女婿じゃない。安倍寛の息子なんだ」

と口癖のように言っていたという。だが、孫の晋三はまったく違った。

本書で描かれる晋三の生い立ちとその実像は、心底からため息が出てしまうほどの凡庸さだ。

小学校から大学までの計16年を一貫して“おぼっちゃま校”の
成蹊学園で過ごした安倍首相だが、さまざまな逸話やエピソードに彩られ
た寛や晋太郎とは対照的に、同級生や恩師らをいくら取材しても
特筆すべき逸話やエピソードが晋三にはまったくない、と青木は書く。

〈特に感性が研ぎ澄まされ、よかれ悪しかれ既存秩序への懐疑や反発なども
強まる少年期から青年期にかけての逸話が、晋三にはほとんどない〉

〈エピソードらしいエピソードが、皆無に近いのである〉

周囲の人々から語られるのは“凡庸で、お行儀がよく、優しいいい子”
というありきたりな人物評のみ。

しかも興味深いのは、現在の政治姿勢をうかがわせる気配も、
それを支える知識を吸収した様子も、まったく感じられないというのだ。

〈少年期から青年期にかけての晋三に政治志向の気配はほとんど感じられない。

岸の孫であり、晋太郎の息子だということは周囲も十分認識していたが、

私たち訪ね歩いた同級生の中にも、晋三から政治への意気込みはおろか、

政治志向的な話を聞いた者は皆無に近い。

ここでも語られるのは、ごく普通で何の変哲もない良家の子──

つまりは、ごく凡庸なおぼっちゃまの姿である〉(本書より)


それは成蹊大学法学部に進んだ後も同様だった。

驚くべきことだが、指導教授のもと、少人数で学ぶ「ゼミ」では
「安倍くんが発言をしたのを聞いた記憶がない」(成蹊大の元教員)

と言われるほどで、周囲にこれといった印象を残さず、
存在すら忘れられているケースさえあったという。
 
それだけではない。

本書では安倍首相の成蹊大学時代の恩師であり、成蹊大学長まで務めた
学園の最高碩学といえる宇野重昭名誉教授が登場し、
涙ながらにこう訴えているのだ。

「現行憲法は国際社会でも最も優れた平和の思想を表出しているもの、

世界の中で最も優れたものを先取りした面もあるわけです。

彼はそうしたことが分かっていない。憲法が何かもわかっていない気がします。

もうちょっと憲法をきちんと勉強してもらいたいと思います」

晋三は幼少期、不在がちな両親に代わり、祖父である岸に溺愛されて育った
ことはよく知られた話だ。

父・晋太郎の秘書を務めた経験もある。

ある意味、政治家として恵まれた環境の中にいたわけだが、
しかし晋三は自らの政治的知性や教養を身につけようとせず、
そもそも学ぼうという姿勢すらなく、ただただ“凡庸なぼっちゃま”として
身近にいた祖父・岸への“憧れ”だけを抱いて成長した。

父の後を継ぐ形で政治家になった後も、
岸の “政治思想”を後づけのように振りかざし、
しかし“昭和の妖怪”と呼ばれた岸のような教養も懐の深さもない。

さらに、岸とは真逆の反戦政治家だったもう一人の祖父・寛の存在を拒否し、
封印したのではないのか。

それはまるで現在の安倍首相の“都合の悪いことは無視し、なかったことにする”
という姿勢に見事に通じる。

対極にあった祖父と孫。

本書はこのほかにも岸と寛の意外な“邂逅”、

晋太郎と在日コリアンとの関係など、

安倍家三代にわたる様々なエピソードから、安倍首相の政治姿勢を問うている。

いったい安倍晋三とは何者なのか──そ

んな疑問を覚えている方には必読の一冊だろう。

(伊勢崎馨)

 

晋太郎の口癖、「ワシは朝鮮じゃけぇ」がポイントです。

☆http://kabukachan.exblog.jp/24445305/

などご参照!



コメント
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立春寒波Ⅱ

2017-02-12 10:03:21 | Weblog
 画は 岡本 太郎 (おかもと たろう)

 1911年(明治44年) ~ 1996年(平成8年)

 抽象美術、シュルレアリスム、原始美術       作


  「電撃 1947」です。


☆曇り、明け方冷え込む。

TBSサンデーM、売国奴=岡本行夫がまた出ておる、よく使うわなぁw

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-cd7b.html
植草一秀の『知られざる真実』
2017年2月11日 (土)
意味なし安保適用範囲で 国益総献上 安倍外交


安倍首相が訪米し、トランプ大統領の招きでフロリダの別荘を訪問している。

夕食を共にしたが、国家元首を招いての晩餐会とは程遠い、
ファミレスで夕食に近いものだった。

トランプ大統領が当選したことに慌てて
トランプ私邸に「はせ参じた」のは昨年11月のこと。

文字通りの土下座外交になった。

トランプ大統領が就任すると、世界で何番目に首脳会談を実現できるのか
を競う低次元の発想で、今回の首脳会談実現にこぎつけた。

しかし、夕食会の設営など、国賓級の扱いとはかけ離れた極めて貧相なものである。

トランプ氏は日本を属国であると正確に認識しているのだと思われる


このような会談で、日米二国間協議の開始を提案するとは愚の骨頂である。

米国はTPPを日本が譲歩する発射台と捉えている

しかし、そのTPPは、日本が米国の要求を丸呑みしたもの、
全面譲歩した代物なのだ。

何度も指摘しているが、牛肉・豚肉の輸入、乳製品の輸入で、
日本はほぼ全面的に譲歩した。

「聖域として守る」としてきたその他の農林水産品目についても
「聖域」として守った品目は1品目もない。

「主権を損なうから合意しない」と公約した「ISD条項」も盛り込まれた。


そして、日本の輸出主力品である自動車の対米輸出関税率については、
乗用車は14年間、SUVを含むトラックについては29年間、
関税率の引き下げがまったく行われないことを、日本政府は受け入れた
のである。

この日本が二国間協議に引きずり込まれれば、さらに、
米国の要求を次から次に吞み込まされることは確実である。

トランプ大統領が安倍首相を呼んで、別荘に2泊もさせることなど、
米国が獲得する果実に比べれば、ごみのような負担でしかない。

米国は「尖閣が安保条約適用地域」と繰り返すが、
この発言に新規の価値は皆無である。


米国側が用意する「土産」が皆無であるため、これをカムフラージュするために、

何の価値もない「尖閣は安保条約適用地域」
という空虚な言葉を繰り返しているのである。

安保条約は第5条で、日本施政下の地域を適用地域と規定している。

沖縄返還の際に、米国は尖閣の「施政権」を日本に引き渡した。


だから、「尖閣が安保条約の適用範囲」というのは、
大統領が発言してもしなくても、国務長官が発言してもしなくても、
国防長官が発言してもしなくても、あたりまえのことで、
付加価値はゼロの言葉なのだ。


日本が問題にしているのは、尖閣の領有権である。

日本は尖閣の領有権は日本にあるとして中国と対立している。

中国は中国で尖閣の領有権は中国にあると主張している。

これが日中の対立点である。

この「尖閣領有権」について、米国のスタンスは明確である。

沖縄を日本に返還し、尖閣の「施政権」を日本に引き渡した時点から、

「尖閣の領有権」について米国は、「日本と中国のいずれの側にも立たない

ことを明言してきた。

そして、いまなお、このスタンスを変えていない。


米国は日本に対しては、

「尖閣の施政権は日本にあり、尖閣は安保条約適用地域」と繰り返す一方、

中国に対しては、

「尖閣の領有権問題については、日本と中国のいずれの側にも立たない」

ことを繰り返し明言しているのである。



米国大統領が、「尖閣の領有権は日本にある」と発言したなら、

これはビッグニュースだ。


しかし、そんなことは一言も言っていない。


しかも、安保条約5条の条文には、尖閣で日本が他国からの攻撃を受けた際に、
米軍が出動するとは一言も書かれていない。

安保条約第5条の条文は次のものである。

 第5条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、
     いずれか一方に対する武力攻撃が、
     自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、
     自国の憲法上の規定及び手続に従って
     共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

米国の義務は、

「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する」

であって、武力出動することではない。

米国には「バンデンハーグ決議」があり、「相互主義」が採用されており

日本が米国のために軍事出動できない現状では、
米国は日本のために軍事出動をしない可能性が圧倒的に高いのだ。

日本のメディアは、事実関係を正確に伝え、

ニュース価値のないものを大きく取り扱うことをやめるべきだ





岡本太郎、二枚目、



「Wounded Arm 痛ましき腕 1936年」です。



計画的な詐欺・背任、ユダ米の十八番です、嵌める名人、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/babanukidetukamasaretatousiba.html
長周新聞  2017年2月3日付


    ババ抜きでつかまされた東芝

     米国の原発撤退戦略尻拭い

      意図的にはめたWH


日本の有数の原子力メーカー・東芝が実質上倒産の憂き目にあっている。

契機となったのは2006年にアメリカの巨大原子力メーカー・ウェスチングハウス(WH)
を傘下においたことであった。

その時点ですでにアメリカでは原発事業は斜陽産業となっていたわけだが、
当時のブッシュ政府は「原発ルネサンス」などとぶち上げ、

日本政府に原発推進策をとらせ、東芝にWHを法外な価格で買収させ、
日立とゼネラル・エレクトリック(GE)を提携させて損失を押しつけ、

三菱重工にもフランスのアレバと提携させ
結局は経営不振の尻拭いを日本企業に押し付けている。

2011年に福島原発事故が起きてもなお原発を成長産業であるかのように描き、
事故を起こした本家本元の日本の安倍政府に原発輸出のトップセールスに奔走させ、

東芝や日立、三菱もその気にさせていた。

だが、世界のすう勢は、1979年のアメリカのスリーマイル島原発事故や
1986年の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故、
それに続く福島原発事故を受けて明確に原発撤退に転換している。

東芝の倒産騒動まできて、日本の原子力メーカーがWHやGEといった
アメリカ巨大原子力メーカーにまんまとはめられ
巨額の負債を押し付けられたという顛末が浮き彫りになっている。

 
思考停止と対米従属の産物 気づいたときには会社が倒産

東芝が陥っている今日の事態は、東芝一社の問題にとどまらず、
戦後アメリカに屈服することで救われ、
引き続き支配層の位置に座ってきた日本の独占資本が

いまやアメリカに骨の髄まで吸い上げられている姿であり、
対米従属の日本社会の末路を示している


東芝はWH関連で今回総額で7000億円にものぼる損失が判明し、
実質上倒産という深刻な事態に直面している。

東芝に続いて原子炉メーカーの日立製作所も1日、原発の燃料となる
ウランを濃縮する先端技術の開発事業から撤退することを発表した。

2017年3月期に約700億円の損失を計上する可能性があるとしている。
損失の対象は、日立が40%、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が60%
を出資するGE日立ニュークリア・エナジーの子会社で、
ウランを濃縮する技術を開発している。

損失額は16年9月中間期の時点で500億円としていたが、
円安などの影響で200億円ほど膨らむとしている。

東芝の7000億円にものぼる減損処理の遠因は
原発事業を成長産業と見なし、06年10月にアメリカの巨大原子炉メーカー、WHを
54億㌦(当時の為替で6600億円)で買収し、子会社化したことから始まっている。

当時、専門家の間では、衰退傾向にあるWHの市場価値は、
最大その半分の3000億円か、あるいはそれ以下といわれ、
東芝は高い買い物をしたとみなされていた。

11年の福島原発事故後、ドイツのメルケル首相は22年までの原発全廃を宣言し、
その直後に同国最大の原子炉メーカー・シーメンスは原発事業からの撤退を表明した。

東芝がこの時期にシーメンスと同様に、原子力事業を売却・撤退し、
新規資金を成長事業に投入する決断をしていれば、
今日のような苦境に追い込まれることはなかったであろうと専門家は指摘している。

だが東芝にはそれは不可能であった。

ここまできた東芝をめぐる事態は、日米政府の原子力政策にもからんだ
大掛かりな計略の底なし沼にまんまとはまった
感がある。

福島原発事故以前、日本の経済産業省はアメリカのブッシュ政府が掲げた
「原子力ルネサンス」を真似して標榜し、「原発時代の到来」を煽った。

さらに安倍政府のもとで経産省は、福島原発事故後もその方針を改めず、
原発推進をアベノミクスの成長戦略の柱にすえた。

東芝はこの経産省の方針を実行する優等生であり、
安倍首相の原発輸出セールスにも同行するなど先頭に立った。

約7000億円規模の損失は、WHが買収した
CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)のものである。

S&Wは原発の工事を手がける建設会社で、WHが一昨年12月に買収した。

当時、東芝は粉飾決算で大騒ぎの真っ最中で、
WHがS&Wを買収する話は陰に隠されていた。

WHはジョージア州とサウスカロライナ州で計四基の原発を受注したが、
工事は予定通り進まずに3年もの遅れが出ており、
電力会社から損害賠償を請求されていた。

コストは膨らみ、WHとS&Wどちらが損失を負担するかで衝突し、
訴訟合戦が泥沼化した。

WHを買収したとはいうものの実態は東芝がWHに吸収されたも同然の状況であり、
原発技術はすべてWHが持っており、アメリカの事業はWHが取り仕切っていた。

東芝が粉飾決算の追及を受けて大騒動をしているすきにWHはS&Wを買収した。

この買収での最大の問題は、S&W社が関与したアメリカと中国の
すべてのAP1000型の加圧水型原子炉(PWR)について
過去、現在、未来の債務をWHが全面的に引き受けていたということである。

その点について東芝本社には隠されていた可能性が高い。

S&Wの実質的な買収額は260億円であったが、その20倍をこえる損失がある
ことを1年経って東芝本社は知らされた。

S&Wが抱えていた負債を丸ごと東芝がかぶることになり、
突如数千億円から7000億円規模の減損処理を迫られ、事実上倒産の淵に立っている


専門家は明らかにWHの背任的要素があると指摘している。


WHの損失丸ごと被る 対米従属の構図

さかのぼれば東芝のWH買収に至る過程ですでに大きなわなが仕掛けられていた。

アメリカでは東芝がWHを買収した2006年段階ですでに
原発は斜陽産業の部類に入っており、WHは当時でも問題企業の一つであった。

スリーマイル島事故や電力自由化で原発の採算は悪化し、
WHの親会社は原発部門を英国核燃料会社(BNFL)に売却して撤退している。

しかも東芝によるWH買収はアメリカの原子力戦略と関係している。

原発技術は原爆製造のマンハッタン計画の副産物として生まれた技術であり、
原爆製造と直結している。

その先端技術を握るWHの譲渡先はどこの国の企業でもよいというわけにいかない。

BNFLはアメリカの同盟国であるイギリスの国有企業であった。

だが、同社もWHの経営再建を果たせず、日米同盟に白羽の矢がたった。

そこで甘言につられて飛びついたのが東芝であった。

東芝はWHの巨額の損失を丸ごとかぶり倒産の憂き目にあっているが、
まんまとはめられたといっても過言ではない。

東芝はWHに相場の3倍以上をも投じた。

実体価値は2000億円ほどで、そのほかはのれん代などが4000億円とされている。

当時はどこから見ても「高い買い物」と評されていた。

ただ、東芝はWH買収によって、原発ビジネスが約2000億円から15年には約7000億円、
20年には約9000億円に拡大すると計画を立てており、
それだけの投資をしても元はとれるという計算であった。

その根拠となったのは06年に経産省が発表した「原子力立国計画」であり、
「既存原発の60年間運転、30年以降も原発依存度30~40%を維持、
核燃料サイクルの推進、原発輸出を官民一体でおこなう」との内容であった。

しかし、東日本大震災による福島原発事故を契機に
世界の原発マーケットも冷え込み、大きく歯車が狂い、
結果的に6000億円という過大投資が経営の足を引っ張る原因になった。

日本の原発には沸騰水型(BWR)と加圧水型(PWRとがある。

いずれもアメリカの技術で、BWRはGE、東芝、日立、
PWRはWH、三菱重工が採用していた。

日本の原発市場は、PWRの三菱重工と、BWRの東芝・日立が分け合う構図になっている。

WHを取り込めばPWRも手に入る。

国内市場だけでなく世界の原発需要を取り込める、
という思惑のもとでのWH買収であった。

原発が世界で増設されれば、屈指のメーカーであるWHに相当な受注が入る。

5~6年で三十数基を受注できるというもくろみで、WH買収を決断した。

だが08年秋にリーマン・ショックが起き、続く11年の福島原発事故がとどめを刺した。1

5年度までに39基受注という計画は「幻」になった。

それどころか、福島事故が起きた2011年、
東芝はWHの株式20%を追加取得することになった。

売り手は米エンジニアリング大手のショー・グループで取得金額は約1250億円。

当時の東芝の佐々木則夫社長は「原発受注はまだ増える」と
強気の姿勢を崩さなかったが、この期に及んでの原発事業への追加投資に
東芝の先行きを案じ、株価は暴落した。


原発ルネサンス煽られ 実際は米国では凍結

東芝が買収したWHの創業は1886年。

57年にペンシルベニア州で米国初の原子力発電所を稼働させた。
世界の原発市場で最もポピュラーなPWRの特許を同社は持っている。

GEと並んで、米国では長らく名門重電メーカーとして脚光を浴びてきたWH
だったが、90年代に深刻な経営危機に直面した。

93年に再建請負人としてCEO(最高経営責任者)に迎えられた
コンサルティング大手マッキンゼー出身のマイケル・ジョーダン会長が、
99年に電力システム部門を独シーメンスに、
原子力部門を英国核燃料会社(BNFL)と米エンジニアリング大手
モリソン・クヌードセンの合弁会社にそれぞれ売却、
「重電の名門」は切り売りで解体された。

会社本体は九五年に買収した米放送大手CBSに事業を集中
(97年には社名もCBSに変更)し、WHの歴史はここで一度は途絶えている。

このとき売却された原子力部門はBNFLの100%子会社となり、
この会社が「ウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニー(WH)」
の社名を継承、現在に至っている。

イギリス政府が100%出資するBNFLはその後巨額の赤字を背負って
事業戦略の見直しを迫られ、2005年7月にWHの売却を表明した。

半年余りの入札商談を経て、06年10月に東芝が傘下に収めた。

WH売却の入札に参加したのはほかに三菱重工業などほぼ日本企業のみであり、
アメリカ資本にとってはなんの魅力もない存在であったことを示している。

アメリカではブッシュ政府が05年に電力会社に対する原発建設の補助制度
を盛り込んだ包括エネルギー法を成立させ、
20年までの15年間に米国内で少なくとも30基の原発を新設するとして
「原発ルネサンス」を煽っていた。

そのもとで、日本の原発3社(東芝、日立製作所、三菱重工業)や仏アレバは、
BNFLが包括エネルギー法とほぼ同じタイミングで売りに出した
WHの争奪戦に色めきたった。

だが、不思議なことにお膝元のアメリカの企業や投資家は静観するだけで
入札には動かなかった


当時日本でも「2030年までの25年間に世界で150基が新設され、
原発市場の規模は30兆円に膨らむ」などと「原発ルネサンス」が叫ばれていた。

にもかかわらず、米企業や投資家はWH入札に動かなかったのには理由がある。

一例では、「原発ルネサンス」を契機に原発新設計画を手がけた
米電力大手コンステレーション・エナジー・グループ社は、

2010年10月に新規計画の凍結をエネルギー省に通知している。

同社の新規計画はアメリカでは1979年のスリーマイル島原発事故以来初めてとなる
原子力発電所の新設計画として注目されていたが、
コスト増などを理由に計画は凍結された。

しかし、アメリカで原発増設が復活したと騒いだのと呼応して、
日本でもマスコミなどを使って、アメリカでは35基前後の原発新設計画を進めると煽り、
このようなアメリカ政府の扇動に呼応して東芝は2006年にWHを買収した。

三菱重工はフランスのアレバ社と業務提携、日立はGEと提携して、
世界の原発メーカーは3つのグループに統合された。

だがこの段階ですでにアメリカでは「原発ルネサンスの終焉」が叫ばれており、
翌年の福島原発事故で原発撤退が世界のすう勢となる


2010年段階で世界中の稼働中の原発は450基あったが、そのうち、
チェルノブイリ原発事故以前に建設されたものが330基で、
その後に建設された原発は120基しかない。

ブッシュ政府が「原発ルネサンス」を煽った後の07年でも
年間に2基しか新規建設はおこなわれなかった。

アメリカでは06年段階ですでに「原発ルネサンス」どころか
原発終焉の時代が到来していることが明白だったといえる。

そうした実情がわかっているアメリカの企業はどこも
WHに手を出さなかったのであり、東芝は大掛かりなババ抜きにひっかかった
としかいいようがない。

またアメリカでは、原発事業は核戦略に付随して発生した不完全なビジネス
という印象が根強い世論となっている。

1957年に成立したプライス・アンダーソン法により、
米国内の原発事業者は5億6000万㌦をこえる放射線被害については免責され、
政府が責任を負う。

事業者に事実上の無過失・無限責任を課している日本の原子力損害賠償法(1961年施行)
に比べ、かなり甘い規定になっている。

というのも、アメリカでは「これくらい“アメ”を与えないと
原発事業への参入業者が出てこない」という事情がある。

WHやGEといったメーカーに対してもアメリカ政府の擁護姿勢は手厚い。

事故を起こした福島第1原発の1号機はGE製だが、
仮に原子炉の技術上の問題が何らかの事故原因につながったとしても、
GEが責任を問われることはない。

日本の原賠法では、事故にともなう補償責任は事業者(電力会社)のみが負う
ことになっている。

この規定については、50年前の立法化当時日本での原発プロジェクト受注を
後押しするアメリカ政府が GEやWHなどの自国メーカーを擁護する意味合いで
圧力をかけて盛り込まれたことを専門家は指摘している。

こうした甘い規制のもとでもアメリカ企業や投資家がWHへの関心を示さない
最大の理由としては、アメリカではもはや原発を
次代の主要発電プラントとして見ていない
ということが大きい。


世界の流れは原発撤退 神話崩壊し転換

世界のすう勢は明確に原発撤退に転換している

今年に入っては台湾の国会にあたる立法院が1月11日に、
国内にある3つの原発(原子炉は計6基)を2025年までにすべて廃炉にする
ことを盛り込んだ電気事業法改正案を可決した。

アジアでは昨年11月、ロシアと日本へ2つの原発(計4基)の発注を決めていた
ベトナムも国会で計画を撤回した。

ヨーロッパでは、リトアニアで反原発を掲げる農民・グリーン同盟を与党第一党とする
スクバルネリス政府が昨年11月に誕生、
日立製作所が受注を内定していた原発建設が絶望的になった。

昨年末、フランスの保守系大手紙『フィガロ』は、
トルコで計画されている日仏共同事業のシノップ原発プロジェクトから
エンジーが撤退すると報じた。

シノップ原発は、安倍首相がトルコ大統領と直談判で受注した、
日本にとっては「国策案件」ともいうべきものである。

仏「アレバ」と共同開発した次世代PWR「アトメア1」の受注を見込んでいた
三菱重工業など関係企業や日本政府関係者にとって、
仏エネルギー大手エンジーの撤退報道は衝撃を与えた。

原発導入に熱心だったベトナムがロシアと日本への原子炉計4基の発注を
にわかにキャンセルしたのも、建設費が当初見込みの約100億㌦(約1兆1500億円)
から約270億㌦(約3兆1000億円)へと3倍近くに膨れ上がったことが理由とされている。

「安全」「安い」という原発神話は世界中で崩壊している。

原発ビジネスに未来はない」というのが世界の電力事業者の常識になりつつある。


こうした事態を10年以上も前に把握していたアメリカ政府が、
原子炉メーカーであるWHやGEがかかえる負債の尻拭いをする企業として、
日本の東芝や日立、三菱に白羽の矢を立て、
撤退戦にひきずり込んだ
と見てもおかしくない。

アメリカは広島と長崎に2発の原爆を投下して日本を単独占領し支配下においた。

その原爆製造過程から生まれた原発技術を「原子力の平和利用」などと称して持ち込み、
日米原子力協定でがんじがらめに縛りつけて、
地震列島である日本に54基もの原発を建設させ、利益を吸い上げてきた

2011年には原発史上最悪といえる福島原発の爆発事故をGE製の原子炉が起こし、
6年目を迎える現在も10万人以上が故郷に帰れず避難生活をよぎなくされている


にもかかわらず対米従属一辺倒の安倍政府は福島原発事故の責任もとらず、
GEに事故責任を追及することもなく 反省もなく原発輸出を叫び、
原発再稼働を強行している。


しかし、実は原発を巡ってババ抜きが始まっており、
気付いたときには倒産するしかない状況に直面しているのが東芝である。

対米従属構造のもとでの思考停止と哀れさを示している



追:11:00AM

◆http://my.shadowcity.jp/2017/02/post-10598.html#more
ネットゲリラ   (2017年2月12日)
心肺停止だが医者の確認がまだ


東芝がホントにヤバイよ、という話なんだが、結局、
原因が原発事業にあるのは明確なので、
とっとと損切りして撤退すりゃいいのに、出来ないというのは、
政府との癒着構造があるからだ。経産省の抱きつき心中w

原発関連だけ残して、あとは切り売りでは
「まるで幽霊ではありませんか」のゾンビ企業ですw 


アベシンゾーの事だから、東芝の株をGPIFで全部買い集めて、完全国営化とか、
しそうだよねw そんなん期待しているのか、株価はまだ238円もつけてますw


コメント


*tanuki | 2017年2月12日 | 返信

  癌患者の癌だけ残して、他の健全な部位を移植に回して
  切り落としている真っ最中ですね。東芝。完全にドナー扱いです。
  死体より酷い扱いです。
  「私を離さないで」(カズオイシグロ)みたいな世界です。
  暗いドラマで綾瀬が大コケしましたが。

  福島原発事故から五年過ぎようやく潮目が変わったんでしょう。
  しかし、遅すぎる。翌年にこの動きなら、東北人はもっと救われた。
  しかし今からでも遅くはない、
  東日本から西日本への移住開始すべき時期です。

  マスゴミをはじめトンキンの本能としては、
  トンキン滅亡・トンキン遷都に関係するニュースは無視したいんでしょう。
  トンキン芝浦電気の倒産はその序曲です。

  そうそう、チンタロが知事になれたのは
  すでに決まっていたトンキン遷都をぶち壊す公約でしたね。
  棚上げさせるのは成功しましたが、そろそろ本格的に動く時期です。
  阿武隈方面でしたっけ。福島東北への遷都は永遠になくなりました。
  行くならなら経産省と内閣府だけ行ってくれ。

  残りの候補は岐阜か畿央ですが、
  新しく首都受け入れのための開発余地のあるのは畿央で
  多分こちらが本決まりでしょう。
  紫香楽宮という首都がごく短期間だがおかれたことがすでにある。
  聖武天皇は遠い未来再びここが首都になることを見越していた節がある。
  名古屋京都大阪が等距離、トンキンともリニアで八十分程度で
  時間的にはほぼ四都等距離、トンキンが予想しなかった使い方になりますね。
  リニア。でもこれも多分計画通りです。

  原発事業そのものは国営化しか方法はありません。
  あまりそんなところで働くことはお勧めしませんね。
  自衛隊よりもはるかにヤバいところです。

  日本にババを引かせることは決まっていたんでしょう。
  広島長崎の完全な二の舞です。

  スノーデンが全部ばらしたようで、
  新作映画は永遠に発禁になるかもしれません。必見だと思います。




岡本太郎、三枚目、



「Night」です。



犯罪認定だ!

◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00000542-san-soci
産経新聞 2/10(金)
NHKスペシャルに勧告 BPO人権侵害あった」 
 小保方晴子氏のSTAP細胞の論文不正問題で



放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は10日、

理化学研究所の小保方晴子元研究員らのSTAP(スタップ)細胞の
論文不正問題を特集したNHKのドキュメンタリー番組「NHKスペシャル

について、名誉毀損(きそん)の人権侵害が認められるなどとして、
再発防止に努めるようNHKに勧告した。

人権侵害による勧告は委員会の判断としては最も重い。

委員会は番組内で、小保方氏が、ES細胞を不正行為により入手のうえ混入し、
STAP細胞とした疑惑を報じたが、

「具体的な根拠が示されていない」などとして

真実性・相当性が認められない」と結論づけた。


番組は平成26年7月27日に調査報告 STAP細胞 不正の深層
と題して放送。

小保方氏がBPOに申し立て、

27年7月に人権侵害の申立書を委員会に提出、8月に審理入りしていた。



NHK科学文化部の藤原淳登(ふじわら・あつと)、

毎日新聞の須田桃子、その他大勢いたわなぁw

お前ら、どー落とし前をつけるんだよ、

人死を出しておるのだからな。



追:1:00PM

☆http://www.asahi.com/articles/ASK2B61RQK2BPLBJ005.html?ref=msn
朝日新聞デジタル 2017年2月10日
小保方氏、Nスペ批判 人生への影響、一生消えない


10日夕、小保方さんの代理人の三木秀夫弁護士は報道陣の取材に応じ、
小保方さんのコメントを発表するなどした。

内容は以下の通り。

NHKスペシャルから私が受けた
名誉毀損の人権侵害や放送倫理上の問題点などを正当に認定していただいたことを、
BPOに感謝しております。

NHKから人権侵害にあたる番組を放送され、
このような申し立てが必要になったことは非常に残念なことでした。

本NHKスペシャルの放送が

私の人生に及ぼした影響は一生消えるものではありません



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