ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

ライラック咲き

2017-05-23 10:03:27 | Weblog
 画は 前田 政雄 (まえだ-まさお)

 明治37年(1904年) ~ 昭和49年(1974年)  大正-昭和時代の版画家。

 函館生まれ。上京し川端画学校卒。
 風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。      作


  「竹河」です。


☆曇り、気温低め、リラ冷えか。

第59回 さっぽろライラックまつり ~28日(日)開催中!

毎度ながらいい記事です、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/siminnomikansitaisyounokyobouzai.html
長周新聞   2017年5月19日付


    市民のみ監視対象の共謀罪

    日本の戦争動員企む米国の戦略

    企業や権力の犯罪は対象外 


国会における「共謀罪」法案審議は、全国的な各界の抗議を受けて
18日の衆院通過を一旦見送る動きとなった。

安倍政府は野党が提出した金田勝年法相の不信任決議案を
18日の衆院本会議で否決し、「共謀罪」法案を19日の衆院法務委で可決し
23日の衆院本会議通過を強行しようとしているが、

国会周辺では連日、大規模な座り込みや抗議行動が続き、
共謀罪法案廃案を求める行動は全国で拡大している。

この間、2度にわたる衆院法務委員会の参考人質疑を含め、
弁護士や刑法の研究者などの専門家が共謀罪法案の内容と影響について
さまざまな方面から危険性を指摘してきた。

共謀罪とは一体どのような勢力がなんのために整備を急いでいるのか。

有識者の発言を整理した。

 
警察組織が皆の私生活覗き見


共謀罪法案をめぐって衆院法務委員会は4月25日と今月16日に2回、
有識者10人に対する参考人質疑をおこなった。

第1回目は漫画家の小林よしのり氏と高山佳奈子・京都大学大学院教授(刑法)
が反対の立場で発言した。

小林よしのり氏は「テロ対策という美名に乗じて一般市民を監視する世の中
にしようとしているのではないか」とのべた。

「私は権力のない一市民だが“物いう市民”だ。

ほとんどの人は“物いわぬ市民”だから普段、自分たちが切羽詰まって

何かしなければという感覚になるとは思っていない。

ほとんどの人間が“自分たちはただ安全に暮らしていくだけだから
たとえ監視されていても安全な方がいい”と思っているだろう。

だが“物いわぬ市民”は、あるとき“物いう市民”に変わることがある。

子どもが被害にあうとか、切羽詰まれば物をいわざるを得なくなる。

“物いう市民”をどう守るかは民主主義の要諦だ。

これがなければ民主主義は成立しない」と指摘した。

そして「共謀罪の危険なところは“物いう市民”が萎縮し

民主主義が健全に成り立たなくなることだ。

一般国民は“物いわぬ市民”である限りは、権力に従順な羊でいるかもしれない。

だが自分の情念がほとばしり、権力とたたかわなければいけないこともある。

そういう権力とたたかう“物いう市民”を守ること自体が民主主義だ。

政治家は将来ずっと先にわたってこの国の民主主義が

健全に発展するのかどうかを考えて決断してほしい」とのべた。


高山教授は「テロ対策についてはすでに立法的な手当がなされている。

五輪招致決定後の2014年に改正されたテロ資金提供処罰法の新しい条文により、

テロ目的による資金、土地、建物、物品、役務その他の利益の提供が、

新しく包括的に処罰の対象になった。

これでほとんどのテロ目的の行為はカバーできる」とのべた。

ついで安倍政府が条約批准に共謀罪導入が不可欠と主張した
国際組織犯罪防止条約(TOC条約、パレルモ条約)との関連について説明した。

同じ学会に所属する国連立法ガイド監修者のアメリカノースイースタン大学の
ニコス・パスタス教授が

「条約への参加の仕方はいろいろある。まずその条約を締結して
その後で国内法を改善していくやり方も十分認められる」とのべたことを紹介し、

必ずしも共謀罪新設が必要ではないと指摘した。

「“黙示の合意”や“未必的な故意”をすべて含むことは

過去の判例から見ても推測できる」とのべ、

共謀罪をめぐる捜査の適用範囲が際限なく広がる危険性も指摘した。

重要なのは公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている
という指摘である。

高山教授は「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反はすべて除外。

警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪は重い犯罪だが除外。

公用文書電磁的記録の毀棄罪などの重大な犯罪類型が除外されている」
と指摘した。

さらに「組織的な経済犯罪が除かれている

一般に“商業賄賂罪”と呼ばれ諸外国で規制が強化されている、

会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託投資法人法、医薬品医療機器法、

労働安全衛生法、貸金業法、資産流動化法、仲裁法、一般社団財団法人法等の

収賄罪が対象犯罪から除外されている。

それから主に組織による遂行が想定される酒税法違反や石油税法違反等も除外され、

相続税法違反が除外されている。

除外されずに残った犯罪には、例えば違法なキノコ狩りのような
五輪とも暴力団とも関係のないものが多数含まれている。

このような不可解な法案に賛成するわけにはいかない」と指摘した。


これはテロと無関係な犯罪を多数共謀罪の対象犯罪に指定する一方で、

国家権力の犯罪行為や経済的強者がかかわる犯罪は最初から

共謀罪の対象から除外している
という意味である。


それは財界や国家権力の利益を守るために、一般市民の生活や言動を逐一監視し、

もし国家権力にとって都合の悪い行動をとれば、

即処罰・拘束できる体制である
ことを浮き彫りにした。

賛成の立場から元在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使の小沢俊朗氏が

「国際社会は条約がテロ組織を含む組織犯罪集団とたたかううえで重要な枠組み。

条約がテロ対策ではないと議論されることは不思議」と主張し、

井田良・中央大学大学院教授(刑法)は組織的犯罪集団や準備行為などの明文化で

乱用の危険性がないと説明したが、政府答弁のくり返しに終始した。

元自民党衆院議員の早川忠孝弁護士は慎重姿勢を表明し、

テロ対策として実効性がないことを指摘し、277ある対象犯罪の削減を求めた。


警察の活動領域が拡大 刑法の専門家も批判

第2回目の参考人質疑では、自民・公明・維新がGPS捜査や
とり調べの可視化(録音・録画)を盛り込んだ修正案について
5人の有識者が意見をのべた。

「修正合意」で賛成に回った維新の会が呼んだ刑事手続の専門家も反対を表明し、
反対が3人、賛成は2人となった。

反対の立場で発言した加藤健次弁護士は
「一般人は対象にならないとの政府答弁は、警察等がおこなっている活動に照らして
説得力はない。犯罪の成立時期を具体的な結果が発生する段階より前倒しすれば、
捜査の開始時期はかなり早まる」と指摘した。

「共謀罪の創設は新しい法律が一つできるということではない。
警察の活動領域が大きく拡大し、盗聴法の拡大、潜入捜査など
警察が権利侵害の高い捜査手法を求める可能性は否定できない。

警察は与えられた権限を抑制的に使うことはない。
使えるものはすべて使うのが実態だ
」とのべた。

海渡雄一弁護士は「約300もの犯罪で共謀段階から処罰する法案は、

既遂処罰を基本とする刑法体系を覆し

自由な行動を制限する。国家が市民社会に介入する境界線を大きく引き下げる。

合意が犯罪に向けられたものか、口先だけか、判断は困難
」と指摘し

「多くの犯罪に共謀罪をつくることが本当にテロ対策なのか。
テロ対策は他にやるべきことがある」とのべた。

維新の会推薦で刑事手続の専門家である指宿信・成城大学教授(刑事訴訟法)は
「GPS捜査をめぐる最高裁判決のもっとも重要な示唆は、

任意捜査の名でくり広げられた監視型捜査に対し、
立法義務を国会に明示している点だ。

英国や豪州、米国では捜査機関による監視が立法で規律されている」とし、

GPS捜査や監視捜査の実態解明を求めた。

そして地下鉄サリン事件を止められなかった反省なしに、
テロを防ぐ法案を用意するのは合理性を欠く
と反対の立場を表明した。

他方、自民推薦の木村圭二郎弁護士は賛成の立場から
「間違った捜査がおこなわれる可能性は否定できないが、
刑罰法規すべての共通問題でこの法案特有の問題ではない」と開き直り、

公明推薦の椎橋隆幸・中央大学名誉教授(刑事訴訟法)は
「非常に厳格な要件が課されている。準備行為がなければ強制処分はできず
濫用の恐れはない」と評価した。

与野党含め10人の専門家を招いた参考人質疑は、朝鮮半島におけるミサイル問題など、
政府・与党が「国防」や「対テロ」を執拗に煽るなかでおこなわれたが、

反対・慎重意見が6人を占め、賛成四人を上回った。

刑法の専門的見地からみていかに共謀罪法案が市民生活にとって有害かは明白で、
「テロから市民生活を守る」どころか

企業や国家権力の犯罪を野放しにし、それを批判・追及する市民や団体のみをとり締まる
姿が浮き彫りになっている。


日常的な監視の合法化 物理学者らも声明

こうしたなか刑法学者や弁護士会など刑法の専門家、日本ペンクラブや日本雑誌協会、
日本書籍出版協会が反対声明を出したのに続き、

物理学や国際関係学など広範な分野の研究者やジャーナリストも
共謀罪の問題点について発信している。

第1回参考人質疑の前日にはノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹らがつくった
「世界平和アピール七人委員会」が「テロ等準備罪」に反対するアピールを発表した。

現メンバーは元国連大学副学長(国際政治学)の武者小路公秀、
元長崎大学長(病理学)の土山秀夫、写真家の大石芳野、
慶應大学名誉教授(物理学)の小沼通二、総合研究大学院大学名誉教授(宇宙物理学)の池内了、
作曲家の池辺晋一郎、作家の高村薫の各氏である。

アピールでは憲法19条が保障している国民の精神的自由権を損なう。

犯罪の実行行為ではなく、犯罪を合意したこと自体を処罰する共謀罪は、

既遂処罰を大原則とする日本の法体系を根本から変えるものだ
と指摘した。

そして「今回、世論の反発を受けて条文に“テロ”文言が急きょ追加されたが、
二七七の対象犯罪の六割がテロとは関係なく、

法案の提出理由にも“テロ”の文言はない」とのべ

「国民を欺いてまで政府が成立を急ぐテロ等準備罪の真の狙いについて、
私たちは大きな危機感を抱かざるをえない」と批判している。

そして「組織的犯罪集団ではない一般の市民団体であっても、

犯罪団体へと性格が一変したときには捜査対象になるとされる以上、

いつ性格が一変したかを判断するために、市民団体なども捜査当局の日常的な監視を受ける」

「政府答弁では、捜査当局が犯罪の嫌疑ありと判断すれば、

準備行為がおこなわれる前であっても任意捜査はできる、とされている。

これらが意味するのは、すべての国民に対する捜査当局の広範かつ日常的な監視の

合法化であり、客観的な証拠に基づかない捜査の着手の合法化だ
」と指摘。

「真の目的がテロ対策ではなく、国民生活のすみずみまで国家権力による監視網を広げる

ことにあるのは明らかだ。一般市民を例外なく監視し、

憲法が保障している国民の内心の自由を決定的に侵害する

テロ等準備罪の新設に私たちは断固反対する」と表明した。

第1回参考人質疑を受け、キャスターやジャーナリストらも
「『共謀罪』法案大反対」と訴える声明を発表した。

記者会見にはジャーナリストの田原総一朗氏やキャスターの金平茂紀氏、

漫画家の小林よしのり氏らが参加し、呼びかけ人には約30人が名を連ねた。

同声明は「“共謀罪”は私たちの内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になる。

捜査機関に際限のないフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化する恐れがある。

監視のまなざしは人人に内面化されていく。人人は心を閉ざす方向へと向かう」

「結果として、取材し報じられるべきことが伝えられなくなる。

つまり、共謀罪”は、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊するものだ。

監視は人間の自由を殺す、とは歴史の教えるところだ」と指摘している。

そして「この時点でなにも言葉を発しないのは、未来に大きな禍根を残すことになる。

だから私たちはここで声をあげることにした。

世界に目を向けると、シリアや北朝鮮をめぐる情勢など、

“共謀罪”を新設したい勢力には“追い風”が吹いているようにも見える。

強い力に擦り寄っていく人人もメディア上を跋扈(ばっこ)し、

“共謀罪”の本質を隠しているようにも見える。

“共謀罪”はテレビを殺す。“共謀罪”はラジオを殺す。

“共謀罪”は自由な情報発信を殺す。

人人のコミュニケーションを権力の監視下に置くこの“共謀罪”法案の新設に

私たちは、強く、深く、長く、反対する」と訴えている。


アメリカのデザインで 属国化が一層進む

さらにNSA(米国防総省の国家安全保障局)の契約職員だったスノーデンに
直接インタビューしたジャーナリスト小笠原みどり氏が

「共謀罪の狙いはテロ対策ではない! スノーデンの警告に耳を傾けよ」と、

ネット版の現代ビジネスで指摘している。

小笠原氏はみずからインタビューした経験やオリバーストーン監督の映画『スノーデン』
の内容を重ね、NSAが構築した世界中を監視するシステムや、

ネット上に打ち込んだ言葉から「テロリスト」を割り出す検索システムなどと
共謀罪の新設が密接に関連していると告発している。

映画でスノーデンがつぶやく「テロを防ぐ仕事として、一人の標的がかけた

すべての電話番号の相手も監視するよう指示された。

さらにその相手の通話先四〇人も監視すると、

最初の標的から3人先には総勢250万人になった」

「その規模に気づき、愕然とする瞬間が来る。

NSAは世界中の携帯電話を監視している。

誰もがデータベースのなかにいて、日日監視される可能性がある。

テロリストや国や企業だけじゃない、あなたもだ」という言葉を紹介している。

さらに2009年から2年間、スノーデンが横田基地内にいた時期、

NSAが当時の民主党政府に国民監視に協力するよう求めて断られたため、
日本の通信網を監視するだけでなく、

送電網やダム、病院などの物理的ライフラインと大規模施設を
マルウエア
(不正プログラム)で乗っとりにかかったことにもふれた。

これは普段はスリープ状態にあるが、いったん起動すれば

すべてのコンピュータ・システムを誤作動させ、

施設の機能を停止させることができる
という。

これが本当なら、米国の“同盟国”とは名ばかりで、ただの人質に過ぎない」

と指摘した。

「当時の日本政府は国民監視が国内法に違反することを理由に

NSAへの協力を断ったが、その法律による規制は次次と取り払われ、

政府による盗聴と盗撮と国民監視は合法化の一途をたどっている」とし、

自・公政府が特定秘密保護法や新安保法、盗聴法の大幅拡大を強行したことにふれ、

「共謀罪が私たちにとってのこれまでの法の守りを、

一気に突き崩すものであることはもはや論をまたない。

だからこそスノーデンは、私のインタビューで

特定秘密保護法は実はアメリカがデザインしたものだ

その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配している


と語ったのだ」

「彼はNSAがテロではなく、“国家権力に反対する力を削ぎ落とし続けている”

と語っている。 共謀罪はテロ対策にはならないしテロ対策ではない。

真実を伝えるスノーデンの言葉と、映画監督たちの努力が

“新語法”によって変造されないうちに、急いで作品に出会ってほしい。

知ることは、私たちの力なのだから」と呼びかけている。

専門家や研究者は安倍政府がごり押しを進める共謀罪法案について、

言論封殺への危険だけでなく、

公権力の私物化に通じる犯罪だけ共謀罪対象から外していること、

さらに背後で日本の戦時動員を企むアメリカの戦略が動いている

ことに強く警鐘を鳴らしている。




前田政雄、二枚目、



「金沢 兼六園」です。



「共謀罪」は、ユダ米「愛国者法」の日本版、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36725059.html
新ベンチャー革命 2017年5月21日 No.1682
世紀の悪法・米国愛国者法の日本版・共謀罪法が遂に強行可決される:
 いかなる日本人も当局からマークされたら簡単に逮捕される:
 自公を支持する人の責任は限りなく重い!



1.三度目の正直で廃案にされたはずの世紀の悪法・共謀罪が
  ゾンビのように蘇る!


2017年5月19日、衆院法務委員会にて、世紀の悪法・共謀罪法案が
自公与党賛成多数で強行可決されています。

さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、
上記、悪法を成立させようと躍起になっているのは安倍自民です。

その安倍氏も自民も、日本を乗っ取る米戦争屋の傀儡と本ブログでは観ています。

ところで、世紀の悪法・共謀罪法案は今、始まったものではなく、2005年、
小泉・隷米政権時代から、自民はその成立を狙ってきており、
過去、3回も廃案になったようです。

それでも、米戦争屋の傀儡政党・自民は執拗に、この悪法の成立を狙ってきました。

多くの国民は悪徳ペンタゴン・マスコミにだまされて安倍自民を支持し、また、

ムサシによる選挙不正もあって、

安倍自民は単独過半数を取り、今は、悪法でもなんでも、やりたい放題となっています。

その結果、遂に世紀の悪法・共謀罪がいよいよ日本に導入されそうです。


2.共謀罪法は旧・米戦争屋CIAネオコンの傀儡・ブッシュ・ジュニア政権が
  9.11偽旗テロのドサクサに紛れて成立させた米国愛国者法の日本版


今の米国では、日本同様、民主主義が破壊されており、
ひどい国家(偽装民主主義国家)に成り下がっていますが、

その元凶は、米国を闇支配する米国寡頭勢力です。

米国寡頭勢力は米戦争屋と欧米銀行屋で構成されていますが、その中の大悪党が、
旧・米戦争屋CIAネオコンです、

彼らは不正選挙で、2001年、ブッシュ・ジュニア政権を不正義に成立させ、
9.11偽旗テロを仕掛けて、米国民を混乱に陥れて、

米国民をアフガン・イラク戦争に引き摺り込むことにまんまと成功しています。

さらに、9.11事件で混乱し、油断した米国民のスキを突いて、どさくさに紛れて、
この世紀の悪法・愛国者法を成立させています。

さて、筆者は個人的に、米国シンクタンク・SRIインターナショナルの日本支部に
16年半勤務し、米国には70回前後くらい行き来した経験がありますが、

それは悪法・愛国者法の成立前の訪米です。

しかしながら、この悪法が成立した以上、筆者は米国にだけは死ぬまで、
二度と行く気はありません、なぜなら、筆者が米国に入国して、

テロリストの疑いありと当局からみなされたら、簡単に逮捕されるからです。

筆者が別の誰かと誤認されたとしても、米当局に逮捕されたら、
もう一巻の終わりです。

日本を乗っ取る旧・米戦争屋は日本を半永久的に属国化するため

日本にも、米国同様に、愛国者法の日本版、

すなわち、共謀罪法を導入するよう、彼らの傀儡・安倍自民に命じてきたのは当然です。


一方、安倍氏は日本国民をだまして、国民に有害な悪法を強引に導入する限り、

旧・米戦争屋から引き摺り降ろされる心配はないのです、

だから、森友学園スキャンダルや加計学園スキャンダルで追い詰められても、

旧・米戦争屋CIAネオコンの言いなりになっている限り、

安倍氏の身分はまったく安泰であると安倍氏本人は信じきっています、

だから彼は平気で国民にウソをつくし、いくら民進党に追及されても平気で

居直っているのです、みんなくやしくないですか。


3.漠然と、自公を支持してきた人の責任は限りなく重い!

上記、世紀の悪法・共謀罪法は、これまで3回も廃案になっていますが、

それまでは自公の勢力がこの悪法を成立させるほど強くなかったからです。

ところが、2012年と14年の総選挙で国民は愚かにも自公を圧勝させてしまいました。

このとき、自公に投票した人の責任は限りなく重いわけです。

とにかく、自公を圧勝させたらこうなることは自明でした。

この悪法が成立したら、政府や自民党のやることに反対するデモに参加した国民は

当局のさじ加減ひとつで簡単に逮捕されてしまいます。

そうなれば、日本は限りなく、あの暗黒国家・北朝鮮に近づいてしまいます。


自公の票をかさ上げするムサシの不正選挙システムも、

みんなが自公に投票しなければ、その効果は半減します。

しかしながら、自公に投票する国民が一定程度いる限り、

ムサシの開票集計不正システムで自公票は倍増させられます



最後に一言、本ブログも、この悪法が成立したら、

もう存続できなくなるかもしれません、ヤレヤレ。



前田政雄、三枚目、



「新薬師寺」です。



日本の「北朝鮮化」ですなぁ、

◆http://my.shadowcity.jp/2017/05/post-11140.html
ネットゲリラ (2017年5月22日)
暇なので女郎屋通い


読売が御用新聞丸出しで、加計文書の前川前次官潰し、というんだが、
もうね、読売新聞なんて名前はおこがましい、清和会新聞に改名しろよw 

前次官が出入りしていた売春屋というのは、
中国女を並べている「自称出会い系バー」だそうで、
店は売春に関与していない事になっているが、
実態は売春婦抱えて女郎屋ですw


  ☆http://www.yomiuri.co.jp/national/20170521-OYT1T50148.html
  ゴミウリ 2017年05月22日
  ◎辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り


これで、あの「文科省内部で共有されていた文書」というのが本物だった
というのを、アベシンゾーが認めたわけだw 
報復ですw 内閣情報官の北村滋の仕事だそうですw


  -----------------------
  加計関連の証言潰し
  某紙は完全に機関紙になった
  -----------------------
  店に出入りしてたこと自体は合法だろ
  -----------------------
  いわゆるイメージ操作。
  読売よ何が言いたいのだ?
  -----------------------
  これも総理のご意向

  本物だったんだ
  -----------------------
  ああまた内調のリークか
  まあ大したネタではないな
  ----------------------
  では、飛田遊郭の元顧問弁護士橋下徹に意見を求めてみようか
  -----------------------
  森友&加計は裏帳簿あんだろ?
  それ発覚したらオシマイだな
  安倍辞任は近いと推察
  -----------------------
  鳥越の時とそっくり
  これも「官邸のアイヒマン」
  安倍が絶大な信頼を置く内閣情報官の北村滋の仕業だろ
  謀略機関と化した安倍官邸 政治腐敗ここに極まれりだな
  -----------------------


それにしても下品極まりない政権で、恥ずかしい。
当人たちは、自分がどれだけ恥ずかしいかも気がつかないウンコなのでいいが、
国民はたまったもんじゃないですw


◆http://lite-ra.com/2016/09/post-2553.html
リテラ  2016.09.10
蓮舫問題も仕掛けた?
 安倍が重用する
官邸のアイヒマン北村滋内閣情報官は
 特高警察を称賛する危険思想の持ち主


より抜粋、

第二次安倍政権で内調のトップに就任すると、
北村氏はまるで安倍首相の私兵のような動きを見せ始める。

それまで、内閣情報官の首相への定例報告は週1回程度だったのだが、
北村氏はほぼ毎日のように首相と面会し、
菅官房長官を飛び越えて情報を直接伝えることもしばしばだという。

しかも、内調は本来、国内外の情報を収集・分析するのが役割なのに、
政権批判のカウンター情報や安倍政権の政敵のスキャンダルを流し始めたのだ。

「北村さんがトップに就任してから、内調は安倍政権の謀略機関になってしまった。

古巣の公安のネットワークを使って、野党議員や政権の告発者たちの身辺を洗わせ、

その情報を週刊誌や保守メディアに流すというのがパターン。

たとえば、『週刊新潮』や『週刊文春』、産経系メディアには、

担当の内調職員を配置していて、その職員がこれらのメディアの編集幹部と
定期的に飲み会を開いて、情報をリークしているようです」(元内調関係者)



☆アドルフ・オットー・アイヒマン(Adolf Otto Eichmann、1906年 - 1962年):
 ドイツの親衛隊(SS)の隊員。最終階級は親衛隊中佐。
 ドイツのナチス政権による「ユダヤ人問題の最終的解決」(ホロコースト)に関与し、
 数百万の人々を強制収容所へ移送するにあたって指揮的役割を担った。

 戦後はアルゼンチンで逃亡生活を送ったが、1960年にイスラエル諜報特務庁(モサド)
 によってイスラエルに連行された。
 1961年4月より人道に対する罪や戦争犯罪の責任などを問われて裁判にかけられ、
 同年12月に有罪・死刑判決が下された結果、翌年5月に絞首刑に処された。



◆http://my.shadowcity.jp/2017/05/post-11143.html
ネットゲリラ (2017年5月22日)
スパイが首相


中国で、CIAに情報を渡していた協力者が12人以上、中国当局によって殺害された、
というんだが、ところでCIAというと 法輪功もCIAの別働隊だよねw 
だから法輪功は徹底的に弾圧された。

法輪功をあのまま野放しにしていたら、いま頃、支那の春とか言って、
中国全土でデモ隊が暴れまくっていただろうw


  ☆https://this.kiji.is/238754599184467445
  共同 2017/5/21
  ◎中国でCIA要員12人殺害  スパイ網壊滅的と米紙


日本は、創価学会や統一協会を野放しにしていたから、
CIAの支配する国になってしまった


自民党はCIAスパイの巣窟。つうか、
CIAスパイじゃない自民党議員なんかいない


  -----------------------
  日本クラスになると
  トップがアメリカのスパイみたいなもんだから笑うしかない
  -----------------------
  CIA要員 デーブ・スペクター
  -----------------------
  NSAは日本のインフラに罠仕掛けてるし
  米軍は日本中盗聴してるし
  -----------------------
  日本なんかCIA工作員の孫が総理だよw
  -----------------------
  日本でスパイを殺したら
  永田町と霞ヶ関の半分以上はいなくなりそう。
  -----------------------


アベシンゾーは先祖代々、由緒正しいCIAのスパイw 
読売新聞もCIAの機関紙w 

売国奴は売国奴ゆえに、自分の正体を隠すために、
ことさら、愛国者のフリをするw 

自分で「愛国者」なんて言うヤツは、例外なく売国奴のスパイですw



サイコパスの巣窟=自民党w 

キムチ系だらけだ。 ユダ米お得意の「分断統治」の手羽先どもさ。



コメント
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青葉鮮やかⅤ

2017-05-22 10:01:07 | Weblog
 画は 歌川 國芳 (くによし)

 寛政九年(1797)~ 文久元年(1861)

 号は一勇齋、朝櫻楼など                作


  「かちかちやま」です。


☆曇り。

大炎上中、消火不能w

◆http://biz-journal.jp/2017/05/post_19165.html
ビジネス・ジャーナル  2017.05.21
加計学園問題、自民党内で安倍首相の意向との見方広まる …
 文科省内部の上層部潰しか
     



5月17日付朝日新聞は、学校法人加計かけ学園が計画する国家戦略特区における
獣医学部設置計画をめぐり、特区を担当する内閣府が文部科学省に対して、

官邸の最高レベルが言っている」 「総理のご意向などと伝えたと記録された
文科省の文書が存在すると報じた。

文書には文科省および首相官邸の幹部の名前も明記されているという。

加計学園の加計孝太郎理事長は安倍晋三首相と親しい人物であり、

安倍首相夫人の昭恵氏は同学園が運営する認可外保育施設
「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めている。

この問題については3月13日に福島みずほ参議院議員が予算委員会で質問していたが、

そのとき安倍首相は関与を否定し、さらに

「国会で実名や学校の名前を出して責任を取れるのか」などと感情的に反論した。

また、菅義偉官房長官も17日の記者会見で「総理から一切指示はない」と報道を否定。

さらに19日には松野博一文科相が会見を行い、問題となっている文章は存在しない
との調査結果を報告し、「これ以上の調査は必要ない」と幕引きを狙ったが、

野党は今後、国会で厳しく追及していく姿勢をみせている。

この問題は、永田町ではどのようにみられているのか。

国会議員秘書のA氏は次のように語る。

「民進党・玉木雄一郎議員は朝日と同じ資料を入手したので、

知り合いのマスコミ関係者を集めて、注目される環境が整ったところで、

文部科学委員会で質問しました。

委員会には事前に内容を詳しく通達していなかったようです。おそらく、

以前から多少は加計学園に関して質問していたはずですが、

大きな問題にはなりませんでした。

19日に衆議院法務委員会で共謀罪法案が通過しましたが、このまま本会議でも
通るでしょう。

民進党はこの法案で攻め手を欠いており、点数を稼ぐためにも

与党への攻撃材料がほしいという事情もあります」

文科省から流出したとされる内部文書だが、17日時点では、
作成日時が記されていないことなどを理由に、
菅義偉官房長官は「怪文書みたいなもの」と一蹴していた。

しかし、翌18日には、日付・時刻や出席者入りの文書の存在が浮上したが、
それでも政府は「信憑性は定かではない」と立場を変えなかった。

A氏は経験的に「本物だと思う」と話す。

官僚は打ち合わせをするときは必ず、ああいうメモを作成して記録として残します

ただ、それは自分たち用のメモなので、公的な文書なのかといわれれば違います。

あの書き方は、公文書として決済を取るようなものではありません。

文科省は文書の信憑性について『確認できなかった』との見解を示していますが、

証明責任は民進党側にあるので、作成者を特定できなければ、

このままあの文書をもとに政権を追及するのは難しいと思います」


情報の流出元

しかし、永田町にはこんな話もあるという。別の国会議員秘書・B氏がいう。

「これだけ問題が大きくなる以前から、加計学園については

安倍首相の意向を汲んで進められたのではないかと、自民党の議員も含めて

話されていました。立地として愛媛県の今治に獣医学部が新設されることにも

違和感が広まっています。また、文書が流出したのは『文科省だからだろう』

ともいわれています。 同省では天下りの問題をめぐり

3月に大量の処分者が発表されましたが、これに象徴されるように、

同省は他の省庁に比べて組織としてかなりお粗末です」

天下り問題では、直接的に関係のない官僚も後始末で仕事が増えるなどして、

同省内は雰囲気的にかなり疲弊しているという。

「文科省上層部に不満を持っている内部の誰かが民進党にメモを渡したのではないか、

と永田町ではいわれています」(同)

ところで、獣医師の需給関係について、日本獣医師会は「不足していない」という立場で、

1984年に文部省(当時)も獣医師の質確保のために

新設や定員増を認めないとの方針を決定している。

獣医学部は北里大学が1966年に青森県に開学したのが最後だ。

しかし、ニーズについては、さまざまな見方がある。永田町関係筋のC氏が語る。

動物園に勤務する獣医さんは不足しており、家畜の繁殖に関わる専門家も少ない

といわれています。街で開業しているペット向けの獣医師というよりは、

大きい動物の獣医さんが足りないようです。

文科省は従来より、世界のなかで日本の大学のランキングを上げよう

という政策を推進しているのですが、もともと医学部を持っている大学に

獣医学部を新設するほうが、メリットは大きいわけです。

なので、医療関係者や大学関係者らのなかには『なぜ加計なのか?』と

疑問に思う向きが少なくありません」

前出A氏は「安倍政権が長くなりすぎ、国民の政治への関心が低くなってきている。

どんな問題でもいいので野党はもっと追及すべき。

しかし、民進党の攻め方が下手」と語るが、真相解明のため、

今後の野党の追及に期待したい。

(文=横山渉/ジャーナリスト)



◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16868.html
情報速報ドットコム  2017.05.21
批判殺到維新の丸山穂高議員、共謀罪成立直後に笑顔 質問後の様子が炎上!


https://www.youtube.com/watch?time_continue=4&v=tV48mYG_15w

http://blog-imgs-106.fc2.com/j/y/o/
 jyouhouwosagasu/s_ice_screenshot_20170521-042358.jpeg


日本維新の会に所属している丸山穂高議員が炎上しています。

原因となっているのは共謀罪(テロ等準備罪)の採決直後に撮影された1枚の写真で、

そこには同僚議員と満面の笑みで談笑している丸山議員が写っていました。

これを撮影したのは上西小百合議員の秘書で、

「松浪議員と遠藤議員とハシャいじゃって、この法案の重みを全くわかっていない。

情けない」などと上西議員はコメントを投稿。

この投稿は瞬く間に4000回以上のリツイートとなり、写真を見た国民からは

丸山議員に対して「不誠実だ」などと批判が殺到しています。



#うえにし小百合(上西小百合)✔@uenishi_sayuri

『共謀罪』を強行採決させる為だけに出てきた維新の丸山議員の質問後の様子
を私の秘書が(維新党本部職員に邪魔されながらも)写真を撮ってきました。
見せ場をもらって、余程嬉しかったんですね。
松浪議員と遠藤議員とハシャいじゃって、この法案の重みを全くわかっていない。
情けない。


丸山穂高(33歳):元経産官僚、政治家。松下政経塾卒。
           日本維新の会所属の衆議院議員(2期)。
           大阪19区 (貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、泉南郡)




こんなチンピラを選んでど~する、大阪19区の皆さん!



國芳、二枚目、



「忠孝名誉奇人傳  基角」です。

  夕立や  田を見めぐりの  神ならば   宝井其角



拡散、拡散、太郎無双w

◆http://useful-info.com/yamamototaro-representative-questions-in-diet
お役立ち情報の杜(もり)2017年5月21日
政府が、最も国民に聞かせたくない演説はこれだ!
 安倍が青ざめた山本太郎の褒め殺し。



2017年1月25日、参議院議員の山本太郎氏が本会議で代表質問をしました。
その様子を撮影したビデオリンクを以下に貼ります。

https://www.youtube.com/watch?v=P4P-ijqZGx8
山本太郎vs安倍晋三【全21分】1/25参議院・本会議


ビデオが観にくい人のために、代表質問を以下に書き起こしました。
御用マスコミのニュース報道では都合の悪い部分はカットされているので
お話になりません。
是非とも山本太郎議員の真意をつかみ取って頂きたく思います。

書き起こし始め

*********************


自由党共同代表の山本太郎です。

先日、安倍総理が施政方針演説で、「ただ批判に明け暮れても何も生まれない。」
とおっしゃりましたので、今日は批判ではなく、

政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、
希望の会・自由社民を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。


政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。

安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか?

安倍総理はきっちりとお仕事をされております。

庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。

そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです


庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、
真っ先に手当をするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった

経団連や大企業など資本家、高額納税者への御恩返し、
とことんオイシイ減税、補助金メニューを提供。

一方で派遣法を改悪し、働く人をコストとして切り捨てやすくする

ルール改正などを取り揃える。

おかげで上場企業は、あのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。

一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。

見ているのは大口の支持者のみ。 まさに大企業ファースト

これぞ額に汗を流す政治家の鏡ではないでしょうか?


子供の貧困問題を人々の善意・基金で解決しようというウルトラCは、

安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、
総理はただ興味がないだけなんです。

今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の国民生活基礎調査ではなく、
違うデータを持ち出して、総理は子供の貧困率は低下したと演説されました。

持ち出したのは総務省の全国消費実態調査。

この調査は、非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、
お金と時間に余裕がある人しか中々対応することができず、

低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があるといわれます。

厚労省の国民生活基礎調査では、子供の貧困率は16.3%

今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査でアベノミクス効果により
子供の貧困率がどれくらい下がるのか、

総理の予想値を聞かせて頂くとともに、今年、
子供の貧困改善の数値目標をお答えください。

ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。

OECDなどの先進国グループの中で、教育にもっとも金を出さない

ドケチ国家の第二位が日本
なんです。

個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、

奨学金という名のサラ金地獄から
対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。

新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて
過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換するなどは、もちろんやりません。

なぜ国が、サラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか?

奨学金の利息収入は、年間390億円ほど、奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。

これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても
手堅い仕事を提供する。

若い者たちの未来には投資をしない、企業の為だ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。

安倍総理の親心ではありませんか!

安倍政権になってからは、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています

ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃっていました。

確かに、2015年、労働力調査を見てみると正規では前年比で26万人増えています。

まさにこれこそが、アベノミクス効果ではないですか?

この正社員26万人のうち25万人は介護福祉職、介護福祉職のうち福祉施設介護員は、
全産業平均より月々11万円給料が安いんです。

もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった1万円ほど上げるそうです。

現在、労災認定で一番多いのが心の病、その中で労災申請、過労自殺のトップが
介護福祉職


現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないで頂きたい、
表側の数値だけで判断するんです。

これこそがアベノミクスの神髄ではありませんか?

安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあると
ご本人が宣言されました。

司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか?

そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。

当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です

オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。

安倍総理、オリンピックを成功させるためには、

共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。

共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、

この等とはどういう意味ですか?

テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。

世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、

国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、

権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が

必要な理由は何なんでしょうか?



東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお訊きします。

ブエノスアイレスでのご発言、汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内で

ブロックされている、これにお間違いはないでしょうか?

海では潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること自体が

あり得ません。八日間で99%、港湾内と港湾外の水は入れ替わります。

大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は

低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません

去年はじめ、静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから

基準値の7倍ものセシウムが検出されました。

汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、

みなさん、細かいことは気にしないで頂きたい。

総理がブロックされているとおっしゃってるんですから、それを信じようじゃありませんか?

お訊きします。最終的に東電原発事故の収束費用はトータルでいくらかかる

とお考えになりますか?

将来、もう一か所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、

いかがでしょうか?

日本は火山国であり、地震大国です。

それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか?

言い切れますか?  お答えください。

福島東電原発の収束はその方法もなく、現在ではほぼ不可能

費用も今後、桁違いの額になることは容易に想像できます。

事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準適当。

原発が無くても電力は余っていますが、原発は再稼働します。

海外に売りつけるため再稼働します。

プルトニウムを持ち続けるため再稼働します。

三菱、日立、東芝、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、

UFJ、などなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。

安倍政権は脱原発など絶対にやりません。

安倍政権は、税金と電気料金を湯水のように使える発電方法はあきらめません

首都圏直下型地震、30年以内にマグニチュード7で発生する確率、約70%。

東南海地震、南海地震、30年以内、マグニチュード8~9で発生する確率、約60~70%。

日本列島北から南まで、50の活火山が24時間体制で監視されていますが、

火山噴火予知連絡会、こうおっしゃってる。

「すべての噴火が前もってわかる訳ではない。我々の予知レベルはそんなもんだ。」
とコメント。

火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。

自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし、原発事故では、

いまだ過失で処罰された者は、一人もいません


すべては、想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。

次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手に誤魔化せます。

皆さん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう。

次の停車駅は、地獄の一丁目一番地です。


今回無理をして、批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。

総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。

最後にお伺いします。総理、いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか?

教えてください


以上をもちまして、私の代表質問を終わります。

*********************

書き起こし終わり

我々庶民の代弁者として、国会で孤軍奮闘頑張っている山本太郎議員。

この貴重な発言内容をネット上で拡散して頂けたら幸いです。

以上

  

國芳、三枚目、



「山海目出度圖會 日向しいたけ」です。



これが結論だろう、とにかく半島からの難民はいらん、災いのもと、

◆http://my.shadowcity.jp/2017/05/post-11138.html#more
ネットゲリラ  (2017年5月22日)
東京とソウルが蒸発していいから やれ


ミサイルで大騒ぎしているんだが、ありゃ、考えてみりゃ半世紀も前の
レガシーな技術であって、前世紀の遺物です。

既に北朝鮮は大陸間弾道弾の技術を手に入れ、再突入の技術も手に入れた。
原爆の小型化はどの程度進んでいるのか? 
既に終わっているのか、もうすぐか、どっちかです。

でも、そんなのは枝葉末節であって、あいつらイザとなりゃ、
大八車に原爆積んで人力で引っ張って特攻してくるw 


  ☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000027-asahi-int
  朝日 5/20(土)
  ◎北朝鮮攻撃すれば信じられない悲劇に」 米国防長官

  米NBCテレビは19日、複数の米国防当局者の話として、
  北朝鮮が14日に発射した新型ミサイル「火星(ファソン)12」に関して、
  弾頭が宇宙空間から大気圏に再突入する際に燃え尽きなかったと報じた。
  再突入が成功したとの見方を示したもので、北朝鮮が目指す
  米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実戦配備に近づいた
  ことを意味する。

  マティス米国防長官は19日の記者会見で、事実関係の確認を避けつつも
  「極めて高い高度まで上がってから落下しており、
  北朝鮮は多くを学んだようだ」と語った。

  弾道ミサイルには、大気圏再突入の際、高熱や衝撃から核弾頭を保護する技術
  が必要となる。北朝鮮は昨年3月、大気圏再突入の実験に成功したと発表したが、
  韓国や米国は認めていなかった。米側は、北朝鮮によるICBM技術の進歩に
  さらに警戒を強めることになりそうだ。

  一方、マティス氏は会見で、北朝鮮の核・ミサイル問題を解決する手段としての
  軍事行動について「信じられない規模での悲劇が起きる」と指摘した。
  米軍が北朝鮮の関連施設を先制攻撃した場合、
  反撃によって同盟国の日本や韓国などへの被害が出ることを念頭に
  発言したものとみられる。

  トランプ政権は「すべての選択肢がテーブルの上にある」として、
  軍事行動も辞さない構えで北朝鮮に圧力をかけてきた。
  マティス氏の発言は、軍事行動という選択肢に消極的な立場を示したものだ。
  マティス氏はまた、日韓や中国などとの協力で、
  外交的な解決を目指す考えを示した。


オウム事件の背後には、北朝鮮がいた
サリンを使ったテロの技術というのを、世界で唯一、北朝鮮だけが手に入れている。
核兵器なんかより、そっちの方が怖い。

あるいは、朝鮮総連の地下には、大量のサリンが隠されているかも知れず、
そのビルを擁護して、いまだに退去させられないのも、
アベシンゾーの手柄ですw


  -----------------------
  信じられない規模での悲劇が起きる
  (が我々の土地ではないので気にしない)
  -----------------------
  攻めてる最中に南朝鮮が寝返りそうだもんな
  -----------------------
  北チョンの攻撃シミュレーションはアメリカは今まで散々やってきた
  被害でかすぎて無理ゲーというのが結論なんだよ
  何の利益もない北チョン攻撃をアメリカがするわけがないのさ
  -----------------------
  まあ、別に外交的解決(笑)期待するは自由だけどね
  それなら、ついでに日米安保も解消しろと思うわ、
  動くべき時に動かないなら意味無いからな
  思いやり予算もすべて税金の無駄遣いだったということになるな
  -----------------------
  いや、これが普通の人間の対応なのだろう。

  やはりキチガイはルーズベルトで、
  日本の非戦闘民の家に焼夷弾の絨毯爆撃とか
  どう考えたってこれこそ人道に反する、A級戦犯のなすことだよ
  -----------------------


机上の空論で、戦争やった事もない無責任なネトウヨがいくら吠えても、
「狂犬」とまで呼ばれた歴戦の勇士が「無理だ」と言ってるんだから、
そら、無理なんです。


  -----------------------
  アメリカに頼った結果、こんな無様な状況なら
  日米安保・思いやり予算を解消して
  軍事費増額・核ミサイル開発でもすれば良い
  こいつらに金を払うだけ無駄だよ
  -----------------------
  北を攻撃すればロシアと全面戦争だからな。
  アメリカにそんな根性ない

  -----------------------
  日本としては難民がこないようにする
  というただ一点だけを考えればいい
  だから北朝鮮の崩壊は困る
  -----------------------
  ↑アメリカ国民の多くはそもそも戦争を望んでなくて、
  国家にカネ貸して儲かる銀行と軍産複合体が戦争やりたいだけ。
  ところが北朝鮮と戦争したら、戦力が違いすぎて
  短期間で決着がついてしまうので、
  戦争好きの銀行や軍産さえも儲かりゃしないから戦争する気なし。
  ベトナム戦争では北ベトナムの戦力が弱まれば
  米軍は故意に攻撃をやめていた。
  あっさり決着がつくと儲けにならないからだ。
  アメリカは最初から勝つつもりなどなかった。
  戦争は企業のカネ儲けのためとうい色合いが強い。
  ISを一気に潰さないのもそういうカラクリ。
  アメリカはもちろんISの犠牲になる人を助ける気などサラサラない。
  -----------------------
  石油資源がなけりゃアメリカは戦争しない
  石油が出ればあれこれ因縁付けてでも奪いに来る
  昔からそういう国なんだよ
  -----------------------


アメリカが何故、日本のヤクザを目の敵にするのか? 
ヤクザ組織が片っ端から朝鮮人に乗っ取られ、
北朝鮮に上納金を送っている
からだ。

日本の組織犯罪の背後には必ずヤクザ組織が絡み、
北朝鮮の手下になっている。

いくら自民党をつついても、その構図は変わらない。
何故なら、自民党もまた、北朝鮮の手下だから



◆https://twitter.com/noiehoie?lang=ja
菅野完‏                    より抜粋、

菅野完‏ @noiehoie 10時間前

  申し訳ないけど、資料は全部、うちにあるから。
  で、これ全部pdfにしたから。
  財務省や国交相が出さないってんなら、俺が出すから。

  https://pbs.twimg.com/media/DAWzhgwVwAAoila.jpg




あはは、爆弾満載w


    
コメント
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青葉鮮やかⅣ

2017-05-21 10:09:17 | Weblog
 画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋(いちりゅうさい)           作


  「不二三十六景 東都水道橋」です。


☆晴れ。

ユダ金・軍産複合体の画策、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-da24.html
マスコミに載らない海外記事 2017年5月20日 (土)
対トランプ攻撃


☆http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/18/the-assault-on-trump/

Paul Craig Roberts  2017年5月18日


我々が目にしているのは、安保公安国家と、手先のリベラル・メディアによる、
アメリカ大統領への未曾有の攻撃
だ。

反逆罪的、あるいは違法な、ロシアとのつながりという
途方もない立証されない非難が、トランプ大統領選挙運動以来、ニュースの中心だ。

こうした非難は、安保公安国家と手先のリベラル・メディアによる
弾劾運動の動きまで出て、それを民主党、“トランプを支持する哀れな連中”だ

として労働者階級に背を向けたアメリカ左翼や、ハーバード法学教授ラリー・トライブ
などの名士が支持する状態にまで至っている。

トランプ大統領とロシア外務大臣ラブロフの会談に居合わせていなかった
ワシントン・ポストが、トランプ大統領がラブロフ外務大臣に
アメリカの国家安全保障情報を漏らしたのを知っていると主張している。

ロシア政府は、売女マスコミに、会談の書き起こしを提供すると言ったが、
もちろん売女マスコミは興味がない。

最新の話題は、コミーFBI長官を首にする前に、トランプが“ロシア捜査”の一環として、
トランプを捜査しないように買収しようとしたというものだ。

アメリカ・マスコミに何の知性も残っていないのは明らかだ。

大統領は首にできる人間を買収する必要はない

アメリカにとっての第一の脅威として連中が決めた、極めて重要なロシアの脅威

を維持するという安保公安国家の固い決意を今我々は見せられている。

1950年代以来、CIAの所有物になっているリベラル・メディアは、この狙いに添っている。

アメリカ・メディアは、安保公安国家の奴隷状態に慣れきっているので、
結果については考えもしない。

しかし、スティーヴン・コーエン教授は考えている。

国家安全保障に対する最大の脅威は“トランプ大統領に対するこの攻撃だ”
という彼の意見に同意する。
http://www.informationclearinghouse.info/47076.htm

コーエン教授は、政府には、行政府と議会によるアメリカ外国政策運営を妨害する
諜報機関という四番目の権力の府があると言う。

一例として、彼は“2016年、オバマ大統領が、ロシアのプーチン大統領と、
シリアでの軍事協力の話をまとめたことを指摘している。

少し前まで、トランプがロシア協力するはずだったのと同様に、
彼は諜報情報をロシアと共有するつもりだと述べたのだ。

国防省は諜報情報を共有するつもりはないと言った。

そして数日後、アメリカ軍は合意に違反して、シリア軍兵士を殺害し、
それで話は終わりになった。

だから、我々の疑問は、現在、ワシントンで外交政策を決めているのは

一体誰なのだろう?


1960年代、ジョン・F・ケネディ大統領は、自分が責任者だと考え、
その信念ゆえに暗殺された。

JFKは、ノースウッド計画というキューバ侵略や、対ソ連先制核攻撃を阻止し、
冷戦の終了について語っていた。

1970年代、自分が外交政策の責任者だと考えたがゆえに、
ニクソン大統領は大統領の座を追われた。

ケネディ同様、ニクソンは、安保公安国家にとっての脅威だったのだ。

ニクソンは、第一次戦略兵器制限交渉と、弾道弾迎撃ミサイル制限条約を推し進め、
中国と国交を回復し、緊張を緩和した。

軍安保複合体は、脅威が減少すれば、予算減少することに気がついていた

ニクソンは、ベトナムからの撤退も決めていたが、安保公安国家に拘束されていた。

外交問題に最も精通した大統領であるニクソンは、平和のための彼の取り組みが、
軍安保複合体の権限と利益にとっての脅威だったがゆえにその座を追われたのだ。

ワシントン・ポスト“調査”中に、ニクソンの罪を示す証拠は皆無だった
のを理解しておくことは重要だ。

ウォーターゲート侵入を、実際に知った日より後の日に知ったと言ったのが
“犯罪”であるニクソンを中傷するほのめかしの寄せ集めを、
ポスト紙の記者たちは単にまとめたに過ぎない。

ニクソンは、CIAの手先、ワシントン・ポストが、それを彼の再選を阻止する
取り組みに利用することを知っていたので、再選されるまで、
侵入のことを黙っていたのだ。

ニクソン排除された原因となった本当の“犯罪”は、ロシアと中国と、
より平和で安定した関係の確立に成功したことなのだ。

不動産とエンタテインメント業界の人間であるトランプは、
ロシアとの関係を正常化し、NATOの目的を再考するするべき頃合いだと発言した際に、
踏んだ地雷に気づいていなかった。

アメリカ軍安保複合体は、大いに困窮したアメリカ納税者から
絞り取る毎年1兆ドルの予算の上でふんぞりかえっている


この膨大な予算を正当化するために作りだされた敵との関係を
正常化すると脅かしたがゆえに、トランプは、

アメリカ安保公安国家の権限と利益に対する主要な脅威として描かれている。

これが、アメリカ大統領としてのトランプが潰され、そして/あるいは解任される理由だ。

アメリカにおける民主主義が無力であることが、またしても証明されつつある

ワシントンには、トランプを助けられる人間は皆無だ。

私のように彼を助けられそうな人々は、すっかり軍安保複合体、
ウオール街とイスラエル・ロビーの所有物と化している
上院の指名承認公聴会には呼ばれない。

トランプは、苦しむアメリカ人を政府と結びつけようとしたことは、
政治家たちに将来、国民に対し、ポピュリスト的発言をしないようにさせるため、

トランプを見せしめにしようとしている、
巨大な政治力を持ったひと握りの集団に対する反逆行為なのだ。



◆http://my.shadowcity.jp/2017/05/post-11135.html
ネットゲリラ  (2017年5月21日)
アメリカの敵は世界平和


トランプは昔からロシア娼婦が大好きで、乱交パーティ大好き。
そういう意味では親ロシアなんだが、
アメリカでは伝統的に「ソ連は悪魔」という思想が根強くはびこっていて、
いまだにそこから抜け出せない。

そこにつけ込んで、反トランプのヒラリー残党が
盛んにプロパガンダ展開しているわけだ。


  ☆http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN18E15D
  ロイター 2017年 5月 18日
  ◎トランプ陣営、選挙戦中にロシア政府関係者と18回接触=米政府筋
  
  昨年11月の米大統領選挙までの7カ月間に、フリン前大統領補佐官
  (国家安全保障問題担当)などのトランプ陣営が
  少なくとも18回、電話や電子メールで
  ロシア政府関係者やロシア大統領府に関係がある人物を
  接触していたことが、明らかになった。
  現米政府関係者や政府OBが明らかにした。


ヒラリーなんか中国共産党からカネ貰ってたのにねw 

戦争で食っているユダ菌軍産複合体としては、
アメリカとロシアの軍事的対立がなくなって、世界に平和が訪れる
というのは「悪夢」ですw 

武器が売れなくなってしまうw  冷戦で誰が幾ら儲けたか?


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  やっぱFBI長官更迭により追い詰められた民主党陣営が
  なりふり構わずメディアを動員して
  必死のトランプ叩きを展開してるとしか思えん
  関係者よりも具体的に誰と接触したのか
  明白にした方がインパクトあるのに
  何故か人物名を明かさない、関係者連呼w願望に基づく捏造かよ?
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  就任して100日経ってもFBIが何もできなかった時点でお察し
  政府関係者とかOBとか無理がありすぎる
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  もし事実ならFBIがとっくに逮捕してるっての、選挙期間中は
  民主党のオバマが大統領だったんだから、
  寧ろ何故オバマは逮捕しなかった?
  時系列も見失う程メディアが我を忘れて
  とにかく何でもいいから
  トランプを必死で叩こうとしてるとしか思えん、やはり
  FBI長官更迭が効いてるとしか
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  アメリカ人の反露感情はすさまじいな
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  共産主義は滅びたんだから良いんじゃないの?
  アメリカでテロやってるわでもないし。
  なんでロシアを敵視してるのかわからん。
  韓国の方がよっぽど敵だろ。
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さて、トランプはこの苦境を脱する事が出来るのか? 
まぁ、元々、政治家ですらない素人なので、
再選とか、そういう欲もなさそうだがw


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  選挙期間中から噂になってただろw何をいまさら
  まさかトランプが勝つわけがないと
  放置してたんだから自業自得

  今回の件でトランプを弾劾するのは無理だよ
  録音があるわけじゃないからね
  混乱は長期化するしトランプ支持者も黙っていない、
  フランスでつまづいたロシアも同じこと
  かといってトランプは簡単には辞任出来ない
  溺愛するイバンカの亭主は手にした権力を手放すわけがない
  株も為替も荒れるよw
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  マスコミ批判を繰り返したから、
  マスコミから意趣返しされたな(笑)
  アメリカの国民性って、伝統的に執念深いだろ。
  日本なんかより、はるかに根が深い。
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  ↑アメリカはユーラシア大陸が安定して平和になったら困る
  だからアメリカはあれこれ言い訳しながら
  あっちこっちユーラシアで放火しまくってるんだよ
  アメリカの敵は世界平和だから
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  アメリカは民主主義国ではないし、
  アメリカ大統領はただの操り人形だ。
  あの国を支配してるのは金融を支配してる連中
  ときたま現れるアメリカ国民のための政治を行う指導者は
  脅され潰され。
  リンカーン、ケネディ、レーガン、トランプ・・・
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  そもそもグローバリズム、リベラリズムなんてもんも
  ユダヤが企業に世界規模で
  労働奴隷から摂取するために勧めたもんだしな
  んでヨーロッパにムスリム移民させて
  キリスト教徒に復讐果たした
  ユダヤ人迫害してたのはドイツだけじゃなくて
  ほとんど全てのヨーロッパもユダヤ人迫害してたからね
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  アメリカはロシアはずっと敵じゃなきゃ困るんだよ
  ロシア脅威論煽って
  欧州、中東、アジアと手を結ばさない
  地理的理由がすべて

  地政学による世界観、政策立案
  ユダヤはナチスを批判するが、やってることはナチスと同じ
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  ユダヤとチョンは同じってことですな
  どんどんバレてきてる
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アメリカのマスコミを仕切っているのは、ユダ菌軍産複合体と同じ顔触れ。

そういう意味では、アメリカには日本以上に「報道の自由」なんかない。
もうね、いっそ、トランプはプーチンと
電撃会談でもやったらいいんじゃないですかねw



廣重、二枚目、



「東海道 十 五十三次 小田原 酒匂川」です。



100億超えるからねぇw

◆http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/887.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2017 年 5 月 20 日 kNSCqYLU
森友ソックリになってきた
 加計学園獣医学部は白紙になる
(日刊ゲンダイ)



http://asyura.x0.to/imgup/d7/348.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205709
日刊ゲンダイ  2017年5月20日 


どうやらコトの顛末も「森友疑獄」と同じになりそうだ。

安倍首相の知人が理事長を務める学校法人「加計かけ学園」(岡山市)が
愛媛・今治市に校舎を新設中の獣医学部をめぐり、

文科省担当者が内閣府側とのやりとりを記した際にメモしたとみられる文書に
総理の意向と記されていた問題。

菅官房長官は「出元も分からず、信憑性も定かでない」とトボケているが、
文書の“狙い”はハッキリしている。

省庁人事を握って、やりたい放題の安倍官邸に対する義憤と、
このまま獣医学部開設を認めてはダメだ、という強い危機感だ。

「どういう文書なのかも含めて確認中です」

民進党の「加計学園疑惑調査チーム」が18日、衆議院議員会館で開いた会合。

文書の存否や真偽を問われた文科省の松尾泰樹官房審議官は
歯切れの悪い答弁を繰り返すばかりだった。

そりゃあそうだ。

事実と認めれば、安倍のお友達という理由で政策がネジ曲げられた――
と認めたのも同然。

「第2の森友疑獄」どころか、内閣総辞職まっしぐらだ。

だから、安倍官邸は怪文書扱いにしてウヤムヤにするつもりだが、
文書に名前が載っていた義家弘介文科副大臣はきのうの参院農水委で、

民進党の桜井充議員の質問に対し
「しっかりと(議論を)まとめていただきたいとお願いした」などと答え、
文書の存否については否定しなかった。


ヤマ場は文科省審議会の答申


それにしてもなぜ、この時期に「加計疑獄文書」は暴露されたのか。

永田町では「安倍政権が文科省の天下りを問題視したことに対する意趣返し」
(与党議員)との声もあるが、全く違う。

「加計学園の獣医学部設置は、あくまで国家戦略特区という第1のハードルを
越えただけ。最大のヤマは、設置認可の申請を受けた文科省の

大学設置・学校法人審議会がどう判断するのか
です。

審議会は今夏に答申を出す方針で、ちょうど審議の真っ最中なのですが、
森友と同じで『中身がヒドイ』との声が出ているらしい。

例えば、予定では専任教員が70人必要なのですが、他大学を定年退職した人や、
獣医師になりたての人も含まれているといい、

加計学園が申請段階でPRしていた獣医学の最先端知識を本当に学べるのか――
とクビをかしげているらしい。

今回の文書は、審議会が結論を出す前のタイミングを狙ったのかもしれません
(文科省担当記者)

元文科官僚で、京都造形芸術大教授の寺脇研氏は
「文書は文科官僚の強い危機感、正義感の表れから出たと思う」と言い、
こう続ける。

「(国家戦略特区を担当する)内閣府は加計学園が掲げた『世界レベルの獣医学部』

を認めたわけですが、獣医学部設置が認められなかった京都産業大は

ノーベル賞受賞者の山中伸弥氏が所長を務める

京大iPS細胞研究所との連携を提案
していました。

その京産大よりもなぜ、加計学園の方を『世界レベル』と判断したのか。

今後、内閣府は説明を求められることになるでしょう」

獣医学部の施設整備費として約32億円の負担を求められる愛媛県も困惑顔だという。

「6月の定例議会で負担金について議決する、との報道がありますが、

文科省の設置認可も出ていない段階で、県が先走って『おカネを出しましょう』

と決めるはずがない。それこそ『愛媛県も安倍首相を忖度したのか』と

笑いものになってしまいますよ」(愛媛県議)

“森友小学校”は校舎が完成したものの、最後は大阪府私立学校審議会へ
設置認可申請の取り下げを余儀なくされた。

加計学園は果たして……。



廣重、三枚目、



「六十余州名所圖繪 淡路 五色浜」です。



今朝のサンデー・モーニングに、まーた岡本行夫を出しておるが、

よくまぁ、こんな売国奴をさ、嘘ばっかりじゃないのw よくないねぇ、

◆http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/108.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2017 年 5 月 20 日 kNSCqYLU
森友、加計、共謀罪
 ふつうなら内閣は3つ吹っ飛んでいる
(日刊ゲンダイ)



http://asyura.x0.to/imgup/d7/361.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205820
日刊ゲンダイ  2017年5月20日 


明らかな“敵前逃亡”だった。

「ダメだ、ダメだ」 「こんなの認められない」。

19日、維新を除いた野党議員らの怒号が飛び交う中、
衆院法務委員会で強行採決された「共謀罪」法案。

これだけの重要法案の採決にもかかわらず、NHKの生中継はなし

さらに、その場には安倍首相の姿もなかった。

首相出席による締めくくり質疑を行わないまま、
異例の採決となった理由は明白である。

安倍は加計学園疑惑の追及から逃げたのだ。

与党側は当初、17日の委員会採決を目指し、この日予定した審議時間4時間
のうち1時間は首相出席で行うことを提案していた。

ところがどっこい。朝日新聞が17日付朝刊で、
加計学園傘下の岡山理大獣医学部の新設を巡る「総理のご意向」
文書の存在をスクープ。

すると、衆院法務委の鈴木淳司委員長(自民)は職権で
19日の委員会開催を決定。

本来、行われるはずだった首相出席の締めくくり質疑をすっ飛ばし、
自公プラス維新で採決を強行したのだ。

これほど分かりやすい話はない。

いや、加計学園疑惑だけではない。

森友学園疑惑も、超ド級の“籠池砲”が炸裂したばかり。

籠池泰典前理事長が“安倍記念小”の建設予定地の地下3メートル以深には
ゴミがなかった」という業者のメールを公開。

国有地8億円値引きの根拠が吹っ飛ぶなど新局面を迎えている。


国民生活を大きく揺るがす重要法案の採決の場でも、

窮地の安倍を忖度するロコツな“2つの学園疑惑”隠しがまかり通ってしまうのだ。

いかに自民党が、安倍サマの顔色をうかがう“ヒラメ議員”の群れ
と化しているかを雄弁に物語っている。


「味方だけ理解すれば」と民主主義を完全無視

直近の世論調査でも共謀罪について、6割以上の国民が
「今国会で成立させる必要はない」と答えている。

賛成派でさえ、「審議を十分に尽くせ」と求めているのに、
与党は「採決の目安」と称する「審議30時間」に達した
との自分勝手な理屈で強行採決したのだ。

肝心の審議の中身もグダグダだ。

法案の責任者である金田法相は「ビールと弁当を持っていれば『花見』、
地図と双眼鏡なら『犯罪の下見』」などとデタラメ答弁を連発。

「一般人が捜査対象になる」との懸念は何ひとつ払拭できず、
野党に「100項目以上の疑問点が残っている」
(民進党・山井和則国対委員長)と指摘されるほど。

「それでも今国会での共謀罪の成立にこだわるのであれば、

政権の最高責任者として安倍首相は国民に詳しい説明を行うのがスジ。

自らの疑惑追及を恐れて締めくくり審議から逃げ、説明責任を放り出すなんて、
もってのほか。国民軽視も甚だしい。

それにしても安倍政権はいかなる重要法案でも、ハナから数の力に頼った
強行採決ありき。

話し合いに基づく合意という民主主義の基本を無視しています」
(政治評論家・森田実氏)

森友、加計、共謀罪の3点セットの国会審議が象徴的で、
この政権の無能大臣たちはそろって、「民主主義の原則」を守ろうとしない。

原則とはすなわち、情報を共有して議論を重ねることなのだが、

どの大臣も「詭弁」「強弁」の目白押し。

そもそも議論が成り立たないのである。

デタラメ答弁の金田法相しかり、南スーダンPKOについて「戦闘」を
「武力衝突」と言い換えた稲田防衛相しかり

フリー記者の質問にブチ切れて「出ていけ」と迫った今村前復興相しかり。

もちろん、最たるデタラメは安倍その人だ

唐突な改憲宣言でも首相と党総裁の立場を都合よく使い分け、
野党の質問には「読売新聞を熟読して」と取りつく島もない。

高千穂大教授・五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言った。

「いくら敵対する相手であっても、野党議員も国民が選んだ代表者ですし、

記者の背後には国民が控えています。政治家がろくに説明責任を果たさず、

結論だけを押し付けるのは国民軽視とイコールです。

それでも、この政権の面々は言葉を尽くして敵対勢力を説得することは皆無で、

歩み寄りの姿勢は一切、感じられません。

まるで政権を支持してくれる“味方”だけが理解してくれれば十分だ

という態度しか伝わってこないのです」


腹心の友に恩恵を与え、裏切り者は吊し上げ

国会で民進党議員に昭恵夫人と森友学園の「ズブズブの関係」を突っ込まれると、
安倍は「品の悪い言葉を使うのはやめた方がいい。
それが民進党の支持率に表れている」と、ニタニタしながら低支持率を揶揄していた。

一国のトップのそんな姿を見るにつれ、
つくづく言論の府がないがしろにされていると痛感する。

むしろ、こうして国民を愚弄する振る舞いを続けることが、
安倍政権には好都合なのかもしれない。

前出の五野井郁夫氏が続ける。

「有権者が『安倍政権は汚い』

『自分たちの言い分は何ひとつ聞き入れてくれない』と無力感を味わうほど、

国政への関心は薄れてしまう。

投票所から遠ざかり、棄権が増えれば御の字で、
政権側には大歓迎くらいに思っているのではないか。

そうした発想がなければ、これまでの説明責任の放棄はあり得ません。

今の政権がやっていることは、民主主義そのものを軽んじる究極の居直りなのです」

国会審議は多数派の意見がすべて、話し合いによる合意形成なんてクソくらえ。

首相の腹心の友には国政私物化を極め、でき得る限りの恩恵を与えるよう便宜を図る。

その一方で、首相を侮辱するような不逞のやからは、

籠池前理事長のように証人喚問で見せしめとして吊し上げる。

常に我が身かわいさの低俗なヒラメ議員に担がれたイカれた政権の手にかかれば、

発展途上の独裁国家顔負けの情実政治も、お茶の子さいさい。

とことん、国民をなめ切った厚顔政権である。

前出の森田実氏はこう指摘する。

「かつての自民党政権なら、党内にも一定数の批判勢力が存在し、

時の政権がヘタを打てば、その座をすぐに取って代わる勢いがあった。

また、安保改正と引き換えに退陣した安倍首相の祖父、岸信介氏のように、

内閣の命運をかけた重要法案を通せば、首相の座を失っても構わない
という気概もありました。

森友、加計と政権を揺るがす疑惑が2つも飛び出し、

国民無視で共謀罪まで強行すれば、本来なら内閣が3つ吹っ飛んでも、おかしくない。


与党内の緊張感に伴う疑似政権交代こそが、自民党の長期支配の源泉でしたが、

今の自民党は安倍1強の一枚岩。

党内野党を失った一枚岩ほど、少しの亀裂でバラバラに崩れ去るもろさと隣り合わせです。

野党が2つの学園問題を徹底追及すれば、

親ガメがコケたら皆コケたの可能性は十分にあり得ます」

いつまでも民主主義を否定する政権にナメられっ放しではダメだ。

無力感を覚えても、有権者は絶対に諦めてはいけない。

イカれた首相が自らのスキャンダル追及に怯える今こそ、鉄槌を下すチャンスである。


コメント

*2. スポンのポン[6696] 2017年5月20日 HiNKVHdYRfQ

  不思議な因縁

  安倍の祖父である岸信介が日米安保条約を
  社会党・共産党の反対を押し切って強行採決したのは
  1960年の5月19日である。

  この日米安保のおかげでこの国が
  どれだけアメリカに利用され
  苦汁をなめてきたかは言うまでもない。
  岸信介はアメリカの工作員であったとも言われている。

  その57年後の5月19日に
  今度はその孫によって
  再び国民が望まない法案が強行採決されたのである。




朝鮮カルト=公明党の大罪は勿論だが、

(創価初代会長牧口は治安維持法違反で獄死、共謀罪は現代版だよ)

チンピラ同和=維新は許せんわな、全員落選させねば!

大阪の人たち、もう懲りただろう?

東京の「都民ファースト」は維新の東京版、騙されぬように。

小池は「日本会議」の有力メンバーで、自民党員ですよ。


コメント
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青葉鮮やかⅢ

2017-05-20 09:53:05 | Weblog
 画は 初代 歌川 豊國 (しょだい うたがわ とよくに)

 明和6年〈1769年〉~ 文政8年〈1825年〉

 江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。

 号は一陽齋。              作


  「芝居の賑わい」です。


☆晴れ、気温高め。

レッドカードじゃねw ま、サイコパスで尋常じゃないんで、

◆http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/835.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2017 年 5 月 19 日  kNSCqYLU
安倍首相関与の決定的文書
 これで知らぬ存ぜぬは通じない
(日刊ゲンダイ)



http://asyura.x0.to/imgup/d7/290.jpg

http://asyura.x0.to/imgup/d7/291.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205598
日刊ゲンダイ  2017年5月18日 


ウソとごまかしで国民を愚弄してきた安倍晋三首相だが、
もう「知らぬ存ぜぬ」は通用しない。

“第2の森友疑惑”といわれてきた加計学園の獣医学部新設計画について、
朝日新聞が17日の一面ですっぱ抜いた文書は衝撃的だ。

この文書は文部科学省が昨年9~10月に作ったとされるもので、
本紙も入手、分析した。

そこには国家戦略特区担当する内閣府と文科省の生々しいやり取りの
メモが残されている。

加計学園のために早期の獣医学部新設を求める内閣府、

「準備が整わない」などと渋る文科省。

こういう構図のなか、内閣府サイドはこれは官邸の最高レベルが言っていること
総理のご意向だと聞いている
などと迫っている。

政権トップの強い関与を示す生々しい文言が文書には残されているのである。

今年3月、国会でこの加計問題が取り上げられた際、安倍は
「もし働きかけて決めたならば責任を取る」と全面否定で啖呵を切った。

この文書が本物ならば、安倍の答弁は大ウソだったことになる。

もう絶対絶命だ。

菅官房長官は文書に日付や作成部局が記されていないことから、
記者会見では「出どころも明確でない怪文書じゃないか。
そんな意味不明のものについて、いちいち政府が答えることではない」
と突っぱねたが、苦しい言い訳だ。

17日の衆院文科委員会で松野博一文科相が、
「特区の対応に向けた文書が作成された可能性はある」
「文書自体に関しては確認させていただきたい」と答弁しているのに、

確認もせず“怪文書”扱いする菅は、その狼狽ぶりで疑惑を深めた格好だ。

文科委で追及した財務官僚出身の玉木雄一郎議員(民進党)はこう言う。

「外形的に見れば、あれは役所の文書です。

機微に触れるため、名前も日付もない“詠み人知らず”の文書を、
私も(官僚時代)よく作っていました。

後で足がつかないようにするためで、幹部間で共有し、保存するのです。

トップダウンのリーダーシップで特区を進めることは否定しませんが、
その動機やプロセスに公平公正が求められるのは当然。

しっかりしたチェックが必要です。今後も徹底的に追及していきます」


異例ずくめ「加計ありき」のスピード決定

加計疑惑は発覚当初から、安倍による国政私物化の“本丸”といわれ、
“真っ黒”だった。

加計学園の加計孝太郎理事長(65)は、安倍にとって米国留学時代からの親友だ。

第2次政権発足以降、ゴルフや会食で首相動静に13回も登場。

安倍が加計系列の千葉科学大の式典に出席した際、「まさに腹心の友だ」と
祝辞を送ってもいる。

加計学園の獣医学部新設計画は古い。

愛媛県今治市は県とともに2007年から誘致していて、
小泉政権が始めた構造改革特区に15回も申請、

しかし「獣医師は足りている」と却下されてきた。

ところが、安倍政権が14年に国家戦略特区をスタートさせると、状況は一変。

昨年1月、安倍政権は広島県と一体で今治市を国家戦略特区に指定。

くだんの文科省文書に見られるやりとりがあった直後の11月の諮問会議で、
「広域的に獣医師養成大学が設置されていない地域に限り」との条件付きで、
獣医学部新設が認められたのだ。

実に52年ぶりのことである。

その後の経過も異例だ。

今年1月、内閣府と文科省は、来年4月に開設する1校に限り、特例で
獣医学部の新設を認め、事業者を公募した。

申し込み受け付けはわずか8日間。

手を挙げたのは加計学園だけで、あっさり認められたのだった。

さらに特別扱いは続く。

今治市は36億7500万円の市有地を獣医学部の用地として無償譲渡する上、
県と共同で最大96億円の施設整備費まで負担する。

実に合計約133億円もの便宜を図る厚遇ぶりだ。

2月に市議選が行われたばかりなのに、新しく選ばれた市議への
詳細説明が行われる間もなく、初議会の初日に無償譲渡案は可決された。

来年4月開設に間に合わせるためのスピード決定だった。

異例特例がこれだけ重なれば、安倍の意向が働いた「加計ありき」
が疑われるのは当然である。

月刊誌で「加計理事長が“首相の後ろ盾”をほのめかしていた」
ことをリポートしたノンフィクション作家の森功氏はこう言う。

「加計系列の千葉科学大では、安倍首相だけでなく、石原伸晃大臣も

式典に駆け付けていたし、萩生田光一官房副長官は落選中に客員教授をしていました。

加計側が政治を利用していたのは間違いありませんが、

安倍首相はそれに乗せられていたというより、『積極的に応援していた』と言っていい。

昭恵夫人は加計理事長と一緒に、しょっちゅう海外に出掛けてもいましたしね。

このタイミングで文科省から文書が出てきたのは、首相の意向を受けた内閣府の強引さ
への反発や危機感があるからじゃないか」

だとしたら、安倍独裁に耐えかねた内部告発はまだ続くだろう。


イエローカード2枚、退場すべし

加計疑獄で浮き彫りになったのは、安倍による安倍のための国家戦略特区の悪用だ。

地域を限定した大胆な規制緩和や税制面の優遇で民間投資を引き出し、
「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を創出するというお題目で

アベノミクスの成長戦略と位置付けられたが、
「特区」とは名ばかりの 利権の巣窟になりつつある。

「『特区』は法律や規制の網から除外し、お試しの特別区域をつくるものですが、

そこで成功すれば全国に広げるのが本来の制度です。

しかし、今の国家戦略特区は、特別扱いが目的になってしまっている

今回の獣医学部新設のように、最初から『1校に限って』というのは

制度の趣旨から逸脱しています」(森功氏=前出)

本紙のインタビューで、自民党の船田元衆院議員も次のように指摘していた。

〈今治で獣医学部がうまくいったとして、それを全国に広げたら、

獣医師が余ってしまいます。

今治につくるためだけに、特区を利用しているとしか思えません〉


先にはじけた「森友学園疑惑」は16日、籠池泰典前理事長が、

小学校建設予定地の地下3メートル以深にはゴミがなかった

という業者のメールを公開し8億円値引きの根拠がフッ飛んだ

民進党の会合に呼ばれた財務省は、籠池氏との同席を避け、

のらりくらりで逃げまくっているが、昭恵夫人の関与を裏付ける面談テープに続く

新事実の暴露に、“完オチ”も時間の問題になってきている。

「安倍首相はもはや言い逃れはできません。

森友問題では、忖度の事実や優遇などがさらに明らかになってきました。

その上、今回の加計問題でも、特例措置や斟酌が明らかです。

イエローカードが2枚、つまりレッドカード

安倍首相は疑惑に対する説明責任を果たした上で、退場するべきです。

『関与があったら辞める』と言ったのですから、

トップリーダーは言行一致の規範を示すべきです。

同時に国民の側も、これまで通り首相の『知らぬ存ぜぬ』を逃がしてしまうのか。

公私混同を許してしまうのか。

主権在民と民主主義がこの国に存在しているのかどうかが、

まさに試されていると思います」(政治学者の五十嵐仁氏)

ついに本丸が扉を開けたのだ。

野党は国会で追及の手を強め、安倍を追い詰める。

霞が関も今こそ、保身のための忖度に振り回されるのではなく、国民のために

働いたらどうか。国民も「他に代わりがいない」などと傍観していてはダメだ。



豊國、二枚目、



中村歌右衛門 「蓑市や雷神門の花の雲 芝翫」です。



「往生際の悪さ」は日本人離れ、

◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017051902000119.html
東京新聞  2017年5月19日 朝刊
加計学園新学部文書書かれた内容 ほぼ事実」 
 実名記載の北村元自民議員が証言


安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が、
系列大学の獣医学部を国家戦略特区に新設する計画を巡る記録文書が存在した問題で、

文書の一部に実名で登場する北村直人・元自民党衆院議員が十八日、本紙の取材に応じ、
文書の自分に関する部分はほぼ事実。昨年十月に文部科学省に伝えた内容だと証言した。
 (小林由比)

文書は、文科省が特区を担当する内閣府から「総理の意向だ」などと伝えられたことを示し、
安倍首相の意向が同省の政策判断に影響を与えた可能性が出ている。

民進党が入手し、菅義偉(すがよしひで)官房長官や文科省は文書を認めていないが、
北村氏の証言により信ぴょう性が高まった。

文書はA4判で八枚あり、北村氏は十月十九日付の一枚に登場。

日本獣医師会顧問でもある北村氏が、学部新設を巡って三人の政治家の意見を聞き、
文科省に伝えた内容をまとめた体裁をとっている。

中身は

(1)石破茂・元地方創生担当相から「党のプロセスを省くのはおかしい」と言われた

(2)国家戦略特区を所管する山本幸三・地方創生担当相から
  「(新設のための)お金を心配している」と言われた

(3)麻生太郎財務相から秘書を通じ「(やらない方向で)決着したと思っていた」
  と言われた-とされている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/images/PK2017051902100043_size0.jpg

北村氏は取材に「私の知る限りの情報を文科省に提供したものに、ほぼ間違いない。

それを文科省がメモ書きしたものだろう」と話した。


文科省 昨秋に一転容認 「総理意向」文書時期と一致か

加計学園が系列大学の獣医学部を新設する計画の国家戦略特区の導入に
消極的だった文部科学省が昨年秋を境に、一転して容認していたことが分かった。

「総理のご意向」などとして、文科省が作成したとみられる複数文書は、
その内容から、秋ごろに作成したとみられる。 (中沢誠)

加計学園の系列大学の誘致を目指す愛媛県今治市は、二〇一四年まで十五回にわたり、
獣医学部の新設を構造改革特区で申請した。

しかし、文科省は「特区になじまない」などとして否定的な態度を崩さず、
実現しなかった。

今治市が一五年六月に国家戦略特区への申請に切り替えてからも文科省は反対し、
内閣府のヒアリングで反論を繰り返した。

昨年九月十六日のヒアリングでも、「『既存の大学では対応が困難』という
特区の条件を満たしていない」と主張し、新設に慎重姿勢を示した。

獣医学部新設を巡り文科省が作成したとみられる複数の文書は、
一部に十月の日付の記載があるほか、昨年十月二十三日投開票の衆院福岡6区補選に
触れていることなどから、昨秋ごろの記録とみられる。

一部には、内閣府からの伝達事項として
官邸の最高レベルが言っている。文科省メインで動かないといけないシチュエーションに
すでになっている
などと記載され、

獣医学部新設を巡り、内閣府が文科省に早期対応を迫っていたことがうかがえる。

加計学園は一八年度開設を目標にしており、昨秋までに制度改正しないと
間に合わない可能性が高かった。

内閣府は昨年十月下旬に制度改正の原案を作成し、同月二十八日に
内閣府から文科省に文案を示した。

国会答弁によると、獣医学部の新設に反対していた文科省は十一月二日、
制度改正に了承する旨を内閣府に回答。

その一週間後、獣医学部新設を認める制度改正が決定した。



◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36721416.html
新ベンチャー革命 2017年5月19日 No.1681
朝日新聞に文科省内部文書をリークしたのは
 前・同省事務次官の前川氏(あだ名:奇兵隊)だった?:
 高杉晋作を気取る安倍氏の強引な大学新設に抵抗したのは
 前川製作所の御曹司だったとは何という皮肉か!



1.安倍氏が関与しているのは森友学園不正だけではなかった:
  辞めるなら今のうち


安倍氏の関与が疑われる加計学園問題は前々から
第二の森友事件と言われていましたが、安倍官邸の強い圧力で、

日本のマスコミは故意に加計学園問題をスルーしていました。

そして、これまで加計学園スキャンダルを追及してきたのは週刊誌のみでした。

ところが、最近、朝日新聞がそのタブーに挑戦、
大手マスコミとして先頭を切って、加計学園問題に切り込みました。

そして、安倍氏は今度、森友学園スキャンダルに加えて、
加計学園スキャンダル疑惑にも晒されています。

その安倍氏一派は、朝日の暴露した文科省の内部文書は捏造だと強弁して
逃げ切るつもりのようですが、

日本全国で動いている他のいくつかの大学新設プロジェクトにも
不正疑惑が存在することも事実ですから、個別の案件で逃げたつもりでも、

新たな疑惑が次々と噴出して、安倍氏に与えるダメージは大きくなる一方でしょう。

その意味で、安倍氏の政治生命は終わったも同然なのです。

逃げるなら今のうちです。


2.森友学園問題は氷山の一角だった

森友学園不正疑惑を第一の森友学園疑惑事件とすれば、

今治市の岡山理大・獣医学部を含む全国規模での
大学新設プロジェクトがらみの第二、第三の森友事件が目白押しなのです。

そのことは、長周新聞の記事に詳述してあります。
長周新聞 2017年3月29日
☆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/moritomodokorodenaikakegaukenmondai.html

この記事を読むと、森友学園のキーパーソン・籠池氏の他、

今、話題の加計学園の加計氏(安倍氏の個人的親友)、そして、
国際医療福祉大の高木氏=高木邦格(くにのり)が、
第二、第三の森友学園事件のキーパーソンとして登場しています。

安倍氏が強引に学校事業をわれらの血税で推進しているのはなぜでしょう、
それは、やはり、日本会議の意向があるからと推測されます。

彼らは戦前回帰主義者であり、日本の軍国化を目指していますが、
彼らの構想は戦前の軍国日本に倣っています。

戦前日本が重視したのは子供の教育(洗脳教育)です。

そこで、安倍氏を背後から操る日本会議は、安倍氏に
戦後日本の教育システムを戦前回帰させるよう求めています


それはまさに、国家のために命を惜しまない日本人を再び大量生産することです。

さて、本ブログでは、安倍氏は日本会議に操られるとともに、
日本を乗っ取る米国戦争屋にも操られていると観ています。

安倍氏のやらされている戦前教育システムの復活は、日本会議のみならず、
米戦争屋による日本の自衛隊の米軍傭兵化構想ともピッタリ、マッチするのです。

ちなみに、日本会議と米国戦争屋を水面下でつないでいるのは、
北朝鮮にも食い込んでいる韓国生まれの統一教会
(悪徳ヘキサゴン勢力)
なのです。


3.2017年春、文科省官僚が天下り問題で大量処分されたのは、やはり、
  ウラがあったのではないか


ところで、今年になって、唐突に文科省官僚の大学への天下り問題に火がついて
大騒ぎになりました。

なぜ、唐突にこれが今、大問題になったのでしょうか、
この程度のことは昔から行われていたことですが・・・。

今回、森友事件の発覚で、上記、唐突な文科省官僚への嫌がらせは、
安倍氏一派による強引な文科省官僚支配のためだったのではないかと疑われます。

今回、朝日のスクープで暴露された文科省内部文書から想像されるのは、
安倍氏がらみの大学新設案件の認可に文科省が相当、抵抗していた形跡があります。

その証拠に、朝日に文科省内部文書をリークしたのは安倍官邸に恨みを持っている
はずの前・文科省事務次官・前川氏と名指しされています、

その名を、悪名高い安倍官邸の幇間(ほうかん)・田崎氏に
テレビでわざわざ言わせています。

さて、その前川氏は、産業用冷凍機メーカー・前川製作所の創業者一族であり、
文科省でのあだ名は奇兵隊だったそうです。

このことから想像されるのは、安倍氏一派が文科省に対し強引に、
加計氏や高木氏の新設大学への認可を要求したのに、
前川氏は猛烈に抵抗したのではないでしょうか。

そこで、安倍官邸は、天下り問題で文科省に嫌がらせをして、
前川氏を強引に辞任させたのでしょう。


4.安倍氏は奇兵隊隊長・高杉晋作の晋を名前に入れているが、
  ちゃんちゃらおかしい!


上記、奇兵隊のあだ名をもつ前川氏を不当に処分して辞任させた安倍氏は
晋三という名ですが、これは、奇兵隊隊長・高杉晋作の晋なのです。

なぜなら、安倍氏は山口県を地盤にしていますから・・・。

ちなみに、筆者は山口県出身ですが、祖先には奇兵隊の隊員がいます。

上記、長周新聞も山口県下関市のローカル新聞ですが、この新聞には、
幕末の長州の反骨精神を感じますが、

高杉晋作の名を取った安倍氏は、幕末の長州人の反骨精神のカケラもなく、
高杉晋作とは程遠い人物です。

さて、筆者は個人的に、上記、前川氏とは面識はありませんが、
IHI勤務時代に前川製作所と仕事でコンタクトしていました。

この会社は社員を大切にする実にユニークな会社だったと記憶しています。

したがって、上記、前川・前・文科省事務次官は、安倍氏を恐れず、
堂々と抵抗したのでしょう、この人こそ、高杉晋作に近いと言えます。



豊國、三枚目、



「女房おきく 瀬川菊之丞」です。



1億円のキックバック?

◆http://my.shadowcity.jp/2017/05/post-11129.html
ネットゲリラ  (2017年5月20日)
アベノミクスで、葬儀屋と火葬場が大盛況


デフレに逆落しですw いつまでもアベシンゾーが首相をやっているから、
とうとうデフレに逆戻り。

連戦連勝、日本軍は世界一、とか言ってるウチに原爆落とされ、
東京を丸焼けにされた教訓が、まったく生かされていない。

アベノミクスで空前絶後の好景気、日本中が、儲かって儲かって、
とか言ってるあいだに、国民はどんどん貧しくなって行く。


  ☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170518-00000142-mai-bus_all
  毎日 5/18(木)
  ◎GDP年2.2%増> 暮らし実感薄く 節約志向依然根強く

  物価変動を反映させた1~3月期の名目GDPは
  0.03%減(年率換算0.1%減)と
  5四半期ぶりにマイナス圏に転落しており、
  デフレ再来の懸念も出始めている。


実質賃金の低下も激しいが、
それ以上に未来に対する不安が、消費を抑制している。

年金制度の破綻が目前に迫っているので、老後に備えてカネを使いたくない。
年寄りは、カネだけが頼りw 体力も精神力も衰え、
自らの力でカネを稼げなくなると、人はとたんに吝嗇に走るw 

ひたすら節約し、貯め込むw 他人に雇って貰えなくなると
途端に食い詰める都会の年寄りはなおさらだ。


  -----------------------
  これだけは言える

  ・財務省は国家レベルの犯罪組織である

  ・財務省は池沼、もしくはキチガイ集団である

  このどちらかしか考えられない
  これ以外は全て「CIAの命令」といった陰謀論にしかならない
  同じことは、財務省を「経産省」に変えても言える
  ある意味、経産省の輸出至上主義が
  こういう状況を作り出しているとも言えるので
  -----------------------
  ほとんどが
  マイナス金利による
  不動産・建設市場の過剰投資→ミニバブル化によるもので
  生活消費関連の増大によるものではない。
  -----------------------
  これだけ常識はずれのクソ円安にしながら0.5%
  安倍のせいで日本破壊が進行中です
  -----------------------
  GDPの計算方法が変わったからね、
  2.2%増も試験研究費が計算に含まれた影響にすぎない
  -----------------------
  日本は好景気だよ
  火葬場は予約殺到し、1周間以上の予約待ち
  -----------------------


まぁ、国家と国民の豊かさというのは、別。

明治維新以来の日本も、ひたすら国家は富国強兵で強くなって行ったが、
国民は疲弊し、満州に捨てられたり、ハワイに捨てられたり、
南米に捨てられたり。



  -----------------------
  消費税廃止
  法人税を増税

  バブル時代のような地方の積極財政
  銀行の自己資本率廃止
  融資保証の強化
  社会保証の充実
  人材派遣のピンハネ、業種などの規制強化

  これらで、景気があがる。
  -----------------------
  今の雇用なんて単に団塊世代の大量定年退職で
  ゴソッと空きが出来ただけなんだけどな
  そこに若年層の人口減と合わさって労働市場逼迫してるだけで、
  景気関係ないって経済学者も言ってるんだが
  これから数年はこの逼迫した状況が続くのも確定してる
  人口比率のグラフみてごらん
  65歳以上が居なくなった分の穴埋めを
  若者減少で埋められないだけですw
  -----------------------


公共料金と税金だけは、デフレ知らずでどんどん値上げw 
肥え太るのは役人と政治家だけ。

汝臣民飢えて死ね、御名御璽



◆http://my.shadowcity.jp/2017/05/post-11119.html
ネットゲリラ   (2017年5月18日)
官僚を敵に回して逆襲された


より抜粋、


ちなみに加計学園は年間1億円、アベシンゾーに渡しているそうなw 

そら、100億も利益供与を受ければ1億くらいはバックマージン出しますねw 

はい、利益供与w アウトですw


-----------------------
↑加計曰く 安倍には年間1億円出費しているらしいよ
-----------------------


アベシンゾーは、加計学園から1億円貰って、文科相に圧力加えて
獣医学部を作らせた。

これでストーリーが見えて来たw 


コメント

*弦巻町 | 2017年5月18日 | 返信

  >ちなみに加計学園は年間1億円、アベシンゾーに渡しているそうなw

  アッキーは別口w

  「彼とゴルフに行くのは楽しいけど、おカネがかかるんだよな。
  年間いくら使って面倒を見ていると思う?
と口にするのが常でした。」

  「理事長も昭恵さんもお酒が好きで、よく一緒に飲み歩いていました。
  06年には、理事長と昭恵さん、昭恵さんの友だちの下村博文代議士夫人の3人で、
  アメリカに旅行に出掛けたこともありました。」
  https://www.dailyshincho.jp/article/2017/03170801/?all=1&page=2

  下村ブンブンもターゲットかw 糞蠅みたいにブンブン五月蠅いってw




国富・私物化政治、目付きが卑しくなるわなぁw

ほとんどキムチ系の成り済ましではないかね?


コメント
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青葉鮮やかⅡ

2017-05-19 10:07:43 | Weblog
 画は 鈴木 春信(すずき はるのぶ)

 享保10年(1725年)? ~  明和7年(1770年)     作


  「風俗六哥仙 僧正遍照」です。


 僧正遍昭(遍照)

  (はちすの露をみてよめる)

     はちす葉のにごりにしまぬ心もて

             なにかは露を玉とあざむく  (古今165)


☆晴れ。

ユダ米の要求、危険極まりなし、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/siriumaninoltutehyoutekinisarasuna.html
長周新聞  2017年5月3日付


    尻馬に乗って標的にさらすな

    ここぞとばかりに米軍艦船を防護

    緊張煽らぬ事が最大の国民保護 


武器を携行した自衛隊が平時から米国の艦艇などを守る「武器等防護」の実施を、
稲田防衛相がアメリカの要求を受けて自衛隊に初めて命令した。

これは2015年に強行成立させた安保法制に盛り込んだ新任務で、
米軍艦船が攻撃されれば、自衛隊が即座に応戦し自動参戦することも認め、

米軍の指揮棒で日本の艦船が戦争の前面に立つことを意味する。

この「米艦防護」がなにを意味するのか、
日本が進むべき進路とかかわって記者座談会で論議した。

 
北朝鮮騒動から見えてきたこと 

A これまで自衛隊については直接攻撃されたときのみ武器使用を認め、
  米軍が攻撃されたときに発砲することなど認めていなかった。
  憲法で戦争放棄を明記しており、「2度と戦争をしない」というのが
  悲惨な第2次大戦の経験にもとづく国是だからだ。
  だが安倍政府は「一緒に活動をしている兵隊が攻撃されたのに
  助けることができないのか」といって駆けつけ警護を認めた。
  さらに「一緒に航行している米艦船が攻撃されたとき
  応戦できないのはおかしい」といって自衛艦が米軍艦船を守るために
  平時からいつでも発砲できることも認めた。
  昨年11月に南スーダンに陸上自衛隊を派遣して
  「駆けつけ警護」の実績をつくり、その翌月に国家安全保障会議(NSC)で
  「武器等防護」の運用指針を決定していた。
  北朝鮮騒動をもっけの幸いにして「米艦防護」の実行に踏み込んだ関係だ。
  虎視眈眈と狙っていたわけだ。従って自衛隊の対応は極めて迅速だった。

B 具体的な行動を見てみると海上自衛隊最大級のヘリ空母「いずも」が
  5月1日に横須賀基地(神奈川県)を出港し、
  午後に房総半島沖周辺で米海軍の艦船と合流する。
  今回「いずも」が守るのは貨物弾薬補給艦で、2日かけて四国沖まで
  一緒に航行する。その後、アメリカの補給艦は原子力空母カール・ビンソン
  など北朝鮮対応で展開した艦船に燃料を補給するという。
  だが「いずも」はその後、別の自衛艦と合流し護衛を受けながら
  シンガポールの国際観艦式に向かうという。

C 本当に米艦防護が目的なら情報収集能力や攻撃力が高いイージス艦を使う
  はずだ。だがここに防空能力が低く、図体が大きいため狙われやすく、
  普段はイージス艦の護衛を受けて移動しているヘリ空母を
  なぜわざわざ同行させるのかが一つの疑問だ。
  しかも「危険だから護衛する」というが、「いずも」は安全な四国沖までしか
  ついていかない。本当に危険なら四国沖以上に危険な
  朝鮮半島近辺を航行するときの防護を強めるはずだが、
  「いずも」は最大の危険地帯に近づく前に「米艦防護」をやめて南方へ行く。
  その行為自体、米艦や米軍が最初から北朝鮮のミサイルや艦船を
  脅威と見なしていないことをあらわしている。

B 防衛省幹部が「国内外に見せるには最大級の護衛艦を使うのが一番いい」
  と発言したというが、この「米艦防護」は春先から海上自衛隊と米海軍で
  具体的な調整を始めていたことも明らかになっている。
  この時期に足並みをそろえて史上最大規模の米韓合同軍事演習を
  3月から4月末にかけておこない、それに反発する形で
  北朝鮮がミサイルを発射すると、原子力空母や原子力潜水艦を急派し、
  韓国にもTHAAD(高高度迎撃ミサイル)の配備を開始して
  挑発をエスカレートさせた。それに反発してまた北朝鮮がミサイルを発射すると、
  ここぞとばかりに「米艦防護」の命令を出したというのが実態だ。
  防衛省幹部は「日米の連携を行動に移す絶好の機会になった」とも発言している。
  これは「米艦防護」の実績づくりだけにはとどまらない。
  平時から米軍防護のために自衛隊が小間使いとなって動く活動を
  本格化することを意味している。

D この「米艦防護」は米軍が再三実施を要求してきたもので、
  別に北朝鮮がミサイルを発射したことに対応して実施したものではない。
  昨年末に安保法制が施行され運用可能になった。
  その後から防衛大臣が実施命令を出す時期を探ってきていた。
  もともと安倍政府が安保法制でももっとも重視した目玉の一つだ。
  安倍晋三は国会審議でも「米艦防護を日本がせず、米艦が撃沈され
  多くの若い米兵が死んだら、その瞬間に日米同盟の絆は決定的な打撃を被る」
  と強調していた。
  政府や自衛隊関係者も「安保法制の肝は米艦防護」
  「米艦防護は強化された日米同盟の象徴」と主張してきた。
  それをここぞとばかりに実行して地ならしをした。

C ここ数カ月、東アジアで軍事緊張を煽り続けてきたのはアメリカだ。
  米韓合同軍事演習もこれまでは大規模訓練の次は規模を縮小する
  というくり返しできたが、昨年の演習から北朝鮮首脳部をたたきつぶす
  「斬首作戦」を盛り込んだ「作戦計画5015」を初めて適用した
  大規模演習をやった。今年はさらに規模を拡大して32万人もの兵力を展開し、
  米軍精鋭の特殊作戦部隊も1000人規模で参加させた。
  いまだに休戦状態のまま、戦争が終結していない朝鮮半島のすぐそばに
  原子力空母や戦闘機で出かけていって「おまえを叩きつぶしてやる!」
  と軍事訓練をやるのだから挑発以外のなにものでもない。
  日米政府は国内の経済や政治が行き詰まると、いつも北朝鮮を挑発し、
  軍需景気で危機打開策を図る。
  むしろ、北朝鮮がミサイル発射するのを待ち望んでいるかのような
  はしゃぎっぷりだ。ミサイルが発射されると、軍事予算を増額して
  ミサイル配備や軍備増強やさまざまな戦時法制を整備する追い風になる。
  稲田防衛相の夫が保有する軍需株も一気につり上がる関係だ。


過剰反応する日本政府 戦時体制作りに利用

A 北朝鮮のミサイル発射をめぐって日本の対応は国際的にも異様さを持って
  受け止められている。4月末に北朝鮮がミサイルを発射した情報が流れると、
  東京メトロ(地下鉄)が全線で約10分間運転を見合わせ乗客に影響が出た。
  東京メトロと乗り入れをおこなう東武鉄道も東京メトロからの情報を受けて
  一時運行を見合わせ、北陸新幹線も約10分間運転を見合わせた。
  北朝鮮のミサイル発射で日本で列車運行が見合わせとなったのは初めてだ。
  武力衝突になれば「火の海」になるというソウルでは
  地下鉄はもちろん市内の交通機関は通常の運行を続けていた。
  地下鉄を運行するソウルメトロも、駅構内や車内の巡回は強め、
  車内モニターでテロ発生時の説明映像を流しているが、
  ミサイル発射で電車を止めたことはないという。

B 韓国メディアも「異例の対応」と報じている。
  『聯合ニュース』は「北の“失敗した”ミサイル発射に地下鉄まで止めた日本…
  過剰対応が物議」と報じ、ハンギョレ新聞は
  「日本、北のミサイルに地下鉄を止める『勇み足』」と見出しを打った。
  鉄道会社や政府の対応に日本で批判の声が高まっているとして、記事で
  「ソウルの地下鉄は平常運転なのになぜ東京メトロだけが運転ストップなのか」
  「政府は国民に戦争の雰囲気を徐徐に浸透させようとしている」
  「不安をあおる日本メディアは非難されるべきだ」などのコメントも紹介している。

C 日本外務省は現在、在韓邦人は旅行者も含め約5万7000人いるとして、
  この多数の邦人を朝鮮半島有事が起きた際、民間船や自衛隊艦船を使って
  日本に輸送する計画を具体化している。
  実行するには自衛隊が他国で活動するために韓国側の許可を得なければならない。
  だが4月に協議を申し入れたとき話しあいを拒否されている。
  韓国側ではもっとも近い韓国が落ち着いているのに
  安倍政府はあまりに飛び跳ね過ぎているという評価が定着している。

D 国内の今後の対応を見ても同じことがいえる。安倍首相は衆院決算行政監視委員会で、
  朝鮮半島有事のさい、100万人規模の難民が日本に流入することを想定した
  対応にも着手した。武装難民や工作員が紛れ込むといって
  「避難民の保護に続いて上陸手続き、収容施設の設置、運営、
  わが国が庇護すべきものに当たるか否かのスクリーニングといった
  一連の対応を想定している」と説明している。
  日本の前のめりな対応は際だっている。そのような有事にならないように、
  どう日本として東アジア情勢にかかわるのかがない。

A 安倍政府は4月中旬に「弾道ミサイル落下時の行動について」と題する呼びかけを
  「国民保護ポータルサイト」に載せ国民に周知するよう通知した。
  ミサイルが飛んできたとき国民がとるべき行動を示したものだ。
  それを見ると全国瞬時警報システム(Jアラート)の警報が鳴ったときは、
  ①屋外にいる場合=できる限り頑丈な建物や地下街などに避難する、
  ②建物がない場合=物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る、
  ③屋内にいる場合=窓から離れるか窓のない部屋に移動する、となっている。
  ミサイル着弾時は、①屋外にいる場合=口と鼻をハンカチで覆いながら現場から
  ただちに離れ密閉性の高い屋内の部屋または風上に避難する、
  ②屋内にいる場合=換気扇を止め窓を閉め目張りをして室内を密閉する、としている。
  バカではないか?と誰もが思うような内容だが、
  学校で子どもたちにまで周知される異様さだ。
  戦争への地ならしも大概にしないといけない。

D 宮城県大崎市では4月19日に、Jアラートの機器整備中に、誤って
  ミサイル発射情報を防災行政無線で市全域に一斉放送し大騒ぎになった。
  平日の出勤時間帯である朝八時半ごろに「当地域に着弾する可能性があります」
  などの音声を2度も放送した。
  市は「市民に多大な不安と迷惑をかけ深くおわびする。再発防止に努める」
  とコメントしたが、国民を守るどころか国民の不安を煽り混乱を与えただけだった。
  ミサイル騒動によってGPSが狂ったり、米空母が航行する上空の雨雲レーダーが
  異変を起こしたことも明らかになっている。
  万事が米軍の作戦優先で国民生活など二の次という姿もまざまざと見せつけた。

C 「国民保護」といってミサイルの住民避難訓練も全国で具体化が動き出した。
  秋田県男鹿市で3月に実施したミサイル飛来を想定した住民避難訓練がモデルで、
  その会場は「なまはげ」で知られる小さな漁村だった。
  住民がミサイル発射3分後に着弾情報を知り、避難時間は残り4分という設定だ。
  高齢者もふくめ住民みなを公民館や小学校に追い立てて避難する訓練だが、
  これで本当に守れる保証はなにもない。
  結局は国民保護法でとり決めた戦時を想定した訓練を
  この機に乗じて動かしたということだ。
  地下鉄は止めるし、メディアは一斉に同じことばかり報じ、
  ラジオの関係者にもまさかのときに備え原稿が配られていたという。
  岩国基地を抱える山口県は、各市町の担当者を集めた会議を開いて
  ミサイルに備えた避難訓練を県内で実施する方針を示した。
  長崎県が今年の夏に訓練を実施し、
  福岡県が6月に吉富町で訓練を実施する動きも出ている。


国会審議もなしで行使 公式発表すらなく

A もう一つの問題はこうした「米艦防護」が国会審議もなく、
  国民的な論議もないまま野放しになっていくことだ。

B 自衛隊による米艦防護はアメリカ側からの要請にもとづく行動と規定している。
  要請があった場合は防衛相が実施の可否を判断し決定する、と定めている。
  他国での警護要請があった場合など「内閣総理大臣が必要と認めた場合に、
  NSC(国家安全保障会議)で審議する」としているが、
  基本的に「米艦防護」に国会承認は必要ない。
  集団的自衛権行使は
  ①我が国または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
   これにより我が国の存立が脅かされ国民の生命、自由及び幸福追求の権利が
   根底から覆される明白な危険があること、
  ②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために
   他に適当な手段がないこと、
  ③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、
  という新3要件を満たす必要があり、国会承認も必要になる。
  実行に到るまでには国民的な論議が避けられない。
  この武力行使のハードルを引き下げ、国会審議などしないまま
  武力行使へ踏み込めるのが「米艦防護」だ。
  だから日米政府はこの実績づくりを急いだ。

C 「米艦防護」は安保法制審議のときから「国会承認はいらないが
  自衛官がミサイルを撃てる」「集団的自衛権行使の裏口入学」と
  批判が噴き上がり大きな問題になった。
  「米艦防護」は「国会承認不要の集団的自衛権行使」を野放しにしていく
  布石だからだ。安倍首相は当時、衆院安保特別委員会で
  「新設する米軍等の武器等防護の実施等については、法律上国会報告の対象
  とはされていません」とのべ
  「国会および国会の皆様に対する説明責任を果たすため、
  可能な限り最大限の情報を開示し、丁寧に説明する考えであります」と強調し、
  結局は国会議員の頭数に物をいわせて法整備を強行した。

B だが今回の「いずも」が米艦防護を実施することを
  安倍政府は事前に公式発表していない。今後も公式発表をしない方針を示している。
  防衛省出身の柳沢協二・元官房副長官補ですらテレビ番組で
  「アメリカの船に対する攻撃があれば自衛隊が武器を使って防ぐわけですから、
  それは常識的には戦争になる」
  「事実上の集団的自衛権のような行動がとれる。国会の承認もいらない、
  公表もしないで進められるところに二重の問題点がある」と指摘している。

D そして今後本格化させていくのは「武器等防護の実施」を掲げて、
  米軍の兵器や艦船、戦闘機をはじめ、日本全国の米軍基地を自衛隊が守る活動を
  本格化させていくことだ。
  現在は「米艦防護が対象」と限定した装いをとっているが、
  米軍艦船を守る自衛隊がそのまま韓国近辺へ行けば、
  米軍艦船を背にして銃を構えて韓国の人人に銃口は向く。
  日本の港に入ってくれば日本の国民に銃口は向く。
  「米艦防護」とは米兵や米軍艦船、米軍基地を守るため
  住民に銃口を向けることを意味する。

B それは全国で広がる米軍基地撤去などさまざまな住民運動とも無関係ではない。
  「米艦防護」が次第に「武器等防護」へなし崩しになれば、
  米軍基地防護で自衛隊が出動し、平時からの武器使用が認められることになる。
  それは沖縄辺野古への新基地建設、岩国基地への空母艦載機移転などとも
  密接にかかわる問題となる。
  共謀罪法案の成立に躍起になるのも同じ意図が動いている。
  いずれ米軍基地だけでなく、原発警備、米軍が使う空港や港湾の警備などに
  適用が拡大することも現実味を帯びている。

C これまで「国民を守る」「国防のため」といって防衛費を5兆円に拡大し、
  自衛隊の武器・装備を増強してきたが、みな米軍を守るためだったということだ。
  高い税金をつぎ込んで自衛隊に配備するというF35もオスプレイもヘリ空母も
  みな米軍のために肩代わりして、米軍需産業を潤わせるのとセットで
  日本政府が買ってやった関係が浮き彫りになっている。
  ことあるごとに「国防」や「国民保護」を口にするが、
  今回の北朝鮮騒動でも危機を煽っているのはむしろアメリカであって、
  なぜ「米韓軍事演習などして東アジアに戦争の危機を引き寄せるな」
  という対応ができないのかだ。
  戦争をさせないことが最大の国民保護であり国防のはずだ。
  加担して煽るなどいくら反知性主義者といえども言語道断だ。


対米従属構造こそ根源 アジア諸国と友好を

B 朝鮮半島をめぐる矛盾は1950年6月に勃発した朝鮮戦争にさかのぼる。
  1953年の停戦協定以来、交戦状態が終結していないことが最大の問題だ。
  そしてアメリカが軍事挑発を続けていることが新たな「戦争の脅威」を拡大している。
  経緯を見ると、アメリカは1991年まで1000発以上の戦術核を韓国に配備し、
  1976年以後は10万~30万人規模が参加する米韓軍事演習を毎年くり返してきた。

C アメリカは2002年1月に北朝鮮をイラク、イランと同様、
  「悪の枢軸」(体制転覆対象)として名指しし、
  この年の3月には核先制攻撃対象にした。そして2003年3月には
  大量破壊兵器除去を掲げてイラク侵略に踏みきりフセイン政府崩壊後
  「次は北朝鮮だ」と豪語していた。
  北朝鮮が核武装に乗り出したのはこの時期で「核の脅威」に対して
  「核の脅威」でもって対抗している。

D 2014年段階だが、核実験の回数だけ見ると、アメリカが1069回で北朝鮮が5回。
  核弾頭の保有数もアメリカは約6970発で、北朝鮮は約八発といわれている。
  どちらが脅威なのか、その力関係は歴然としている。

A 北朝鮮側は2015年1月に「米国が合同演習を一時的に中止すれば、
  核実験を一時的に中止する対応処置をとる用意がある」という提案をおこない、
  同年10月には李外相(当時)が第70回国連総会の演説で
  「名ばかりの現在の停戦協定では朝鮮半島で平和を維持できず、
  一日も早く平和協定の締結を米国が決断しなければならない」と訴えている。
  それに応じることを拒んできたのは米国の側だった。

D 韓国で配備が進むTHAAD(サード)もアメリカと韓国政府は
  「北朝鮮の脅威から守る」ことを配備理由に掲げているが、
  サードでは首都ソウルを防衛できないうえに、
  各種ミサイルの高度や落下速度に対応できないなど
  軍事専門家も「実際の戦闘では使い物にならない」と指摘している。
  サード配備の目的は北朝鮮対応ではなく、中国やロシアの軍事的動向を監視する
  ことにある。サードの要となるエックスバンドレーダーの探知距離は1000㌔で
  中国やロシアの領域に届く。一方ですぐそばの北朝鮮対応にサードなど必要ない。
  北朝鮮のミサイル騒動が加熱するなかで、安倍政府はミサイル攻撃を想定して
  全国の自治体に避難訓練の実施を求めており、各自治体が対応に追われている。
  軍事挑発を続ける米軍の指揮下に護衛部隊として自衛隊を組み込み、
  米軍が武力行使すれば自動的に日本も参戦するという状況下に置きながら、
  独自の外交交渉はいっさいないまま
  国内で戦時中さながらの避難訓練を実施させるという事態に
  戦争体験者からは「自衛隊は危機を煽る部隊なのか」
  「戦時中を彷彿とさせる動きだ」と強い怒りが語られている。
  長崎県も、弾道ミサイル攻撃を想定した住民の避難訓練を7月に実施する
  ことを発表した。同県には、米軍第7艦隊の出撃拠点である佐世保基地があり、
  今回の日米共同演習には佐世保からも自衛隊護衛艦2隻が、
  米原子力空母「カール・ビンソン」の警護任務で朝鮮半島沖の共同訓練に
  出動している。県危機管理課は「特定の国の動きを想定したものではない」
  というが、北朝鮮が「攻撃目標」と公言する米軍基地を抱えているがゆえの訓練
  であることは明らかで、実施場所も佐世保近郊とみられている。
  これまで長崎県では、武力攻撃を想定した「国民保護計画」にもとづく訓練は、
  主に爆破テロや化学テロを想定したものであり、核兵器を含むミサイル攻撃
  についての訓練はおこなっていない。
  被爆地である長崎市では、国の国民保護計画の基本指針が
  「核兵器のもたらす惨害について大きな誤解を定着させる」として、
  計画に核攻撃関連の記述を一切盛り込んでおらず、
  被爆による深刻な被害を経験してきた県民の強い反発が予想されている。
  国が示す国民保護計画の基本指針では、核兵器攻撃の場合の対応として、
  「風下を避け、皮膚の露出を極力抑えるため
  手袋、帽子、ゴーグル、雨ガッパなどを着用させ、マスクや折りたたんだハンカチ
  などを口及び鼻にあてさせる」などと記載。
  核爆発の場合には、「失明する恐れがあるので見ないでください」
  「とっさに遮蔽物に身を隠しましょう」
  「上着を頭からかぶり、口と鼻をハンカチで覆い」
  「爆発地点からなるべく遠く離れましょう。その際、風下を避けて
  風向きとなるべく垂直方向に避難しましょう」などの「留意点」も示している。
  また、「屋内では窓閉め、目張りにより室内を密閉」
  「屋外から帰ってきた場合には、衣類を脱いでビニール袋や容器に密閉する。
  その後、水と石けんで手、顔、身体をよく洗いましょう」などとしており、
  長崎市は「国の核兵器攻撃による具体的な被害想定と対応策が不明確」であり、
  「国の責任において具体的な被害想定をおこない、
  その結果及び対応策を早急に示さない限り、
  核兵器攻撃の対処に関する記述を除外する」と反発を強めてきた。
  同じ被爆地の広島市も、独自の被害想定で
  「70年前と同型の原爆が投下された場合は27万人が死傷する」と結論づけ、
  「核兵器攻撃によってもたらされる被害を回避することは不可能であり、
  行政が最善の対処措置を講じることができたとしても、
  被害をわずかに軽減する程度の効果しか発揮し得ない」として
  「核兵器攻撃による被害を避けるためには唯一、核兵器の廃絶しかない」
  と明記している。
  米軍基地を抱える佐世保市では、08年から2年間、寄港する米原子力潜水艦が
  放射能を含む冷却水を垂れ流していたことが発覚している。
  そのため市では、原子力潜水艦の放射能漏れ事故を想定した
  防災訓練を毎年実施してきたが、米軍がこれに参加したり、協力したことは
  一度もなく、ついにはミサイルが飛んでくることを想定した避難訓練を
  しなければならないことに県民の間では強い憤りが渦巻いている。
  長崎市の男性被爆者は、「佐世保は朝鮮半島にもっとも近い軍港であり、
  海軍基地のあった終戦直前には大規模な米軍の空襲を受けて1200人が死んでいる。
  米軍は市街地を焼き払ったが佐世保基地には一発の爆弾も落とさなかった。
  当時は、毎日のように避難訓練や防火訓練をしたが、実際にはほとんど役に立たず、
  原爆投下に関しては、空襲警報を解除した。
  どこに飛んでくるかもわからないものからは逃げられない。
  アメリカのいう通りに従ってなぜ国民が守れるのか。
  まして、数分で到達するようなミサイルに対して、
  避難訓練のような事後対処ではどうしようもない。
  ミサイルが飛んでくる事態を作り出さないことが国の責任なのに、
  “ミサイルに備えて逃げろ”というような首相や外相は即刻辞任するべきだ」
  と怒りを込めて語った。
  対ミサイル避難訓練は、先月17日に秋田県男鹿市でおこなわれ、
  仮想の「X国」からミサイルが発射され、秋田県沖20㌔の領海に着弾した
  という想定のもと小学生児童や住民110人が公民館や小学校に避難。
  また、4月に入ってからは、徳島県、徳島市、さらに山口県で
  「県内の山間部に着弾した」「上空を通過して太平洋に落下」などの想定で
  初動訓練をおこなっている。

  安倍政府が「国民保護」「自衛能力の強化」と叫びはじめて、
  逆に国民の生命が急速に脅かされている現実を前に、
  危機を引き寄せる政府対応に批判が強まっている





ユダ米は「日本を守る」なんてことはしませんよw 

失対事業者=在日米軍&軍属が、徹底して寄生してタカるだけです。

安全快適なレジャーランドにして、勝手気儘な訓練地、しかも追い銭付きだ。

どうする? 「日米安保条約廃棄通告」ですよ。 洗脳から醒めることです。



春信、二枚目、



「松契 千歳」です。



highest-tax-paying-countries、

◆http://my.shadowcity.jp/2017/05/post-11125.html#more
ネットゲリラ   (2017年5月19日)
世界重税ランキングで、日本が堂々の金メダル


世界重税ランキングで、日本が堂々の第二位、というんだが、
一位になったのが「アルバ」という、名前も聞いたことがないようなところで、
どこかと思ったら、西インド諸島にある人口10万人の島だそうで、
オランダの「構成国」だそうで。「カリブのラスベガス」と呼ばれる観光地で、
主要な産業は観光です。
まぁ、そもそも「国」じゃないよねw 三島市と同規模なんだからw

   ☆https://www.generalheadlines.com/
    top-10-highest-tax-paying-countries-2015/

   10: AUSTRIA
   9: BELGIUM
   8: NETHERLANDS
   7: DENMARK
   6: SWEDEN
   5: IRELAND
   4: FINLAND
   3: UNITED KINGDOM
   2: JAPAN
   1: ARUBA


というわけで、実質的に、日本が堂々の第一位ですw 
世界一の重税国家でありながら、「おにぎり食べたい」飢えて死ぬ年寄りや、
学費を払うために売春せざるを得ない女子大生が巷にあふれる、
美しい国ですw


  -----------------------
  財務省がさらに上げようと躍起だしなあ
  政治家も軒並み財務省のポチだし
  ----------------------
  地方公務員に食い潰される哀しき国ニッポン
  -----------------------
  こうやって毟り取った金で観光客を呼んで
  外国人が楽しく遊んでるわけですよ
  -----------------------
  税の項目が多すぎる
  一つ一つの税率は大したことないけど徴収項目が多すぎるから
  トータルすると凄い金をはらってる

  -----------------------
  ①使うべきところに使われていない
  ②取るべきところから取っていない
  どっちがデカいんだろう?
  -----------------------
  重税のくせに最低の福祉
  -----------------------


つうか、「子供保険」て何だよw 保険じゃない、単なる税金だ。
自民党のインチキ、詐欺が、また始まったw


  -----------------------
  ↑タックスヘイブンはイギリス領などなんで、
  白人の利益が減るから放置
  手をつけたら欧米から怒られる
  日本 中国は為替介入禁止だが
  ニュージーランドなど白人国家は自由に介入してる
  ようは白人に富を吸われ続けてるんだよ
  -----------------------
  税金は取るけど社会福祉が充実してるわけでもないしな
  上級国民様や在日のフトコロだ何だで
  いったいどれだけ無駄に消えてるんだろうね
  中韓を中心に外国人留学生などへの補助だけでも
  2000億以上は使われてる
って話もあるし
  -----------------------
  所得税が27兆円(91年度)
  法人税が19兆円(89年度)
  消費税が3兆円(89年度)

  これが、2015年度、

  所得税16兆円
  法人税11兆円
  消費税17兆円
  -----------------------
  ヨーロッパの欠点ー税金が高い
  アメリカの欠点ー社会保障が貧弱

  ヨーロッパとアメリカの悪いとこだけ取り入れたのが日本
  -----------------------


一般的に、ヨーロッパは重税・高福祉なんだが、アメリカは逆で、
税金は低いが、福祉は薄い。

日本は悪いとこ取りで、重税で低福祉w マトモなのは医療だけ。

自民党は、その医療制度も破壊しようとしている
年金制度をブチ壊したようにw 税金に寄生する政治家と官僚のせいで、
日本という国家そのものが壊れつつある。

最大の非国民は、自民党の政治家と高級官僚たち



晴信、三枚目、



「道中の遊女と禿かむろ」です。



西室 泰三(81歳)/慶應経済、というのは国賊ですなぁ、無能の極みだ、

◆http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/681.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2017 年 5 月 17 日 kNSCqYLU
社長に退陣勧告
 巨額損失でも責任取らない日本郵政の迷走
(日刊ゲンダイ)



http://asyura.x0.to/imgup/d7/219.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205550
日刊ゲンダイ  2017年5月17日  文字お越し


「我々と似た分野を持ち、成長できる可能性のある企業なら

聖域なく買収対象にしたい」

「前向きにやるべき案件があれば、減損の直後だが全く関係ない。

4000億円の減損を生かして決断したい」

発言の主は右肩上がりの成長企業のトップではない。

2017年3月期に約4000億円の減損損失を出し、
07年の民営化以来初めて赤字転落した日本郵政の長門正貢社長だ。

15日の決算会見で、野村不動産ホールディングスの買収報道の真偽を問われると、
否定するどころか、前のめりで応じたのである。

4000億円もドブに捨てておきながら、恐るべき能天気だ

巨額減損の原因は先代の西室泰三前社長が子会社化した
豪物流トール・ホールディングスの業績悪化とされているが、真相はヤブの中だ。

日本郵政は15年5月に約6200億円でトールを電撃買収

英フィナンシャル・タイムズが「49%のプレミアムをのせた」と報じたほど
高値掴みだった
うえ、当初から大損のにおいがプンプンしていたというのである。

経済アナリストの菊池英博氏はこう指摘する。

「買収費用6200億円の内訳は純資産4000億円と、

トール社に要求されたのれん代2000億円とされています。

ところが、M&Aを繰り返してきたトール社は

純資産の中に過去に買収した企業ののれん代3000億円を紛れ込ませていた。

つまり、日本郵政はのれん代に5000億円も支払っていたのです。

子会社化したことから、20年でのれん代を償却しなければならず、

毎年250億円もの計上に迫られていた。

15年3月期の日本郵便の最終利益は150億円ほどですから、

そもそもが身の丈に合わない過剰な買収劇だったのです。

野村不動産HDの買収を実現するには、数千億円規模の資金が必要になる。

これまた大き過ぎる買い物です。

長門社長が積極姿勢を見せているのは、トール減損問題から世間の関心をそらす
目くらましに利用する意図があるのではないでしょうか」


「ウルトラC」で軍資金捻出

トール社買収にまつわるメチャクチャなスキームはそれだけではなかった。

軍資金を捻出するため、日本郵政は14年に保有していたゆうちょ銀行の株式を
ゆうちょ銀に買い上げさせたという。

自社株買いで1兆3000億円ほどあったゆうちょ銀の内部留保を吸い上げる
「ウルトラC」をやってのけ、それを流用したのである。

長門氏がゆうちょ銀の社長に就任したのは15年5月、

西室氏からのバトンタッチで日本郵政社長に昇格したのが16年4月だ。

トール社が傾いていくのを知らないはずがないのだから、経営責任は免れない。

引責辞任は当然だ。

ところが、「トールは結果的に買収価格が高かったというレッスンになった」
と他人事のようにサラッと総括。

6カ月間の役員報酬20%カットを免罪符に、巨額減損問題に幕を引こうとしている。


元副会長らが長門氏に怒りの辞任勧告

長門氏の厚顔無恥ぶりには関係者からも怒りの声が上がっている。

長門氏に対し、菊池英博氏と連名で5月8日付で辞任勧告書を送ったのが
元幹部の稲村公望氏だ。

総務省政策統括官から日本郵政公社常務理事に転じ、日本郵便副会長などを歴任。

超大物幹部である。

稲村氏はトール社買収を強引に進めようとする西室氏に翻意を進言してきた。

「トール社の損失処理に使う原資は長年にわたって蓄積された国家の財産であり、

国民の資産です。長門氏はトール社の業績を十分に知る立場にあったにもかかわらず、

適切な経営指導をした事実はない。

それで生じた損失を国民の財産で処理しようとは言語道断です。

西室氏に責任をすべて押し付けて許されるはずがない。

そもそも、減損に使った4000億円はどこにどう消えたのか。

市況悪化でトール社が業績不振に陥ったというだけで、具体的な説明はありません。

トール社をめぐる一連の動きはとにかく不可解そのものなのです」(稲村公望氏)

日本郵政が我が物顔で右から左へ動かしているカネは、国民の金融資産だ。

日本郵政とグループ2社は15年11月に株式公開。

株式売却益を東日本大震災の復興費用に充てることを決めた
安倍政権の期待に応えるため、「西室氏が成長シナリオを醸し出そうと
無理筋のトール買収をまとめた」(金融関係者)と当初から市場では言われてきた。

それが、いまやお荷物もお荷物。

赤字転落が発覚後、日本郵政株は売り浴びせられ、売り出し価格を下回る低空飛行。

政府はいまなお日本郵政株の80.5%を保有しているのだから、
国民の財産はどんどん目減りしているのである。


円高でアッという間に債務超過

ゆうちょマネーの動きも不透明感を増している。

ゆうちょ銀は経営方針を変更。

従来の国債への投資を減らし、米国債を中心とする外債や株式といったリスク資産への
投資にのめり込み始めている
のだ。

この動きは銀行法に違反しているとの指摘がある。

第1章でうたう

〈銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに
金融の円滑を図るため、銀行業務の健全かつ適切な運営を期し、
もつて国民経済の健全な発展に資することを目的とする〉

に抵触する可能性が高いのだ。

「西室氏は政府の意を受けて株式や外債のリスク資産比率を高める方針を決め、

長門社長は18年3月末までに60兆円まで拡大することを明言しています。

株式投資は元本保証がありませんし、為替変動の影響を受ける外債も元本保証とは言い難い

それを無視して突っ込むのは重大な銀行法違反ですし、それに伴うリスクも大きい。

17年3月期決算によると、16年末時点で米国債が中心とみられる〈その他証券〉に
53兆円を充てています。

米国債を1ドル=115円の為替レートで買い入れたとすると、
1ドル=100円まで円高が進めば評価損だけで3兆円ほどの損失が出る。

これに株の暴落が重なれば10兆円近い損失が発生するでしょう。

ゆうちょ銀の自己資本は8.6兆円ほどですから、一挙に債務超過に陥る可能性がある。

民営化でデタラメ経営が横行し、米国のもくろみ通りに

日本の富が米国債という形で流出している


こうなると、あれだけ騒いだ郵政民営化によるメリットは何ひとつありません


(菊池英博氏=前出)

つくづく、郵政民営化は大失敗だったんじゃないか。

そのくせ日本郵便は6月にはがきの料金を10円値上げし、62円に引き上げる。

消費増税以外では23年ぶりだが、値上げの前にトップの責任追及が先だろう。

もっとも、この値上げにしても年間の利益改善効果は数百億円規模にしかならず、焼け石に水。

だから、今度は野村不動産と組むのか。

誰も責任を取らず付け焼き刃の場当たり経営を続けるのであれば、今後の見通しも真っ暗だ。

郵政民営化大失敗という政治的責任も追及しなければならない。


http://asyura.x0.to/imgup/d7/220.jpg


コメント


*3. 2017年5月18日 s41MLTqZLg : Ha@ZbU5yDxQ[6]

  安倍政権を早く倒すことだ。 これに尽きる

  この政権に色目を使った人間が
  あらゆる分野でトップになり、組織をおかしくしている。

  もみ手、色目を使う事自体、
  大きな組織の長としての資質に欠けることは明らかだ。


  NHK-籾井、  東芝/郵政 - 西室、、、



小泉&竹中から、おかしくなってきたわけですよ。

隷米売国・国富蕩尽路線さ、下痢壺で極限にきておるわなw










コメント
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青葉鮮やか

2017-05-18 09:57:03 | Weblog
 画は 葛飾 北斎(葛飾 北齋)かつしか ほくさい 

 宝暦10年(1760)? ~ 嘉永2年(1849年)

 号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
                  画狂老人、卍 など。        作


  「肉筆 大佛詣で圖」です。


☆晴れ、気温上がる。

隠蔽・風化するどころかw ますます、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/tokorodemoritomohadounaltuta.html
長周新聞   2017年5月5日付


    ところで森友はどうなった?

    手引きまでしていた財務省

    交渉過程みな昭恵に報告 


安倍昭恵首相夫人などが名誉校長になり、国有地の実質的な無償譲渡が発覚して
物議を醸した森友学園問題。

追及すればするほど異常な行政手続きが横行していたことが明るみに出たが、
北朝鮮騒動の陰に隠れ、そのままなかったことにしたいという願望が
ありありとあらわれている。

ただ、何一つ疑惑の解明はされていない。

国民の犯罪取り締まりを強化する共謀罪を審議し、「教育勅語」の復活、
「憲法改正」まで唱える輩が、

一方では自身や身内の不始末にはなんのケジメも付けないまま煙に巻く
という自堕落な様を見せつけている。

森友問題はその後どうなったのか?  を追った。

 
曖昧にできぬ国有財産私物化 

籠池理事長の証人喚問後、疑惑が膨らむなかで政府側は
証拠の徹底的なもみ消しと 疑惑追及の幕引きに終始してきた。

国会では質問を制限し、法案審議の場で野党から森友問題の質問が出ると
「法案審議と関係ない」として法案の強行採決をおこない、

しまいには森友学園への国有地売買関連の文書が各省庁から提出されない問題
についても行政文書の公開は与党の同意が必要と主張し、
国会の国政調査権すら否定している。

一方、安倍昭恵の代理として森友学園側の要望を関係省庁に伝え、
回答までしていた谷査恵子秘書のFAXについては
「行政文書ではない(私的活動だった)」と閣議決定したり、

唯一開示した文書でも、100ページ中黒塗りがないのはわずか9ページのみ
という徹底した隠蔽姿勢を見せつけた。

特定秘密保護法では、「我が国の安全保障に関する情報のうち
特に秘匿することが必要であるもの」としているが、

現実には公権力にとって不都合なものは みな葬る対応となっている。

だが、その後も明らかにされる事実は、もはや公務員の「忖度」のレベルをこえ、
昭恵夫人の直接関与による後押しによって 森友学園の学校設立案件が動いていた
という経緯を浮き彫りにしている。

安倍政府や昭恵夫人の「てのひら返し」で一気に破産手続きへ追い込まれ、
大阪市からの業務改善命令を受けた籠池前理事長は4月26日、

国との録音データの一部を公開した。

昨年3月15日に籠池夫妻が財務省本省を訪問し、
理財局国有財産審理室の田村嘉啓室長らと面談したさいの
国有地売買をめぐるやりとりだ。

田村室長は、昭恵夫人付きの谷査恵子秘書からの問い合わせに対応した人物でもあり、
音声記録は日本音響研究所の声紋鑑定でも本人のものであることが確認された。

録音データによると、「国の土地の問題」で訪れたことを明かした籠池氏の
「どういう内容かご存じですか?」との問いかけに、

田村室長は「報告は受けています」 「だいたい状況は承知しています」と返答。

ちなみに3月24日に国会に参考人として出席した迫田前理財局長
「(森友学園の件について)報告は一度も受けたことはないと答弁しており、
虚偽答弁の可能性が高まっている。

続けて籠池氏は、近畿財務局が「地価を上回る瑕疵(かし)が発生する国有地は
貸し出せないので契約とりやめになる」ため

埋設ゴミを「場内で埋め戻して欲しい」と業者に要請していたことへの不満をぶつけた。

「昭恵夫人の方からも 確かここ(理財局)に聞いてもらったことがある
と思いますけど、なにか変なことが起こっている」

「(小学校校舎の)棟上げ式に首相夫人が来られて餅を撒くことになっているから、
(工事の遅れるような事態に)余計にびっくりしている」

「あの方(昭恵夫人)自身が愚弄されている」と昭恵夫人の名前をちらつかせて
まくし立てた。

そこで田村室長は「国有地は全国にありますけど、管理処分は基本的には
全部財務局の権限でやっている。

ただ、特例的なものはわれわれのところ(財務省本省)にも相談に来ますので、
こういう事実を踏まえてどうしたらいいのか、これはちゃんと検討します」と返答した。

このやりとりについて、佐川理財局長は国会答弁で
「(近畿財務局には)打ち合わせをした記憶はあるが、
産業廃棄物の場内処分を求めるような発言をおこなったことはなかった」

「(面会した田村室長は)記憶にない」と全面否定した。
しかし、この面談からわずか9日後、土地問題が片付いたことを裏付けるように、

森友学園は定期借地ではなく土地購入を申し出て、
その後大阪航空局はゴミ撤去費用として8・2億円値引きした。


「売買契約の締結」も佐川理財局長の嘘露呈

これを受けて4月28日、民進党が開いたヒアリングに出席した籠池前理事長は、
昭恵夫人の関与によって「それまで定借契約に難色を示していた財務省が
平成26(2014)年夏ごろ突然、定借での契約に前向きになってくれた」

「昭恵夫人には土地取引が終わるまで、交渉の推移を適時報告していた」

昭恵夫人に名誉校長になっていただいたことで、ある時期から
土地についての物事がスピーディーに動いた
とのべた。

昭恵夫人については「私の考えを説明し、それがどのような状態になっているのか
を知っていただき、それを通じて各方面にわたって対応していただいた」とのべ、

安倍首相と昵懇(じっこん)で36億円の公有地譲渡が問題になっている加計学園に
行きたいと要望したところ、
昭恵夫人の仲介で直接学園事務局と面談したことも明かした。

さらに昭恵夫人は2014年4月、新たな小学校の建設予定地である
豊中市野田の国有地にも籠池氏の案内で訪れていた。

公設秘書を連れて同地を視察した昭恵夫人は、
「近畿財務局との交渉がなかなか難しい状態」とぼやいた籠池氏に対して

なにかすることはないですか?と答え、その年の夏ごろから
「定期借地契約に難色を示していた近畿財務局の態度が変化した」という。

当時、籠池氏は10日に1度は近畿財務局に出向いており、
「昭恵夫人にはその都度、電話で交渉の経緯について報告していた」。

2014年12月5日には塚本幼稚園で昭恵夫人が「ファーストレディとして思うこと」
と題して講演し、同月17日には、近畿財務局から定期借地に関する
手厚い手引き書が森友学園側に渡された

この手引き書は、森友問題を追及し続けてきた著述家の菅野完氏が入手公開したもので、
財務省近畿財務局が作成した「今後の手続きについて」と題するA4三枚の資料だ。

ここで財務局は、国有地を取得するために必要な手続きを懇切丁寧に説明しており、
「定期借地契約は、大阪府私学審議会において本件計画が認可適当と答弁され、
国有財産近畿地方審議会で本件売払いを前提とする貸付けが適当と答申され、

その後、見積もり合わせにより貸付料が決定した後に締結されることになります」と、
その後おこなわれる土地売買に至るまでの全行程のシナリオを記している。

「大量の埋設ゴミ」が見つかって八億円が値引きされるのはそれから2年後の
2016年3月であるにもかかわらず、

すでに「着工後、森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施」や
「財務局・航空局により作業状況・撤去範囲等の現地確認」など、
国に撤去費用を求める手順までレクチャーしていた

この時点で財務局は「売買契約の締結」にまで踏み込んでおり、
ここでも佐川理財局長の「第123回国有財産近畿地方審議会より前に、
貸せるだろうとの見通しや、売買契約の見通しを伝えたことはない」

「学校審議会の前に財務省近畿財務局から森友学園に対して予断をもって、
国有地売却等の是非について申し上げた事実はない」
という答弁の嘘が露呈している。

佐川理財局長は「パソコン上のデータは短期間で自動消去され復元できない
システムになっている」などと文書の廃棄を開き直っていってきたが、

相手がいる以上、嘘はいずれ発覚することは避けられず、
政府が早期幕引きに躍起になる動機はここにある。

まさに名前と日付だけ書けば、定期借地ができるという文書が
財務局から手渡された後、翌2015年2月に国有財産近畿地方審議会で

「条件付き国有地貸付」が決まり、5月には近畿財務局との間で定期借地契約が結ばれた。

9月に昭恵夫人の名誉校長就任が正式決定し、11月17日には総理夫人付きの
谷査恵子秘書から籠池氏の要望に対する回答がFAXで送られている。

安倍昭恵の能動的な働きなしには考えられないウルトラCの連続であり、
「私や妻が土地売買に関与していれば、議員を辞職する」とまでいって
関与を否定した安倍首相の主張も通用しない事態となっている。

そして、2016年3月11日には、財務局が示したシナリオ通りに
森友学園が「地下からゴミを発見」し、3月15日には財務省の田村室長と面会。

6月20日には近畿財務局から8億円以上の値引き価格で土地を購入するという流れとなり、
籠池氏は財務局が示したひな形通りに手続きを進めれば、
土地取引が上手くいくと安堵した
とのべた。


ボーリング調査なし 森友側算出で8億値引

さらに籠池氏はヒアリングのなかで、財務省が独自に
「国有地のゴミ混入率47・1%としてゴミ撤去費用を算出した」としてきた
8億円値引きの根拠について、

「近畿財務局も大阪航空局も(埋設物に関する)資料は持っていなかった」

「ボーリング調査などをすればまた費用がかかる」ため
国側の指示に従って森友学園側が撤去費を算出して資料を渡したと明らかにした。

籠池氏によると、地下埋設ゴミの対処をめぐって近畿財務局と意見が合わず、
昨年3月15日に東京の財務省本省に訪問し、応対した田村室長は

「貸し主の責任としてこれからどうしていくべきか早急に相談していく」と回答。

その後、近畿財務局と大阪航空局から「埋設物に関する資料」の提示を求められたため、
工事を担当した藤原工業、木原設計事務所が算出した複数のプランを提出し、

それを引用する形で国交省が8・2億円の値引きを決めたという。

これまで「ボーリング調査の結果」「独自調査による積算」という国の説明とは
大幅に食い違っており、籠池氏は昭恵夫人の関与によって神風が吹いたとのべた。

さらに、ゴミの存在はそれ以前からすでに両者の間で認識しており、
その撤去費用の差し引きで土地価格を森友学園が要望する1億3400万円程度まで
引き下げる手順を踏んだことも暗に明かした。

さらに借地契約の賃料についても近畿財務局の前西課長補佐から
「値段にはストライクゾーンがある。高い方は2700万円、低い方が2100万円」

という具体的な賃料の提示があったことも明らかにし、
「低い方にしてくれとお願いした」とも明かした。

また、「難局に差し掛かった際には、昭恵夫人にその都度電話で報告しており、
私だけでも20回、家内の方からも1度につき1時間、2時間ほど話をしている」こと、

昭恵夫人が「名誉校長を退いた2月23日には、(退任の申し出が)
安倍首相の国会議員事務所のFAXから発信されていた。

それは、ちょうど財務省の理財局長から“しばらく身を隠してください”
といわれていた時期」であり、

安倍事務所の初村秘書から連絡があり、強面の声で“もう下ろせ”
“今日中に(ホームページの)顔写真もすべて外せ”ということだった」

とも明かしている。

問題発覚後、こぞって「迷惑だ」「関係ない」とシラを切っている「保守系」文化人や
政治家などが学園で講演したさいには
講師料として50~100万円を支払っていたこと、

「安倍先生の場合は、国会議員の夫人であるため、当初の2回は差し上げていないが、
3回目の講演で名誉校長に就任いただいた際は、10万円を包んで
お菓子の袋の中に入れて渡した」とのべた。

ヒアリングでの質疑は国有地問題だけに集中したが、財務局の国有地払い下げは、
大阪府の私学審議会の「認可適当」の答申なしには進みようのないものであり、

籠池氏は「大阪府が学校認可の申請書を受け付けているが、
その6カ月前に計画書の提出が求められ、

そのチェックのうえで申請書の受付となる。
申請書の受付となると問題なく動いていくはずだった」とのべ当時、

維新の会を直轄下に置いていた平沼赳夫代議士が
森友学園の小学校建設を「日本にとってこれ程の朗報はない」という「推薦状」を書く
ほど絶賛するなかで

大阪府の松井知事や橋下市長が一生懸命になってハシゴをかけて」
いた
にもかかわらず、今度はてのひらを返して学園つぶしに動いている
ことにも疑念を呈した。

森友学園をめぐっては、稲田防衛大臣の夫である稲田龍示弁護士が
森友学園の保育園に設立時から関与していたことも判明しており、

あらたな事実を前にして、土地取引をめぐって買い戻し特約まで付いた
継続案件の書類を「管理規則にもとづいて廃棄した」と主張する佐川理財局長も含め、

今後の集中審議で会計検査院がどのような判断を下すのかが注目されている。

一方、銀行口座凍結まで受けている森友学園(籠池町浪新理事長)は3月30日付で、
新体制の声明を発表し、
森友学園がおこなってきた教育勅語暗唱や自衛隊行事への参加などが

「教育基本法が平成18(2006)年に改正された際に新たに設定された
“我が国と郷土を愛する態度を養う”との教育目標を、

幼児教育の現場で生かそうとした前理事長なりの努力と工夫の結果」で
あったことを明かし、

1947年の旧教育基本法の理念に立ち返って立場を入れ替えることを宣言した。

それと同時に、「教育勅語の復活を閣議決定したのが安倍政府であり、
森友学園をトカゲの尻尾のように切り棄てる一方で、

その教育方針による学校づくりを積極的に推進してきたのは安倍政府自身である

ことをみずから暴露している。




北齋、二枚目、



「新版浮絵忠臣藏 第五段目」です。



相変わらず汚らしく、卑劣きわまりない、

◆http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/738.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2017 年 5 月 16 日  kNSCqYLU
国民を舐めきった 卑劣な首相がもくろむ 改憲の本当の狙い 
 二極化・格差社会の真相
(日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d7/159.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205476
日刊ゲンダイ  2017年5月16日 斎藤貴男 ジャーナリスト  文字お越し


相変わらず汚らしく、卑劣きわまりない男だ。

5月3日、憲法記念日の読売新聞朝刊で憲法改正の実現と2020年の施行を目指す
と表明し、当日の「日本会議」集会にも同じ趣旨のビデオメッセージを寄せた、
安倍晋三首相のことである。

読売の紙面には「首相インタビュー」の見出しがあった。

つまり大臣や公務員の憲法擁護義務を定めた現行憲法の完全な無視。

立憲主義を否定し、憲法を権力への制約でなく
国民の生き方マニュアルに変質させたいヒトラーもどきの手口


しかも日本会議でのメッセージとは。森友学園疑獄はまだ決着していないはずなのに、
よくも国民を舐めきってくれた。

あれだけ尽くした籠池泰典理事長を、邪魔になったら途端に切り捨てた
人でなしぶりを目の当たりにさせられながら、
それでも喜ぶ日本会議会員たちの神経を疑う。

4月24日には安倍氏と読売のナベツネこと渡辺恒雄主筆が会食していた
(朝日「首相動静」欄など)。

一連のシナリオはそこで練られたのだろう。

いくら御用新聞といえども、ここまできたら、
構成員らは恥というものを知った方がいい。

安倍声明では高等教育の無償化も持ち出された。

本来それ自体は間違っていない方向だし、市民運動や労働組合も反対しにくかろう。

が、騙されてはいけない。

教育を無償化するのに憲法改正の必要などないからだ。

単なる詐術だけならまだしも可愛い。

教育の無償化はむしろ安倍政権の必然だ。

彼らにとって庶民の子どもなど己の支配欲を満たすための手駒予備軍でしかなく、
教育勅語を叩き込み、銃剣を習わせて、

従順で、自分自身の頭では何も考えられない、使役しやすい奴隷に仕立てる
だけの対象である以上、親から金を取る方が不自然なのだ


教育無償化にはまた、相当な財源が求められる。

検討を口実に、またぞろ消費税の大増税や社会保障の大幅削減が企てられよう。

従来の「お試し改憲」論には緊急事態条項の他に、
財政規律条項の新設も挙げていたことを思い出されたい。

そうなれば消費税増税や社会保障の切り捨てに反対する者は憲法違反だ、
共謀罪でタイホするなんて事態だって、絵空事では済まなくなるのである。

期待されるのはジャーナリズムの奮起だが――。

権力にオネダリして下げ渡された軽減税率のエサの前に、
忠実な世論誘導機関であり続ける醜態だけは勘弁してほしい。

全部が読売みたいになった時、この国は終わる



北齋、三枚目、



「假名手本忠臣藏 六段目」です。



100億超えるケタ違いw

◆http://lite-ra.com/2017/05/post-3165.html
リテラ  2017.05.17
安倍首相の加計学園疑惑に決定的証拠!
 官邸が文科省に
総理のご意向の文書、萩生田官房副長官も圧力


ついに安倍首相の進退にかかわる「決定的証拠」が飛び出した──。

今朝の朝日新聞が一面トップで、
加計(かけ)学園が国家戦略特区に獣医学部を新設したのは
「総理の意向」だと書かれた文部科学省の資料の存在をスッパ抜いたのだ。
http://www.asahi.com/articles/ASK5K0494K5JUTIL08N.html

まず、簡単に加計学園問題についておさらいすると、
加計学園は安倍首相がいまも年に数回はゴルフや食事を共にし、
「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人。

そして、同法人が運営する岡山理科大学は、
愛媛県今治市で獣医学部の新設を要望してきたが、

そもそも文部科学省は獣医師の質の確保を理由に獣医学部の新設を認めておらず、
過去に15回も申請しながらも国に撥ねつけられてきた
という経緯があった。

ところが、安倍首相が総理に返り咲いた後は、
首相が議長をつとめる政府の国家戦略特区諮問会議

獣医学部の「空白地域」に限って新設を認める方針を新たに示し、
各省庁も一転してこれを認めるかたちに。

しかも、獣医学部新設については、京都産業大学なども提案していたのに、
なぜか「1校限り」ということで、岡山理科大学だけが認められてしまったのである。

あまりに不自然な特区認定だが、ようするに、安倍首相は森友学園よりも
もっと露骨な「お友だち」関係にある加計理事長のために

特区での獣医学部新設を打ち出したのでは、という疑惑がもちあがっていたのだ。

ちなみに同大学には約37億円の価格がついている市有地が無償譲渡され、
愛媛県と今治市によって最大96億円が助成されることが決まっている。

事実上「血税96億円のプレゼントである。

そして、今朝の朝日新聞の記事によれば、朝日は今回、
文科省が昨年9月〜10月に作成した複数の内部文書を入手。

〈具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、

「加計学園」という具体名が記されたものもある〉というが、

そのなかの「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」というタイトルの文書には、
こう書かれているというのだ。

〈(愛媛県)今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提とした

プロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている

さらに、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」という文書の文面も、
衝撃的なものだ。

〈平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。

成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること


安倍首相の側近・萩生田光一官房副長官が「総理の意向」と文科省に圧力


「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」──。

つまり、加計学園の獣医学部新設は、「総理のご意向によって、

官邸の最高レベル」が「最短スケジュールでやれと

関係省庁に指示を出していたことが、この文書によって「証明」されたのだ。

しかも、前述したように朝日が入手した文書には〈首相官邸の幹部〉の実名が
書かれていたというが、これは、内閣官房副長官の萩生田光一議員らしい。

ほかにも文科省の内部資料には、萩生田官房副長官の関与を裏付ける箇所があるという。

言わずもがな、萩生田官房副長官は安倍首相の側近中の側近。

2009年に落選した後、加計学園傘下の千葉科学大学の客員教授をつとめており、
安倍首相と加計学園の連絡係でもあった。

ようするに、安倍首相は自身の懐刀をも動かして、
加計学園への便宜を図っていたのである。

はっきり言って、これは国を揺るがす大問題だ。

総理大臣が「腹心の友」のために自分の権力を使って便宜を図るという行為は、
直接的にお金が動いていないとしても、
本質的には収賄やあっせん収賄と同じ


繰り返すが、この獣医学部開設によって加計理事長は96億円もの利益を得ているのである。

言わずもがな、韓国の朴槿恵前大統領と同様の「身内への利益誘導であり、
安倍首相も当然、辞任に値する問題だ


そして、ここで振り返っておきたいのは、安倍首相の発言だろう。

3月13日に参院予算委員会で社民党の福島瑞穂議員に
加計学園問題を追及された際、安倍首相は「印象操作だ」

「ただ安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三を貶めようと
いうことで答弁するのはやめたほうがいいですよ」と逆ギレし、

終始、語気を荒げながらこう述べていた。

「まるで私の名前が付いていれば全部物事が進んでいくが如くの
誹謗中傷はやめていただきたい」

「福島さんね、特定の人物の名前を出して、あるいは学校の名前を出している以上、
何か政治によって歪められたという確証がなければ、その人物に対して極めて失礼ですよ」

「まるで私が友人であるから特区、さまざまな手続きについて
何か政治的な力を加えたの如く質問の仕方ですよね? 

まったく関係なかったら、これ、あなた責任取れるんですか?」

「これね、そもそもね、何か不正があったんですか? 何か確証掴んでるんですか?」

誹謗中傷も何も、実際に「総理のご意向」ですべては動き、
「友人に政治的な力を加えて」いたことが、
今回の文書によって裏付けられたわけだが、重要なのは、次の答弁だろう。

「彼は私の友人ですよ。ですから会食もします。ゴルフもします。

でも、彼から私、頼まれたことはありませんよ、この問題について。

ですから働きかけてはいません。これ、はっきりと申し上げておきます。

働きかけていると言うんであれば、何か確証を示して下さいよ? 

で、私はね、もし働きかけていたのなら、私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」

加計理事長に働きかけていた確証が出てきたら、責任をとって総理を辞める──

安倍首相はすでにそうはっきりと宣言しているのである。


加計学園だけではなく森友学園でも決定的証拠が … 安倍首相に逃げ道なし!


奇しくも昨日、森友学園問題のほうでも大きな動きがあった。

籠池泰典前理事長が小学校の設計業者と当時の顧問弁護士とのメールのやり取りを公表、

ボーリング調査では、3メートルより深いところには廃棄物がないことを証明している

と設計業者が書いていたことがわかった。

つまり、ゴミはそもそも存在しておらず、8億1900万円のゴミ撤去費用という
土地の値引きの根拠が崩れた
のだ。

くわえて、近畿財務局が森友学園の顧問弁護士や工事関係者に送ったメール冒頭には、

〈瑞穂の國記念小學院開校に向けご協力いただきありがとうございます〉

という挨拶文が躍っていた。

財務省は「ご協力ありがとうございますと完全に森友学園と一体化し、

小学校開校に
主体的にかかわっていたことがこれで判明した
のである。

なぜ、財務省がそのような対応をとっていたのか。

その背景には、これまでさんざん明らかになっているように、
安倍昭恵夫人の働きかけがあったからであることは一目瞭然だ。

これでついに、夫婦そろって権力を私物化し、ふたり合わせて100億円を超える血税が
お友だちのために使われていたことが確定した
と言えるだろう。

しかも、前述したように朝日は今回、複数の文書を手にしており、
まだ別の「証拠」を得ている可能性も高い。

何より、ここまで客観的事実がもち上がっているのだ。

絶対に安倍首相を逃げ切らせてはいけない。

(編集部)



◆http://www.asahi.com/articles/ASK5K7GR3K5KUTIL04Z.html
朝日  2017年5月18日
加計計画できない選択肢ない」 内閣府要求の日時記録


安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)
が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、

内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」などと対応を求めたとする文言が、
日時や出席者が特定された文書に記されていることがわかった。

文科省側が「『できないという選択肢はない」と言われたことも書かれていた。


菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、
朝日新聞が報じた文書について「どういう文書か。作成日時だとか、

作成部局だとか明確になってないんじゃないか。

通常、役所の文書はそういう文書じゃないと思う」などと述べた。

朝日新聞が入手した文書は、

「○○内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)」=○○部分は実名=という題名で、

文科省関係者によると、同省職員が作成した。

「平成28(2016)年9月26日(月)18:30~18:55」と
具体的な日時が入り、「対応者」として内閣府の審議官と参事官、
文科省の課長と課長補佐の計4人の実名が書かれている。

文書には、内閣府の出席者が「平成30(2018)年4月開学を大前提に、

逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」

これは官邸の最高レベルが言っていることと語ったと記されている。

以下 有料~



公私混同は支那人、鮮人のデホルトだが、

凄まじい国有財産私物化だわなぁ、お里が知れるぜ。


コメント
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皐月の空Ⅴ

2017-05-17 09:39:01 | Weblog
 画は 喜多川 歌麿 (きたがわ うたまろ)

 宝暦3年(1753年) ~ 文化3年(1806年)      作


  「太郎月三つ組盃 金太郎」です。


☆曇り、気温低め。

悪魔企業=偽ユダ・モンサント&カーギル、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syusihouhaisigamitibikukikennamirai.html
長周新聞  2017年5月10日付


    種子法廃止が導く危険な未来

     国民の胃袋握るモンサント

      世界で破産農家が続出  


北朝鮮へのアメリカの軍事挑発や森友学園騒動の陰に隠れるようにして、
安倍政府は国民が納得のいく論議もしないまま

密かに今国会で「主要農作物種子法」(種子法の廃止を強行した。

コメ農家のなかでは「種子」でもうけようとする企業のためであり、
農家にとっては高い金を払ってコメの種子を毎年買わされることになる
と警戒する声が上がっている。

同時に中南米など世界各国でモンサント社が開発した遺伝子組み換え(GM)種子
を買わされる仕掛けのなかで、借金地獄による農家の集団自殺など
悲惨な事態が頻発していることが伝わっている。

日本でも同様の事態が引き起こされる可能性が高く、食料自給どころでない
危険性が迫っている
ことに専門家は警鐘を鳴らしている。

 
自然の摂理に反する遺伝子組み換え

「種子法」は1952年に制定された。

都道府県にコメ、麦、大豆など主要な穀物の原種の生産と普及を義務づけ、
優良な種子の品質を確保し安定供給する役割をはたすことを目的とした。

これにもとづいて、都道府県が基礎的食料のコメなどについて
地域的特性に優れた品質を奨励品種に指定し、種子を生産してきた。

戦後の食料難のなかから立ち上がり国民の食料自給に向けた
農業者らの奮闘努力もあり、60年代には食料の約70~80%を
自給することができるようになった。

とくに主食であるコメは100%の国内自給を達成したが、
これも「種子法」の存在が大きな役割をはたした。

ところが、種子法制定以来半世紀以上を経過した今国会で、
安倍政府はこの法律が「民間の品種開発意欲を阻害している」との理由で廃止した。

現行制度下でも民間企業も品種開発や育種、原種生産事業に参入できるが、
安倍政府はとくに「法律で都道府県に原種生産の義務を明記している」

ことを槍玉にあげ、「種子法が阻害し、民間の参入が進んでいない」
として同法律を廃止した。

現場は、同法律にもとづいて育種をし、種子の価格や品質を維持してきた。

ところが法律の廃止で公的機関が優良品種を生産者に届ける責任がなくなる。

農家に対しての種子の安定供給や安い価格での提供に支障が出る恐れは高い。

また、公的機関による育種や種子の研究、品種開発が停滞する可能性も高い。

それ以上に懸念されているのは、コメや大豆の種子ビジネスには
資本力のある大手企業しか事実上参入は不可能であり、

「外資系企業から種子を買うことになりかねない」ことである。

安倍政府が突如として種子法の廃止に動きだしたことにも疑問の声が出ている。

種子法の廃止は昨年九月に規制改革推進会議が提起したことが契機だった。

規制改革推進会議では、種子法の役割や廃止の理由などの議論をほとんどしないまま、
提起から半年もたたないうちに今国会に廃止法案を提出し、
これまたまったくといっていいほど論議もなしに廃止を強行した。

これに対して専門家は「あまりにも乱暴」と警鐘を鳴らしている。

それは、種子はもっとも基礎的な農業資材であり、種子のあり方は
農業や食料供給のあり方と直結するからである。

日本ではコメ・麦・大豆は種子法によって
安定供給が担保・維持され、生産、普及されてきた。

専門家はコメなど主要農作物の種子は野菜や花きの種苗とはまったく異なると
指摘する。

コメなどは基本食料であり、種の増殖率が野菜などと比べて低く
短期間には栽培できないという特性がある。

安定的に供給し品質を厳格に管理する必要がある。

そのためには必要な条件を備えた原原種圃、原種圃での生産と管理が不可欠である。

安倍政府は種子法廃止ありきで突き進み、廃止後のコメなどの
種子開発や生産、管理についてどうするのかの論議も検討もなく、
むろん現場への説明もしていないという無謀さである。

その背景として、専門家はアメリカのモンサント社の狙いを指摘している。

アメリカでは近年モンサント社が小麦種子業者を買収するなど、
巨大企業のターゲットが小麦に向かっている。

大豆では1980年時点で公共品種が7割を占めていたが、1998年までに1割に減少し、
現在はモンサント社など4社で70%超を支配している。

しかもそのほとんどが遺伝子組み換え種子である。

種子法の廃止で、専門家は日本もアメリカのように
「公的育種、種子事業が将来的に
国内大手、巨大多国籍企業の種子ビジネスに置きかわる恐れがある。

種子をモンサントなど多国籍企業が狙っている」と指摘している。

すでにモンサント社は2011年に日本政府に対して同社の一代限りの種子を使って、
日本の農場でも遺伝子組み換え作物を栽培させろ、
という要望をつきつけてきている。


遺伝子組み換え作物 予測のつかない危険性

モンサント社はベトナム戦争のときに米軍の爆撃機がジャングルに撒いた枯葉剤
を開発した化学会社である。

ラウンドアップという強力な除草剤も枯葉剤の研究から生まれたものであり、
遺伝子組み換え種子と抱き合わせでこうした除草剤を買わせようとしている。

世界で栽培される遺伝子組み換え作物の9割は、モンサント社の技術による
ものだといわれている。

そもそも遺伝子組み換え作物とはなにか。
専門家の知見によれば以下のようなものである。

遺伝子組み換えとは、遺伝子暗号を解析してどんな働きをしているかを調べ、
特定の遺伝子の働きを押さえたり、またはこれを切りとって、

別の生物の遺伝子配列のなかに入れこみ、
新しい性質を持った生物をつくり出す技術である。

この遺伝子組み換え技術によってつくられた食品が遺伝子組み換え食品であり、
代表的なものとして、大豆やトウモロコシやナタネ、
ジャガイモやワタ(綿)などがある。

これらの遺伝子組み換え食品の特徴は 除草剤耐性(全体の71%)、
そして殺虫性(28%)である。

モンサント社が開発した遺伝子組み換え作物に、ラウンドアップ耐性
という性質のあるものがある。

これは、ラウンドアップというモンサント社の農薬(除草剤)に
抵抗力を持たせたものである。

また、殺虫性とは作物自体に殺虫能力をもたせたもので、
その作物を害虫がかじると死んでしまう。

モンサントのいい分は、使用する農薬(除草剤)の種類と回数を減らすことができ、
人件費等のコストダウンが可能になるというものであった。

しかし、実際には除草剤の使用量は逆に増えた。

それは除草剤をかけてもなかなか枯れない雑草が新たに出現して、
年年急速に広まっているからである。

その結果、除草剤使用量が急速に増え、しかも一つの除草剤では対応できなくなり、
複数の除草剤に耐性を持たせた遺伝子組み換えが開発され、

複数の除草剤を混ぜてまかなければならないなど悪循環に陥っている。

除草剤耐性の遺伝子組み換えで雑草にも除草剤耐性がついてしまい、
除草剤が効かなくなったように、
害虫抵抗性遺伝子組み換えの場合でも効かない害虫が出現している。

しかも、除草剤耐性にしろ殺虫性にしろ、
アメリカなどの広大な土地での農業でないと農家にとってのメリットは出てこない。

アメリカで生産されている大豆の約八五%は、モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」
に耐えられるよう遺伝子操作を施したものである。

モンサント社が遺伝子操作して開発した遺伝子組み換え食品は、
モンサント社がつくる除草剤にだけ効果があるので
農家はモンサント社の除草剤を使う以外に選択肢はない。

ラウンドアップは、モンサント社がつくった遺伝子組み換え農作物以外の草を
すべて枯らしてしまう強力な除草剤=農薬である。

その強力な農薬が散布された農作物の安全性についても世界的な問題になっている。

そして農薬という毒性とともに、遺伝子組み換えという未知のリスクが問題になっている。

遺伝子組み換えとは遺伝子操作であり、人為的・強制的に
遺伝子操作をおこなうものである。

たとえばクモの遺伝子をヤギにとか、魚の遺伝子をトマトにとか、
バクテリアの遺伝子を大豆になど、自然界で起こらない操作をおこなう。

遺伝子が親から子へと受け継がれる縦の遺伝子の継承・変容と、
遺伝子組み換え企業がおこなう異なる生物間の遺伝子操作とは

明らかに異なるものであり、予想不可能な大きな問題が起きる可能性が指摘されている。

最近、遺伝子のDNAの構造の解析が進み、遺伝子そのものの構造を
人類は突き止めるまでに至っているが、
それでもまだまだ解明されていないものが大部分である。

解明が十分進まないまま、人為的にバクテリアの遺伝子をトウモロコシに組み込む
ことなどにより、自然界にはない遺伝子をつくり出している。

操作された遺伝子が何をもたらすか不明なまま、
その遺伝子が自然の中で広まっているのが現状である。

いったんつくられてしまった遺伝子組み換え作物は
自然界の中で従来の作物とも交配をくり返していく。

もし、いったん遺伝子組み換えトウモロコシを植えてしまえば、
従来のトウモロコシにもその遺伝子組み換えのDNAを持った花粉がついて、

交配していき、それ以前のトウモロコシとは違ったものになり、
自然の生態系を破壊していく危険性が高い。

自然がくり返す親から子への遺伝子の受け継ぎと異なり、
人工的に無理矢理ある生物から別の生物への遺伝子操作をやることには
予測のつかない危険があると、研究者は遺伝子組み換えの危険性に警鐘を鳴らしている。


GM作物栽培を要求 種子買わなければ提訴

日本は大豆の約95%を輸入しており、その約70%を米国に依存しているので、
流通している大豆の65%程度は遺伝子組み換えのものと思われている。

だが、分別生産流通管理された非遺伝子組み換え農作物が原料の場合は、
表示不要または「遺伝子組み換えでない」と表示できる。

また、大豆油や醤油などは、
「加工後に組み換えられたDNA及び
これによって生じたタンパク質が残存しない加工食品」であるとして、
表示は不要(任意表示)となっている。

さらに遺伝子組み換えでない農産物に流通の過程で
五%以下の遺伝子組み換えのものが混入しても、「意図せざる混入」として
「遺伝子組み換えでない農産物」として扱われている。

TPPや日米FTA交渉では遺伝子組み換え食品の表示自体をなくす
ことをアメリカの多国籍企業が押しつけてきている。

さらに、日本国内では、遺伝子組み換え生物の使用等について規制をし、
遺伝子組み換え生物が生物多様性へ影響を及ぼさないかどうか
事前に審査することが定められている。

モンサント社は日本政府に対してその規制を緩和するよう要求を出し
日本国内においても遺伝子組み換え農作物を栽培せよと迫ってきている。

種子の発芽を一代限りにしてしまうターミネーターテクノロジーという技術がある。

この技術は企業による種子の独占を可能にするといわれている。

種子に致死性タンパク質をつくる遺伝子を組み込み、
一世代目はまくと成長して採種できるが、

二世代目になるとこの遺伝子が特定の環境条件で発現し致死性タンパク質を生成する
ことによって、種子が成長するのを阻止する技術である。

この技術により遺伝子組み換え作物の種子の自家採種ができないようになる。

倫理性の問題で、この技術による種子の流通はまだおこなわれていないが、
モンサント社は契約によってターミネーター種子と同様の制約を農家に課している。

モンサント社と農家が交わす契約の規定によると、同社が販売する種から採れた
遺伝子組み換え作物の種を、農家が翌シーズン用に保存することは契約違反にあたる。

だから農家は、毎年毎年モンサント社から種子を買わなければならない。

昔から続いてきた伝統的な農業の慣行は許されない。

アメリカでは実際に、モンサント社が遺伝子組み換え作物「不正使用」で
農家を次次に提訴している。

モンサント社は1999年一軒の大豆農家を訴えたが、
それは同社の技術を不当に使用したとして、多額の支払いを求めるものであった。

この農家は、収穫した大豆の一部をとっておき、
次のシーズンに種として植えただけであった。

モンサント社と契約していない農家の畑にモンサント社の種が風で飛んできただけで、
特許侵害で訴えられるという事態も起きている。

すでに世界の6大遺伝子組み換え多国籍企業は世界の種子市場の約70%を握っている。

同時に自由貿易交渉などを通じて、農民が種子を保存して、
翌年にそれで耕作する長年おこなってきた伝統的農業を禁止し、

種子企業から種子を買わなければならないとする法律の制定を多くの国に強いている。

古来から続く農の営みを断ち切り、一部の多国籍企業の利益に変えていく
ことで社会全体が根底から変えられていくことに警鐘が鳴らされている。

遺伝子組み換え企業は、遺伝子組み換え作物こそが世界の飢餓を救うものだ
と宣伝している。

だが現実には、遺伝子組み換え作物では飢餓を救うことはできない。

遺伝子組み換えは高額な農薬や化学肥料を必要とする農業であるため、
世界のすべての農民が実施することは不可能だからである。

実際に遺伝子組み換えが導入された地域では、土地の集中が生まれ、
多くの小農民が土地を失い、飢餓人口がつくり出されている。

遺伝子組み換えの導入により、大型機械を使って大規模農業ができる農業になる。

小数の資本力を持った農家は利益を得るが、多くの農民は土地を失い、
失業者の群れに投げ込まれる。


自殺する農民が急増 メキシコやインドでは

TPP(環太平洋経済連携協定)の批准を
日本の安倍政府は12カ国中唯一強行したが、TPPをめぐる論議のなかで、

アメリカのモンサント社など多国籍企業の狙いはすでに
NAFTA(北米自由貿易協定、1991年締結、94年発効)で
実証されていると指摘されてきた。

NAFTAはメキシコの農業に巨大な影響を与え、メキシコのいわば命の食
とでもいうべきトウモロコシ生産を壊滅的に破壊した。

メキシコ人にとってトウモロコシはありとあらゆる食に登場する
日本のコメと同様の位置を占めている。

それはマヤ文明から続く連綿とした食の歴史であり、伝統であった。

アメリカからの輸入トウモロコシは、1991年のNAFTA締結時が131万㌧
であったものが、2005年には580万㌧と4・4倍に膨れ上がった。

米国はまったく輸入枠制限を順守せず、輸入制限枠をこえて輸出を増加し続けた。

そのために、1991年のNAFTA締結前には100%の自給率を誇っていた
メキシコ国産トウモロコシは、2005年には67%にまで落ち込んだ。

アメリカからの輸入トウモロコシが激増し、さらにトルティーヤを
加工・販売するアメリカ資本の食品企業が参入した。

地域に密着していた従来の中小のトルティーヤの店はことごとく潰れ、
メキシコのトウモロコシ農家は壊滅した。

NAFTA発効前は年間約20万㌧に過ぎなかったメキシコのトウモロコシ輸入量は、
20年後には約950万㌧に増加。

その9割近くが米国産の遺伝子組み換えトウモロコシである。

米国でこれによって潤ったのはモンサント社のようなグローバル大企業のみだった。
 
モンサント社はトウモロコシにたかるシンクイムシを殺すために、
あらかじめ植物細胞内に殺虫成分を遺伝子組み換えで組み込んだ。

また作物はなんともないのに雑草だけを枯らす、除草剤耐性を持つGM種もつくった。

このGM種には同じモンサント社の除草剤にしか効かないというものだった。

GM種を導入すれば、ほぼ永遠に
モンサントのGM種の種と除草剤を使い続けねばならなくなる。

農家はまるで麻薬中毒状態におかれ、借金地獄に陥った。

また、綿花の一大産地のインドでは2000年代初頭に
「遺伝子組み換えワタ」の栽培が始まった。

「害虫に強く収量が増える」として、今やインドのワタの栽培面積の九割を占めている。

ところが、この種子や農薬の購入に多額の借金を抱えた農民があいついで自殺している。

遺伝子組み換えワタは、殺虫タンパク質を生成する遺伝子が組み込まれており、
ワタを食べた害虫が死ぬ仕組みである。

遺伝子組み換えワタ種子の供給元はモンサント社である。

モンサント社は種子とそれに合わせた農薬を販売する。

最初は高い害虫抵抗性を示すため、農薬を使う量や回数が劇的に減り、
コストダウンとなるが、やがて殺虫タンパク質への耐性を獲得した害虫が増え、
その効果が薄れていく。

そのために使う農薬が再び増えるので、結局は負担が増えることになってしまう。

また、農薬の吸引による被害も広がっている。

01年ごろからインドで爆発的に作付面積を増やした遺伝子組み換えワタは、
05年ごろから徐徐に収穫量が減少していった。

しかも、いったん遺伝子組み換えワタの栽培が定着すると、
農家は在来種の栽培に戻ることが極めて困難になる。

それは、遺伝子組み換えワタ種子の供給元が現地の種苗会社を買収して、
遺伝子組み換えワタとそれに適した農薬だけを扱うようになったからだ。

以前まではあった在来種の種子や農薬を、農家が手に入れることはできなくなる。

また、遺伝子組み換えワタが普及するあいだに、
在来種の栽培をサポートできる人材がいなくなるという問題も生じている。

しかも、農家は遺伝子組み換え作物から種子をとって次のシーズンの栽培ができない。

供給元が特許を設定しているためだ。

遺伝子組み換え作物を栽培する農家は毎年、種子と農薬をセットで
供給元から買わなければならない。

そのため貧しい農民は借金をする。

モンサント社の関連会社が販売する遺伝子組み換えワタの種子の価格は、
在来種よりも25%高い。

しかも州によっては遺伝子組み換えワタの種子しか買うことができない。

干ばつや耐性害虫の出現、収量の低下も起こり、収量が伸びずに
販売価格も低迷するなか、農家は借金の返済ができなくなっていく。

インド国家犯罪記録局の調査では、自殺する農家は02年から10年間で
17万人にのぼるとされている。

借金の帳消し目的が大半と見られている。

モンサント社は米国市場を席巻した後、隣国のメキシコを次の標的とし、
その後中南米をはじめアジアなど世界各国に拡大していった。

そしてTPPによってEUとともに最後の閉鎖市場となっている日本を狙ってきた。

ちなみに、米国の「TPP推進のための米国企業連合」の農業部門の顔ぶれは、
カーギル、モンサント、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、
全米豚肉生産者協議会など
である。

モンサント社のGMO種子は巨大アグリビジネスのカーギルと組むことで
国際シェアの、実に90%を占めるモンスター企業となっている。

2010年10月には、日本企業である住友化学が、
モンサント社と遺伝子組み換え製品において強い提携関係に入った。

このGMO種子の世界支配が完了すれば、種子と農薬という農業の必須資材は
モンサント社とカーギルによって事実上握られることになってしまう。

わずか1社、ないしはそれと強い提携関係にある数社が
世界農業を裏で支配することになる。

遺伝子組み換え作物を生産する生産者たちは、もし彼らが翌年の栽培のために
種子を保存したり、あるいは特定企業以外の除草剤を使用した場合は起訴される
という内容の契約書に署名しなければならない。

種の特許により、これらの企業は農産物の市場を独占しようとしている。

安倍政府の種子法廃止は、こうした一握りの巨大多国籍企業が
日本の農業、とくに主食であるコメや麦、大豆など主要穀物をも牛耳る
ことを容認するものである。

食料生産は危機に瀕し、食料自給は崩壊し、胃袋を丸ごと
アメリカの多国籍企業に差し出す売国政策にほかならない。




歌麿、二枚目、



「名所風景美人十二相」 人形 です。



法人税を旧に戻せ! 

◆http://my.shadowcity.jp/2017/05/post-11102.html#comments
ネットゲリラ  (2017年5月15日)
ご都合主義のアベノミクス


http://my.shadowcity.jp/C4DmwdcVcAAcgMt.jpg


◆http://my.shadowcity.jp/2017/05/1071.html
ネットゲリラ  (2017年5月15日)
未来の増税が1071兆円


日本の借金が増え続ける件なんだが、とにかく法人税が安すぎる

大企業の法人税、実質負担が10パーセントそこそこ。
何故、法人税は下がり続けるのか? 

「法人税を揚げると企業が外国に逃げる」とか、理屈です。
理屈は理屈なので、何とでも言える。

これを古人は「理屈と30後家はどこにでもくっつく」と言った。
下品な言葉だが、そういう下品な理屈です。


  ☆http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H41_Q7A510C1EE8000/
  日経 2017/5/1
  ◎国の借金、過去最高に 3月末1071兆円

  財務省は10日、2017年3月末時点の国債や借入金、政府短期証券
  を合わせた国の借金の残高が過去最高の1071兆5594億円だったと発表した。
  16年12月末に比べ5兆1360億円増えた。借金が増えるのは5四半期連続。

  17年4月1日時点の総務省の人口推計(1億2679万人、概算値)で
  単純計算すると、国民1人当たり845万円の借金を背負っている。


国民から消費税でカネを奪い、奪ったカネ以上の額を
上級国民で分け合ってしまう。
足りなくなった分が、国債w 未来の増税w 

全部、自民党の責任なので、自民党は国債をすべて抱えて自己破産すべき。
そうすれば自民党以外は全国民、シアワセに暮らせるw


  -----------------------
  国民一人につき国から845万返してもらえるってことだよね?
  一人換算する意味はないけど
  -----------------------
  ↑そうだよ。国民が政府に貸している金額だからね、正確に報道しろ!。
  ギリシャじゃあるまいし日本に他国からの借金は無い
  政府が国民から借金してるのに また政府にお金払うんか!?
  国民をバカにしとるな
  -----------------------
  日経新聞が嘘しか書かないっていうのはな
  国は政府と企業と家計の3部門から構成される
  政府部門でなく
  国というなら3部門合わせて考えなければならないが
  そうすると日本は2015年末(2016年度は公表まだ)
  正味資産(国富)は、3290.2兆円の黒字
  -----------------------
  ↑ていうかもう4割以上もうすぐ5割が
  日銀持ちになってて(実質借金返済)
  今も割合が増えてる上に
  この借金の影響が出るのは全国民が預金おろして
  ようやくでてくるものだからな
  他の国なら考慮すらしてないもの
  これ他の国に当てはめると中国3000兆越え(日本以上にヤバイ内容で)
  アメリカ5000兆だっけ?
  -----------------------


未来の増税が1071兆円。そら、みんな、カネを使わなくなるわw 

法人税をちゃんと取り立てれば、カンタンに財政再建なんて出来るんだが、
上級国民にカネをバラ撒く事を使命とする自民党政府では、それは不可能。

住民サービスは延々と削られ続け、資産の移転が加速されて行く。
残るのは、トンキンにうごめく
膨大な数のルンペンプロレタリアートだけです。



歌麿、三枚目、



「通廓盛八景 夜の雨 丁子屋内 唐琴 あけは やよひ」です。



隷米売国・朝鮮カルト政権、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36715696.html
新ベンチャー革命 2017年5月16日 No.1678
われら日本国民は対米自立という真の独立国を目指すべきなのに、
 今の安倍政権は対米従属の半永久化を志向していることが
 ネットの不満を鬱積させて もう極限に達している



1.ネットでは安倍氏に対する批判と不満が渦巻いている

ネットでは、日本を代表しているはずの安倍氏への批判と不満が渦巻いています。

その最大の原因は、自分より能力が劣っているではないかと
国民に懐疑心を抱かせるような人物・安倍氏が

日本の指導者としてデカい面をしている点にあるのではないでしょうか。

それは、ネットの大型サイト・阿修羅の政治欄の投稿をみれば一目瞭然です。

われら国民は、日本はGDPが世界三位の経済大国と認識しており、
その大国を舵取りする指導者、すなわち、総理大臣にはそれなり能力の期待をします。

ところが、韓国と違って、総理大臣は国民投票で決まっておらず、
政権与党の総裁が自動的に総理大臣をやっています。

そのため、日本国民は韓国をうらやましく思うと同時に、
日本の政治に隔靴掻痒(かっかそうよう)の念を抱くことになります。

ネットを中心に日本国民の多くは、安倍氏の能力は自分たち一般国民のレベルより低い
と思っている人が多く、その不満はもう極限に達しています。

それでも、安倍氏は辞任もせず、失脚もせず、総理大臣の椅子に居座り続けています。

なぜ、こんな人物が日本の指導者なのだと思っている国民も多いと思われますが、
安倍氏を総理大臣にしているのは、自民党議員というより、

実質的には日本を乗っ取る米国戦争屋であることを、
ネットを中心に国民の多くはすでに気付いています。

それはわかっていても、安倍氏は歴代の総理大臣と比べても、なお劣るとみなす人は多く、
その結果、ネット中心に国民の不満がもう極限に達しています。


2.なぜ、こうも安倍氏への不満が鬱積(うっせき)しているのか

ところで筆者は個人的に、米国シンクタンクの日本支部に16年半、
勤務した経験がありますが、今の安倍氏は日本を乗っ取る旧・米国戦争屋という名の
米外資の日本支部長そのものです。

米外資の日本支社長には、米国人が赴任してくる場合と、
日本人が登用される場合と、第三国人が抜擢される場合の三通りありますが、

米外資の日本支社長に日本人が就任した場合、その日本人は常に、
米外資の本社の幹部の方を向いて仕事をします。

なぜなら、米外資の日本支社長の生殺与奪権は完全に
米本社幹部に握られるからです。

さて、今の日本はまさに、米外資の日本支社に例えられます。

したがって、安倍氏の立場も、米外資の日本支社長の立場に近いのです。

そのため、安倍氏は日本国の総理大臣にもかかわらず、常に日本を乗っ取る
旧・米戦争屋の顔色を窺いながら仕事をしているのです。

その結果、日本国民がいかに不満を持とうが、
旧・米戦争屋から評価されていれば、安倍氏が失脚させられることはないのです。

そのことは、安倍氏が一回目の総理になったとき以来、
本人自身が痛いほど、よくわかっています。

2006年に1回目の総理大臣になった安倍氏は2007年、一度、
旧・米戦争屋からクビにされています。

このときの苦い経験を活かして、今はひたすら、旧・米戦争屋の言いなりなのです。

そこには、日本国民のために全力を尽くすという感覚は皆無です。

ところで、米外資の日本支社でも、日本人の日本支社長が常に
米本社幹部の顔色ばかり窺っていると、当然ながら、
日本支社で働く日本人社員からは不満を持たれます。

今の安倍氏はまさに、米本社の顔色ばかり窺う日本支社長そのものです。


3.グローバル企業の海外支社の人選ポリシーとは

米外資を含むグローバル企業の海外支社長の人選には三通りあります、

 (1)本社の人材を派遣する場合、

 (2)支社のある国の人材を登用する場合、

 (3)第三国の人材をあえて抜擢する場合の三つです。

(1)と(2)はよくあるケースですが、問題は(3)のケースです。

たとえば、アマゾンの日本支社には、ジャスパー・チャンという香港人が
日本支社長に就任しています。

なぜ、日本市場に精通した日本人を支社長にしないのかと思われますが、
グローバル企業が、日本支社の日本人社員をマネジメントする場合、
日本支社長に第三国の人材をあてがう方が適している場合があるからです。

これを日本国家のマネジメントに当てはめると、日本を乗っ取る旧・米戦争屋にとって、
優秀だが愛国心の強い日本人を総理大臣にすると、
旧・米戦争屋にとって日本の属国支配がうまくいかないのです。

日本を乗っ取る旧・米戦争屋は日本の属国支配のマネジメントを思い通りにやりたい
わけですから、彼らが事実上、指名する総理大臣の愛国心はない方が都合よいのです。

その通り、旧・米戦争屋の傀儡・安倍氏には真の意味での愛国心は希薄です。

そして安倍氏が強行する安保法制改悪も憲法改悪も、そして共謀罪導入もすべて、
日本を属国支配する旧・米戦争屋のために行われているわけです。

米国にユダヤ人が多いように日本には在日もしくはその子孫が多数います

旧・戦争屋はマイノリティ支配のノウハウに長けていますから、
その支配手法を対日支配に応用しています。

われら日本国民が考えなければならないのは、いかにすれば、

対米自立が実現できるか
なのです。

過去、この課題に挑戦したのが、鳩山政権でした
が、
日本を乗っ取る旧・米戦争屋は、悪徳ペンタゴン日本人勢力を総動員して、
鳩山政権を潰しました。

その結果、鳩山政権とは真逆の安倍政権を旧・米戦争屋は誕生させたのです。

いずれにしても、われら日本国民は執拗に対米自立
(日本を乗っ取る旧・米戦争屋からの自立)を志向し続けるべきです


したがって、安倍氏が推進している憲法改正(旧・米戦争屋を利する改憲)より、

本来ならば、対米自立(日本の真の独立)を優先すべきなのです。




そのとほり、

当ブログのスタンスも、当初より対米自立(日本の真の独立)です。


コメント
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朝鮮人参

2017-05-16 09:57:15 | Weblog
 画像は 「朝鮮人来聘記 らいへいき」 京大 蔵 より、

  「鶏を盗んで、町人と喧嘩する朝鮮通信使」です。


☆雨。

一昨日、昨日と、ご観覧、ご来場が多い。

10年前にUPしたこの記事目当てのご観覧、ご来場のようです。

ならばと、改行して読み易くして再UPしました、変更はありません、

◆http://blog.goo.ne.jp/55yasuji/e/9dbd8f8ded728be79ccedef3c2192cc2
ギャラリー酔いどれ 2007-06-14
朝鮮人参


画は有名な朝鮮通信使、鶏泥棒の図です。

一行は大量の高麗人参を持ち込み、
各地で金銀と交換し巨利を 得ていました。

   かかさんに飲ませて女衒ぜげんに手をとられ
 
高価なことは今も変わらず、朝鮮から対馬を経て種子が伝わり、
江戸幕府は人参奉行を配し、人参座を開き、

将軍吉宗公から種子が御下賜されたので「御種人参」と尊称した。

御種人参の栽培を諸藩に奨励したが、成功したのは島根(雲州人参)と
福島(会津人参)、長野(信州人参)ぐらいで、

日光の直射を避けての栽培、5~6年根の人の形を良しとし、
栽培は難しいという。
 
「虚を補い実を寫す」といわれ、

非常に疲れる・病気が長引く・スタミナが無い・胃腸が虚弱・貧血・冷え性と、
夫婦円満薬にもと、神秘的に薬効は伝えられている。 

人参と引き換えに廓に売られる悲劇的美談も


私見ですが、当時の日本人はいはゆる低栄養状態で、慢性的低血圧、
低血糖状態にあり、虚弱体質・肉体疲労・病中病後・胃腸障害・食欲不振・
血色不良・冷え性などの滋養強壮に効果があったのでしょう。


『江戸時代を「探検」する』 山本博文 新潮社より、

「通信使の随員の中には、段々と尊大な行動をする者も現れた。

出船の時に、前夜 出された夜具を盗んで船に積み込んだり、

食事に難癖をつけて、魚なら大きいものを、野菜ならば季節外れのものを
要求したりというような些細なことから、

予定外の行動を希望し、拒絶した随行の対馬藩の者に

唾を吐きかけたりするようなこともあったという」


現在、多くの日本人、韓国人は、何人かの朝鮮通信使と日本の儒学者との間に
親交があったと思っています。

それは、確かに一つの歴史的事実です。しかし、同時に、

朝鮮通信使の傲慢で尊大な態度と 無礼で無法な行為の数々を苦々しく思い、
憤りを感じていた日本人が多かったことも、また歴史的事実なのです。

朝鮮通信使は、まるで頭の悪い不良中学生と同じですから、

日本の庶民が、朝鮮通信使は猫が大好物であると、
彼らを笑い者にするような噂をしても、当然でしょう。

布団のように嵩張るものさえ盗むのですから、持ち運びやすいものなどは、
すかさず盗んだことでしょう。

まさしく朝鮮通信使は国家使節の皮を被った窃盗団だったのです。


さて、また1764年4月6日。

この日の昼、江戸からの帰途、大阪は長浜の荷揚げ場で、
朝鮮の下級官人が鏡を紛失しました。

通信使の都訓導(中級官人)、崔天宗という者が、これを咎め、

「日本人は、盗みの仕方が上手だ」というような悪口を言いました。
 
これに対応した鈴木伝蔵という対馬藩の通詞(通訳)は、

紛失しただけで何の証拠も無く
日本人が盗ったと言われたのは「日本の恥辱」になると感じ、

また、日頃から 通訳として朝鮮通信使のそばにいて、
彼らの姑息な窃盗にうんざりしていたので、

「日本人のことをそのように言うが、韓半島人も、食事の際に出た
飾りの品々(食器など)を持って帰っているではないか。これをどう思うのか」

と言い返しました。

そうです。朝鮮通信使は、食器も盗んでいたのです。

当然、接待役の武士は、このような朝鮮通信使の盗癖を知っていたでしょう。

武士たちは、国を代表する使節が宴会で出された料理の皿を盗むのを見て、
驚き呆れてしまったことでしょう。

こんな幼稚な人々に下手に関わるよりも、さっさと他領へ 
送り出せばそれでよいと考えたとしても無理ありません。

あるいは、朝鮮は清の属国であることから、韓半島人を低く見て、
可哀想だからと大目に見たのかもしれません。
 
しかし、このような態度は結果として、
朝鮮通信使を益々増長させることになったのです。

物を盗むことは犯罪であると教えてあげたほうが、
朝鮮通信使のためにも良かったと思います。

鈴木伝蔵に痛いところを突かれた崔天宗は、身に覚えがあったからでしょう
頭に血が上り、人々が見ている前で、鈴木伝蔵を杖で何度も打ちました。

鈴木伝蔵は、下級の武士とはいえ武士です。

このままでは、武士として生きていくことができません。

思いつめた鈴木伝蔵は、仕方なく崔を殺すことを決心します。

その夜、鈴木伝蔵は、崔天宗の喉を槍で突き刺し殺害しました。


対馬藩にとっては、朝鮮との貿易は大きな利益をもたらしました。

また、日本との貿易で大量の銀を得ていた朝鮮は、日本と貿易をしなければ、
清との朝貢や私貿易で使う銀に不足し、ますます貧乏国になっていったでしょう。

一方、対馬藩を考慮外にすれば、日本は、
朝鮮と外交関係を持っていることに何の利益もありませんでした


日本と清とは国交が無くても、貿易関係があり、長崎の唐人屋敷や、
その周辺に中国人が滞在していました。

黄檗宗の僧侶を始め、絵師、学者などの文化人も来日していました。

中国文化は、朝鮮経由でなくても、直接、恒常的に入ってきていたのです。

幕府権力が確立し、朝鮮通信使を朝貢使に仕立てることで
対外的な力関係を他の大名に見せつける必要がなくなれば、

朝鮮通信使は無価値になりますから、朝鮮との外交を止めても良かったのです。

それは、朝鮮通信使の来歴をみれば分かります。

江戸時代265年間に、朝鮮通信使の派遣は12回でした。

そのうち半数の6回が1655年までの江戸時代初期の50年間に行われ、

最後の1811年は江戸には来ず対馬止まりの来日でした。


1607年、 1617年、 1624年、 1636年、 1643年、 1655年、 1682年、  

1711年、1719年、 1748年、 1764年、 1811年

1636年、第4回の朝鮮通信使が来日した頃には幕府権力が安定し、
朝貢使の役をさせる朝鮮通信使の価値は低下し始め、

先例として惰性で続けられたものの、1764年をもって
朝鮮通信使は完全に無価値になり、その使命を終えました。


日本は、貿易によって対馬藩と貧乏な朝鮮を救うために、

朝鮮と外交をしていたに過ぎないのです。

要するに、朝鮮通信使は、外交的に全く意味の無い国からやって来た、

妙な音楽を演奏する 窃盗団でした




画像二枚目は、佐伯俊男、



限定版「緋匤 あかいはこ」より、三人童わらべ です。



DNAは同じだから、

◆http://melma.com/backnumber_45206_6528517/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み  
<任鐘晢(文在寅の秘書室長)は確信的な北の「主体思想」信奉者  発行日:5/15


  任鐘晢(文在寅の秘書室長)は確信的な北の「主体思想」信奉者
    89年、林秀卿(女子大生)の平壌入りを画策し、投獄歴あり、左翼闘士

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韓国大統領の秘書室長となった任鐘晢は左翼活動家。

北朝鮮の主体思想の信奉者。

つまり筋金入りの左翼闘士であるばかりか、北朝鮮主導のもとで、
統一を推進する集団の指導者である。

アメリカが嘗て入国を禁止し、ヴィザを与えなかった危険人物が
韓国政権中枢を担うことになった。

任は1989年に平壌で開催された「平壌世界青年学生祝典」に
韓国から参加した女子大生(当時)の林秀卿を影で支え、政治ショーを演出した。

林女子が金日成と面会した、ソフトな印象を演出するという仕掛け人である。

この反国家的な政治行為は北朝鮮の政治宣伝に加担する利敵行為と見なされ
林は帰国後すぐに拘束、起訴された。

当時は盧泰愚政権だったから、まだまともな判断が出来た。

しかし任鐘晢はしばらく逃亡生活を送った。

「ヒロイン」扱いされた林秀卿は3年4ヶ月の実刑。

その後、米国の大学院へ留学し、結婚し、そして国会議員(一期)に当選。

北朝鮮へ行くと、彼女をヒロイン扱いした絵画、彫刻が展示されている。

任は文在寅とともに、金大中、盧武鉉らの「太陽政策」を実践し、
政治活動家として活躍を続け、米国に敵対した。

この考え方が文在寅新政権の基本概念である。

大統領就任後、対米政策を修正する発言をしているが、

文在寅が任を秘書室長に起用したことからも、
表面的な対米歩み寄りは偽装とみたほうが良い
だろう。

ひとつには韓国に於ける反日教育の浸透が、抗日ゲリラを闘った
という神話のある金日成を「民族の英雄」とみる歴史認識の転換があり、

自主独立を自給自足の北朝鮮が、韓国の見習うべき目的を、
現実を倒錯させる認識が(? ママ)韓国の若い世代に拡がってしまったことである。

自由や法治、人権を否定する北朝鮮の考え方を咀嚼したうえでの思想ではない。

韓国の 現在の社会状況、イデオロギー的分裂状態は、
さらに過激な政治行動に流れやすい環境となっている。

ところが戦後のアメリカの影響力も韓国社会には一方で強く浸透しており、
自由の概念が異なる。

北朝鮮も中国もまったく自由のない全体主義国家であり、
韓国は曲がりなりにも、「自由」なるものが存在する。

一例が、法を犯し、国是を踏みにじって敵対国家の政治宣伝に加担した
林秀卿への判決が僅か3年、しかも出獄後は結婚もできたし、海外留学も許可された。

「こんなこと、北朝鮮では考えられない」と脱北者は言う。

脱北して韓国にいる人々は文在寅政権の誕生に不安を募らせ、
できれば韓国から脱出したいと願う者が3000人以上いるという。


なぜ韓国は反共の砦から親北に様変わりしたのか?

だが、緊張緩和以後、とくに1987年にマルクス主義と共産主義を教える
ことも韓国で許可されて以来、

左翼かぶれで海外留学帰りの大学教授やジャーナリストが幅を利かせ、
一部の反共保守主義は反動として顧みられなくなり、

価値観の大変動が起こって、アメリカへの信頼が希釈化されていた。

「主体思想派が韓国の左派運動の中核になるのがこの頃だ。

彼らは韓国の現代史を徹底的に否定する『反韓史観』に心酔している」
(西岡力、産経『正論』5月12日)。

「これは恰も1930年代の大不況に際してアメリカに

共産主義への信仰が蔓延したような熱狂と同様な

新しい考え方への魅力に取り憑かれ、異物の思想が社会に渦巻いた

ことに状況は似ていた」

(ブラッドレイ・マーチン『アジアタイムズ』5月14日号への寄港)
 
こうした奇妙な史観、思想の蔓延は韓国に於けるリベラリズムの特異性にある
と指摘するのは倉田秀也(防衛大学教授)である。

「韓国の進歩主義は、市民的価値を民族的価値の関係性から位置づける。

したがって、人権などの市民的価値と民族的価値が拮抗したとき、

進歩主義は民族的価値を優先する」(中略)

これは「日本政治の文脈でいう『右派』に近い。」(産経『正論』5月15日)。

このムードを知悉している北朝鮮は『話し合いで統一すべきだ』と主張し、

韓国の無知な学生等は、北朝鮮の指導者の言葉をうっかりと信じる。

その典型が林秀卿だったわけだ。

その林を背後で煽り、演出した人物が韓国新政権の黒子となった。

この国の前途から明るさが消えた。



南鮮は韓米FTAで すっかりユダ米の食い物になってしまった。

職もない若い連中の嫌米感情は当然だと思う。

まさに「他山の石」ですよ。

日米FTAは、絶対締結してはなりませんよ。



画像三枚目も、佐伯俊男、



「阿吽あうん」です。



日本にとって「最大のリスクは下痢壺」、

◆http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/698.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2017 年 5 月 15 日 kNSCqYLU
北ミサイル発射をスルー
 安倍首相はもはや
撃つ撃つ詐欺” (日刊ゲンダイ)



http://asyura.x0.to/imgup/d7/92.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205388
日刊ゲンダイ  2017年5月15日 


ミサイル着弾を煽って国民をパニックに陥れたと思ったら、
今度は一転してスルー。

この政権はあまりにデタラメだ

14日午前5時28分ごろ、北朝鮮北西部亀城付近から
東北東方向に発射された弾道ミサイル。

休日の早朝という時間帯に加え、Jアラート(全国瞬時警報システム)も
鳴らなかったため、
北朝鮮のミサイル発射にすぐに気付いた国民は少なかっただろう。

北朝鮮が挑発行動に出た場合、米国は武力攻撃を含めた「あらゆる選択肢」
の制裁行動を示唆している。

この方針は変わっていないワケで、政府がミサイル脅威を煽りまくった
4月と今回の状況は同じ。

それなのに前回の張りつめた緊迫感がウソのように今回は静かだった。

つまり、「北のミサイル脅威論」がどれだけインチキなのか
がよく分かるのだが、特に許し難いのは安倍首相だ。

安倍首相はミサイル発射を受けて「国民の安全確保に万全を期していく」
とエラソーに言っていたが、きのうの首相動静を確認すると、

東京・富ケ谷の自宅を出たのはミサイル発射から1時間も経った午前6時半。

随分ノンビリとしたもので、その後、
国家安全保障会議(NSC)に出席したものの、昼前には官邸を出て
自宅にさっさと帰ってしまった。

記者団に「さらなる挑発行為も考えられる」と訴えるのであれば、
官邸、首相公邸にとどまるのが当然だ。

「安倍首相は4月16日の日曜日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時、

官邸にも出向かず、自宅で過ごしていた。

『失敗』との報告を受けたからでしょうが、

首相自身が今にもミサイルが飛んで来るかのような発言を繰り返していたのだから、

本来は官邸で会見を行うべきでした。

しかも、外出したと思いきや、都内の高級ホテル内のフィットネスクラブで汗を流し、

そのまま絵画鑑賞 ……。

国民に非常事態を訴えながら、自分は悠々自適のホテルライフでは、

危機管理上も問題ではないか」(防衛省担当記者)

政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「北が日本にミサイルを撃つ可能性が低いことは安倍首相自身がよく分かっている。

だから、自宅でのんびり過ごしているのでしょう。

それでいて国民に北のミサイル脅威を訴えるのは、それさえ言っていれば

世論が味方に付くと思っているから。国民をバカにしている証左です」

つまり、総理大臣自ら「ミサイル撃つ撃つ詐欺」を唱えているようなものだ。

日本にとって最大のリスクは北のミサイルじゃない。

安倍の存在である





毎度申し上げておりますよ、

「脱米」&「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。

ユダ米は 日本にとって、「吸血鬼にして死神」、

特亜は「寄生虫にして疫病神」でしかありません。




コメント
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皐月の空Ⅳ

2017-05-15 10:05:03 | Weblog
 画は 歌川 廣貞 (生没年不詳)、五粽亭 (ごそうてい)と号す。

 江戸時代後期の 大坂の浮世絵師。 歌川國升の門人。

 作画期は 弘化4年(1847年)から文久3年(1863年)           作


  「稚児淵 巻ノ一」より、

  「武智左馬之介」 四代目中村歌右衛門  「捨若丸」 中村玉七 です。


☆雨模様、寒い。 リラ冷えか、

曲者くせもの企業、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-ec48.html
マスコミに載らない海外記事 2017年5月14日 (日)
グーグルとフェイスブックを置き換える必要性


☆http://journal-neo.org/2017/05/11/
 the-imperative-of-replacing-google-and-facebook/

Tony Cartalucci  2017年5月11日


アメリカを本拠とする巨大ハイテク企業グーグルとフェイスブックが、長年、

各国の情報空間を独占し、利用するのに任せた後、
各国は、情報空間の管理をより本気に考えはじめている


最近のGeekTime記事によれば、最近ベトナムが、このハイテク巨大企業二社が、
この東南アジアの国で現在享受している情報独占のバランスを改めるべく、

検索エンジンとソーシャル・メディア・ネットワークに対する
国産代替策を奨励し始めた



検索エンジンとソーシャル・メディアの範囲を超えている
 グーグルとフェイスブック


この二つのハイテク業界の巨大企業と、彼らに似た各社は、発端以来、
世界中の政治、実業界、軍指導者たちには、
利益と拡大を求める好機を狙うだけの企業のように見えている可能性がある。

ところが、何より、グーグルとフェイスブックは、明らかに、
それを遙かに超えたものになっている。

両社は検証可能な形で、アメリカ国務省と協力し
リビア政府の崩壊から、シリアにおける政権転覆の企みに至るまで、

世界中で、NDI地政学的目的を追求し、人々の物の見方を操作し、
ウオール街とワシントンの為の

社会・政治目標を達成するため
、長年、世界中で、
ソーシャル・メディアと情報技術を活用してきている。


ソーシャル・メディアを、標的にした国家の情報空間支配に利用し、
社会政治的破壊や、政権転覆さえ実行する手段として使ことは、

2011年、アメリカが画策した“アラブの春”の際、頂点に達した。


最初は、フェイスブックや他のソーシャル・メディア上で
組織的に準備された自発的な抗議行動として描かれたが、

現在では、ニューヨーク・タイムズの“アメリカの集団がアラブの春助長を支援”
などの記事で、
☆http://www.nytimes.com/2011/04/15/world/15aid.html

準備に、グーグルとフェイスブックが直接関与して、

抗議行動の何年も前に、アメリカ政府が活動家たちを訓練していた
ことが明らかになっている。

アメリカ国務省の全米民主主義基金(NED)と、その下部組織フリーダム・ハウス、
国際共和研究所(IRI)や全米民主国際研究所(NDI)によって資金を供与され、

支援されている反政府派フロント組織が、
グーグルとフェイスブックの幹部と技術サポート・チームが出席していた、
いくつかのサミット招待にされた。

サミットにも参加していたアメリカとヨーロッパのマスコミと協力して、
連中が2011年に実行する行動計画を与えたのだ。

その結果が、ソーシャル・メディアの事実上の兵器化で、
結局、最終的にチュニジア、エジプト、リビアとイエメンの政府を打倒し


現在シリアを6年の戦争に陥れている、重武装した戦士を含む、
実際は長期間にわたり計画された、この地域における一連のクーデターに対する
隠れ蓑として機能したのだ。


現在、シリアで継続している紛争の中で、グーグルの関与が再び明らかになる

ガーディアンは、2012年に“シリア: グーグル・マップで、
通りの名前を変えることが可能か?”と題する記事で、こう報じている。
☆https://www.theguardian.com/world/shortcuts/2012/feb/15/
 syria-rename-streets-google-maps


  シリアをバッシャール・アル・アサド大統領の支配から解放するための
  戦いの中で、反政府活動家たちは、地図上から彼を消し去る
  プロジェクトに乗り出した。文字通り。グーグル・マップ上で、
  アサド家にちなんで名付けられたダマスカスの主要な大通りが、
  反乱の英雄たちにちなんで、改名されて出現した。
  地図版アラブの春だ。昨年8月、反カダフィ反政府派がトリポリに攻め込んだ際、
  地図サービス上で、この都市の主要な広場の名前は、
  かつての独裁者によって与えられた“グリーン広場”から、
  元の名前である“殉教者広場”へと、一夜にして変わった。
インターネットの巨人による地図サービスには、政治的紛争への介入実績がある。


国産の代替システムが無い国では、グーグルの独占によって、
こうした欺瞞的な手法で、人々の物の見方が、一方的な影響を受けてしまうことになる


“グーグル、シリア反政府派のアサド政権打倒支援を計画したと、
漏洩したヒラリー・クリントン電子メールは主張”という題の2016年の記事で、
☆http://www.independent.co.uk/life-style/gadgets-and-tech/news/
 google-syria-rebels-defection-hillary-clinton-emails-wikileaks-a6946121.html

インデペンデント紙は、シリアに関するグーグルの活動をより詳しく書いている。


  グーグルが開発した対話型ツールは、シリア反政府派を励まし、
  アサド政権打倒を支援するように設計されていたと、
  ヒラリー・クリントンの漏洩した電子メールが暴露していると報じられている。
シリア指導部内部の離反を追跡し、マッピングすることで、
  一層多くの人々の離反を奨励し、反政府派に‘自信を与える’
  よう考えられていたとされる。  


明らかに、グーグルではインターネット検索以上のことが行われているのだ

外国企業が自国の情報空間を支配するのを許す国々も同様に無責任だ -
検証された、文書記録がある違反の観点からして -
外国企業が、国家インフラの他の
極めて重要な部分に対する支配を許してしまうことになるのだから。


自国の情報空間支配を進めるベトナム

GeekTime記事をアメリカ国務省の全米民主国際研究所NDIも共有し
“フェイスブックの代替策を構築するというベトナムの計画は、

偽ニュースと戦うためなのか、検閲の助長なのか?”
という題名のツィッターで述べている(強調は筆者):


  今月早々の、議会委員会会合で、ベトナム情報通信相チュオン・ミン・トゥアンは、
  フェイスブックやグーグルなどのシステム
  (ベトナムで、これらのカテゴリーで最も人気がある二つ)
  の国産代替品を開発するよう、政府は、
  ベトナムのハイテク企業に奨励していると述べた。


記事はこうも報じている。


  これは“サイパー・セキュリティーの強化”と我が国の情報健全性に対する
  キャンペーンの一環だ。“フェイスブック上で、
  反政府的内容の‘偽ページ’が制御できないほど増加する問題に
  対処することが狙いだ”とトゥアン情報通信相は言う。
  “更に進めて、ベトナムでは、フェイスブックと競合し、
  置き換わることができる国産企業が提供するソーシャル・ネットワークが必要だ。”


全米民主国際研究所NDIが記事に触れたのは、ベトナム政府が
検索エンジンとソーシャル・メディアの国産化で利益を得ることに固執している
ことを示唆する狙いで - 実際そうなのだ。

しかしながら、ベトナム情報空間の自国化は、ベトナムの国防産業、
エネルギーや水道インフラ、教育や医療機関の自国化と同じことだ。

そうしたものは、ワシントン、ウオール街やシリコン・バレーではなく、
ベトナム人が支配すべきものだ


ベトナム政府が、この国産化を悪用するかどうかは、ベトナム人が決めることだ。

本当の全米民主国際研究所NDIの懸念は、情報技術の国産化が
ベトナムで完成してしまえば、

アメリカ外交政策やNDIなどのフロント組織の活動を
動かしている大企業-金融業界の既得権益にとって、

社会政治的 転覆用の、こうした効果的手段
が永久に閉ざされてしまうことなのだ。



----------

ベトナムとは大違い?

税金を収めない巨大ハイテク企業の意向を「忖度して」、
著作権者の許諾を得ずとも、書籍を丸ごとスキャンし、

インターネットで検索できるよう著作権法まで改悪するという、
とんでもない属国に暮らしている。



フェイスブックは使わんので知りませんが、

Googleはクセモノですよw 

ギャラリー酔いどれ の画像検索で、 site:goo.ne.jp ギャラリー酔いどれ

では当ブログ関連URLのみ? の画像ばかりですが、ギャラリー酔いどれ では、

てんでバラバラふっつけてくるw ギャラリー、酔いどれ、関連ならまだわかるんだが、

不快画像で記事のURL消した画像を実に執拗にふっつけてくるw

原発村の売国奴で経産のシロアリ・田中伸男を執拗に上位につけてくるw

こんな屑野郎の引用記事はとうの昔に消してるし、ま、異常ですなぁ。

ある意図があるんじゃないの? 遣り口が姑息で実に気分が悪いね。



廣貞、二枚目、



「忠孝武勇傳」 「小栗はん官」です。



朝鮮カルト=日本会議w

◆https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=128325
シャンティ・フーラ 2017/05/13
安倍首相改憲発言は日本会議のシナリオ 
 「但し書きで9条2項を空文化 吹き込んだのは伊藤哲夫



より抜粋、

  あべぴょんは、憲法9条に3項を設けて
  自衛隊を明記する案を発表しましたが、
  これは日本会議の幹部である伊藤哲夫氏によるものとのことです。
  その真意は、自衛隊を明記した第3項を加えて
  2項を空文化させるべきである
ということらしい。
  2項は権力不保持と交戦権を禁じたものなので、
  これを空文化するという事は、武力行使を無制限に行いたい
  ということになります。戦争がしたくて仕方がない
  あべぴょんなので、まずはここからという事でしょう。
  ただ、目論んでいた自民党の改憲草案に比べると、
  随分後退した形になっています。
  これは、森友学園の事件以来、安倍政権に対する警戒心が高くなり、
  このままでは憲法改正が出来ないという危機感から、
  まずは取り組みやすいところから手をつけようというつもりだと思います。
  「ゆるねとにゅーす」さんは、“護憲派をだまし撃ちにするつもり”で
  出した案のようだとしていますが、そうかも知れません。
  ただ、記事にある通り、結果として自民党内の混乱を引き起こしていて、
  政権としては末期症状ではないかという気がします。

                           (竹下雅敏)


☆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-13/2017051301_01_1.html
しんぶん赤旗 2017/5/13
安倍首相改憲発言は――「日本会議のシナリオ 
 但し書きで9条2項を空文化 
 東京・大田区演説会 志位委員長が告発


日本会議の政策委員で、第1次安倍政権から安倍首相のブレーン
をつとめてきた伊藤哲夫・日本政策研究センター代表は、

「憲法第九条に 三項を加え、
『但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛のための実力の保持を
否定するものではない』といった規定を入れること」

(同センター機関誌『明日への選択』昨年9月号)と提案。

さらに同センターの小坂実研究部長は、
「『戦力』の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、
今や国家国民の生存を妨げる障害物 …。

速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて
二項を空文化させるべきである」(同誌昨年11月号)としています。

(中略) 

ここには、9条に3項を加え自衛隊を位置付ける狙いが、

9条2項の空文化=死文化にあることがあけすけに語られています。

(以下略) 


https://www.youtube.com/watch?v=DlrTAuqF0X4
【伊藤哲夫】自民党総裁選の行方 [桜H24/9/25]



◆https://yoshinori-kobayashi.com/13077/
小林よしのり  2017.05.13(土)
維新の会は権力に媚びるバカである


最近の「報道ステーション」は「共謀罪」に力を入れてて、大変良い。

ジャーナリズムの責任を果たしている。

維新の会が提案する「取り調べの可視化」を「付則」で入れても、

意味がないことがよく分かった。

「任意同行」で取り調べられるときに自白に追い込まれたら、その後、

逮捕されて「可視化」された中で自白を裏付ける証言をさせられるだけ。

しかも「付則」で入れた文言なんか、守られるかどうかも、怪しいということらしい。

一般国民は警察をなめている。

一般人は関係ない」という政府の嘘に騙されてはいけない。

一般人とは何か?

権力に逆らわない者のことだ



権力は永遠に自民党が維持するのではない。

民進党にも、共産党にも、代わるかもしれない。

自民党の中で、政権交代が起こり、
異常なまでの親中派の権力が生まれるかもしれない。

その権力に抵抗したら、「一般人」じゃなくなって、
「共謀罪」で監視され、捕まるかもしれない。

そのくらいの想像力もないのだろうか?

「維新の会」は安倍政権に擦り寄りたいのだろうが、明確に間違いを犯した。

自民党と同様に、やはり「保守」ではない。

「共謀罪」が成立したら、日本の言論空間、民主主義は、

「内心の自由」を失うのだから、いきなり北朝鮮や中国ほどではなくても、

韓国やロシア並みには狭まる方向に進むだろう。

TOC条約はテロ対策の条約ではない。

共謀罪もテロ対策ではない。

ただ、刑法の常識をひっくり返して、犯罪を計画しただけで、

監視され、準備したら逮捕され、裁かれるだけ。

実行に至らなかったかもしれない犯罪も、裁かれるだけ。

権力を強化しすぎると、暴力装置が国民に向いてくる危険を高めるだけである

「自由は要らない、安全ならば」と安易に思い込んでいると、

その安全は権力によって粉砕されるだろう。



「同和」の巣 = 維新。



廣貞、三枚目、



「忠孝奇人傳」 「おはん」です。



ユダ米と国内の財閥が戦争を望むんですよ、

◆http://lite-ra.com/2017/05/post-3155.html
リテラ  2017.05.13
水木しげるが50年前に書いた文章が発掘 …
 「ぼくが書きたいのは敗け戦の話だったんだが それは許されないのだ



http://lite-ra.com/images/mizukishigeru_01_170512.jpg
『総員玉砕せよ!』(講談社文庫)


2015年11月に亡くなった漫画家の水木しげるが、昭和40年頃に書いた
と思われる自筆の文章が発見され話題になっている。

今月11日、水木プロダクションの公式ツイッターアカウントがその文面を公開。

そこにはこんなことが書かれていた。

〈戦記物は勝たないとつまらないらしく「レイテ海戦」なんぞかくと
トタンに売れなくなるのだ。

(中略)ぼくが書きたいのは敗け戦の話だったんだがそれは許されないのだ。

少年たちは花々しいガダルカナル戦あたりまでしか読んでくれないのだ。

だから本があいついで売れるためには戦争に肯定的にならざるを得ない。

自分が思ったことを書いて売れるなんて、マンガはソンナもんじゃない
(原文ママ)

水木しげるといえば、まず思い浮かぶのは『ゲゲゲの鬼太郎』をはじめとした
妖怪漫画の数々だが、ご存知の通り、漫画家としてのもう1本の柱として、
自身の戦争体験を多分に反映させた戦争漫画を描き続けてきた作家でもある。

水木はこの文章が書かれた数年前から「少年戦記」という、
貸本向け戦記もの漫画専門誌の編集を任され、自身もそこに寄稿していた。

そこで、読者にどんな漫画がうけるのか色々と試行錯誤していたのだが、
その結果導き出された結論は上記のような残念なものだった。

日本軍がひ弱な姿を見せたり、ボロボロに負けたりする作品は読者にうけない
ということを把握した彼は、ある程度、読者におもねった雑誌づくりが必要だ
と感じていたようだ
(とはいえ、そんな時期に描かれた漫画でも、カルトとしか言いようのない
精神論を振りかざす日本軍を揶揄する描写などが差し挟まれていたりはしている。

また、たしかに主人公は優秀な戦績をおさめるヒーローとして描かれがちだが、
最終的には非業の戦死を遂げるパターンも多く、
作品のなかに厭戦的なメッセージは含まれているのだが、
それでは物足りなかったということなのだろう)。

というのも、当時の水木はまだメジャー出版社で漫画家デビューする前

『ゲゲゲの鬼太郎』も『悪魔くん』も生まれる前である。

極貧生活のなか、ギリギリの状態で貸本用漫画を描いて暮らしている彼にとって
「少年戦記」はなんとしても商業的な成果をおさめなければならない雑誌だった。

文章には〈これが失敗すれば餓死しなければならなかった。
必ず成功させなければならなかった〉とまで書いている。


水木しげる「本当の戦記物は「戦争は無意味」と知らせるためのもの」

ただ、それは、先に引用した文章にもある通り、
作家・水木しげるにとって不本意なものだった。

彼がラバウルの激戦地に送られ、爆撃により左手を失っていることは有名だが、
その他に彼が残した戦争中のエピソードを読んでいると、

生きて帰ってこられただけでも奇跡としか言いようのない体験を多くしている
ことがわかる。

たとえば、不寝番で兵舎から離れていたところを敵の奇襲にあい、
彼の所属する分隊が全滅したという逸話はマンガや随筆のテーマとして

たびたび取り上げられているが、もしも不寝番の担当が違う時間帯であったら、
彼は生きて日本に帰ることはできなかっただろう。

そういった経験をしているからこそ、水木しげるには戦争を憎む気持ちが強くあり、
『総員玉砕せよ!』をはじめ、後年に描いた戦争漫画では一貫して

戦争をむごく、陰惨なものとして描いた。

だから、前述の文章のなかで彼は、貸本に描いた戦記漫画に関して、
このように綴っている。

〈(雑誌の)ダウンは即ち、餓死に通じていた。

こうしたものを即著者の思想と早合点してもらってはこまる。

営業ということが相当加味されているのだ〉


戦争を描く自分の漫画は、日本兵が勇ましく戦って勝利をおさめるような話ではなく、
「敗け戦」を描くものでありたい。

それは、実際に彼が目にした戦争は、惨めで、恐ろしくて、格好悪く、
無意味に人が死んでいくものであり、もう二度と繰り返してはならないものだからだ。

〈戦記ものと称する一連のマンガ「0戦はやと」とか
「紫電改のタカ」「我れは空の子」での一発の銃はなんのために発射するのか、

というと、自分の身を守るためで、いわば冒険活劇漫画であって、
本来の意味での戦争マンガというものではないだろう。

とにかく戦争のオソロシサは少しもないし、万事つごうよく弾丸がとび、
考えられないほどつごうよく飛行機もとんで万事めでたい。

食料なんかも常にあり、感激ありで、読んでいるものは戦争を待望したくなるくらいだ。

(中略)しかし、ぼくは、本当の戦記物というのは戦争のおそろしいこと

無意味なことを知らせるべきものだと思う

(「朝日ジャーナル」1973年7月27日号/朝日新聞社)

〈自分としては、下級兵士たちのカッコ悪い日常を描くことで
意味もなく死んだ彼等の無念さを伝えたいと考えたのです〉
(朝日新聞1974年4月10日)


水木しげるは「死んだ戦友の夢を今でも見る」と語った


そのような漫画を描くことは、死んでいった戦友に対する慰霊でもある。

もう二度とあのような戦争を繰り返さないことこそが、
若くして死んでいった者たちへの供養なのである。

そして、それこそが、戦争を生き抜き、戦後に漫画家として
ペン一本だけで食べていけるようになった自分がやるべき仕事だと悟った。

〈僕は今でも、その頃の事を夢でよくみる。

(とても生きている間は忘れる事が出来ない。)

若い時代だったからよく記憶していて、
“戦死”した“戦友”たちが毎日のように登場してくる。

食うものも食わずに、毎日殴られて死んだ若者たちだ。

まァ、“悲劇”という言葉があるが、
僕は今ごろになって悲劇以上の悲劇だったと思っている。

そんな事で「戦記物」も思わず“力”が入ってしまうのだが、
それほど売れたわけではない〉
(『水木しげる貸本戦記漫画大全(1)戦場の誓い』パロマ舎)

「『コミック昭和史』や『総員玉砕せよ!』を描いたのは、

戦争を体験した漫画家として、残さなければならない仕事だと思ったからだ。

心ならずも亡くなった人たちの無念。 敗戦は滅亡だった

食に困らず、豊かさを味わえる現代は天国のようだ。

戦争をすべきでない」(2006年8月16日付毎日新聞大阪朝刊)

〈ぼくは戦争ものをかくとわけのわからない怒りがこみ上げてきて仕方がない。

多分戦死者の霊がそうさせるのではないかと思う〉(『総員玉砕せよ!』講談社)


しかし、どんなに水木しげるが戦争体験者としての経験を漫画に落とし込み、

戦争の悲惨さを繰り返し主張しても、

日本はその恐ろしさを忘れどんどん右傾化していく。

その先鞭をつけたとも言える、90年代後半に出版された小林よしのり
『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論』(幻冬舎)がヒットした時、

水木はエッセイマンガを通じてこんな警鐘も鳴らしていた。

〈私は『戦争論』で、ふとあの戦前の勇ましさを思いだし、

非常になつかしかったが なんだか輸送船に乗せられるような気持ちになった(中略)

『戦争論』の売れゆきが気になる。

「戦争恐怖症」のせいかなんとなく胸さわぎがするのだ〉
(『カランコロン漂泊記 ゲゲゲの先生大いに語る』小学館)

残念なことに、約20年前に水木しげるが感じた胸さわぎは、

ことごとく悪い方に的中。

安倍政権は、特定秘密保護法、安保法制を整え、今度は共謀罪を強行採決

させようと動き、そして、いよいよ日本国憲法第9条に手をつけようとしている


政権がいたずらに東アジア情勢の緊張を煽り、

「戦争もやむなし」の空気をつくろうと必死ないま、

水木しげるが50年以上前に書いた文章が見つかったのも偶然ではないのかもしれない。

我々はいまこそ改めて彼の伝えようとした思いを噛み締める必要がある。

(新田 樹)




下痢壺一派の思惑ドーリには参りませんてw

国民はそれほど馬鹿ではない!



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皐月の空Ⅲ

2017-05-14 10:37:01 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


  「日本大相撲関取」です。


☆雨、気温低め。

大相撲5月場所が始まりますね。

稀勢の三連覇を期待する、と同時に高安の大関昇進を!

なんとしても10番勝って上がってほしいね。

思いがけず「番付表」を頂いたので、二枚目、三枚目に、

SCAN画像をUPします! 序の口は本当に虫眼鏡の世界ですな。


まーた、欠陥ふっかけ兵器を押し付けられる、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705140000/
櫻井ジャーナル  2017.05.14
安倍政権が導入するという地上配備型イージスシステムは
 中国沿岸やサハリンを攻撃可能な米軍の槍



安倍晋三政権は地上配備型イージスシステムイージス・アショア
優先的に導入する方針だと伝えられている。
☆http://www.reuters.com/article/us-japan-northkorea-missiles-idUSKBN18909T

このシステムは1ユニット700億円から800億円(共同によると800億円)。

2ユニット必要だということなので、1400億円から1600億円ということになる。

韓国にアメリカ軍はTHAAD(終末高高度地域防衛)ミサイル・システムの
レーダー、ランチャー、通信機器を含む機器がトレーラーで
ゴルフ場の「ロッテスカイヒル星州カントリークラブ」へ運び込んだが、
その能力などを考えればターゲットは中国。 朝鮮は関係ない。

アメリカにとって朝鮮は東アジアの軍事的な緊張を高める仕掛けのひとつにすぎず、
朝鮮を攻撃するとしても目的は中国だ。

中国との関係悪化を避けたい韓国がTHAADの配備に抵抗してきた理由もそこにある。

日本はTHAADでなくイージス・アショアを選んだ。

その理由のひとつとして挙げられているのがコスト。

THAADは1ユニットが1000億円以上(共同によると1250億円)で、
しかも6ユニットは必要になるという。

総額6000億円から7500億円ということだ。

しかし、日本がイージス・アショアを選んだからといって、
中国の対応や緩くなるとは言えない。

使われている発射システムが巡航ミサイルのトマホークと同じで、
中国の沿岸やロシアのサハリンが射程圏内に入る。

つまり中国だけでなくロシアを刺激することになるわけだ。

今年5月10日に韓国大統領となった文在寅は

軍事的な緊張を高めるような政策に反対している人物で、THAADの配備にも批判的。

ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派にとって好ましくない人物だが、
任期は2022年まである。

アメリカは東アジアの不安定化に安倍政権を使うしかない

そうした状況を利用し、安倍政権は暴走する可能性もある。

安倍政権は秘密保護で支配層の謀議を隠し、目障りな国民、
例えば戦争に反対する人びとを共謀罪で弾圧しようとし、改憲も目論んでいる。

そうした中、海上自衛隊は「いずも」という大型の「護衛艦」を手に入れ、
アメリカ軍の艦隊と行動を共にさせているようだ。

この「護衛艦」は艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、
垂直離着陸が可能なMV22オスプレイや戦闘機F35Bも離発着できると言われ、

2014年にアメリカ海軍が就航させた強襲揚陸艦「アメリカ」を連想させる。

海上自衛隊は朝鮮半島、あるいは中国への上陸作戦に参加するつもりだ
と思われてもしかたがない。

イージス・アショアも同じように見られるだろう。



◆https://jp.sputniknews.com/japan/201705123629837/
Sputnik 日本  2017年05月12日
世界の軍事力ランキング 日本は何位に?


米国の軍事力評価機関「グローバル・ファイヤーパワー(GFP)」が
核戦力を除く世界126カ国の軍事力ランキングを発表。

トップ10は米国、ロシア、中国、インド、フランス、英国、日本(7位)
トルコ、ドイツ、イタリアで
昨年まで3年続けて10位内に入っていた韓国が抜け落ち​た。


米国、ロシア、中国のトップ3の顔ぶれはここ3年変わらない。
2016年の軍事予算、支出では米国は5810億ドルの軍事予算で首位、
中国は1550億ドルの軍事支出、ロシアは460億ドルだった。

ただし中国軍の抱える兵士数230万人はダントツに多い。
これは米軍の140万人、ロシアの76万6千人を足した数をも上回る。

欧州のトップ3はフランス、英国、ドイツの順。

​ランキングには経済、工業、軍事力の状態を示す50の異なる指標が用いられている。

特に軍事力の多様性が注視されているほか、地理的要因、ロジスティックス、
天然資源の有無も考慮され、安価な労働力の数が大きな役割を果たしているため、
人口の多い国がランキングされやすい傾向がある。


◆https://jp.sputniknews.com/opinion/201705123630912/
Sputnik 日本  2017年05月12日
米軍燃費節約が日本の政治的スキャンダルに
             byドミトリー ヴェルホトゥロフ

沖縄の米軍嘉手納基地でパラシュートを使った降下訓練実施に関する
米国からの事前の十分な説明がなかったことを受けて、
稲田朋美防衛大臣は遺憾の意を示した。
NHKが報じた。地元住民もまた先に、不満を表していた。


嘉手納町議会(徳里直樹議長)は11日午前臨時会を開き、
嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の全面禁止を求める
抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。

嘉手納基地が民家に囲まれている以上、世論の懸念は非常に理解できる。

パラシュート兵投入の際の小さいミスや、天候や風の不正確な計算は、
パラシュート兵が基地の代わりに民家の屋根に降下するには十分なのだ。

機器や荷物をパラシュートとともに投下することは、
住民にとっての深刻な脅威で、1965年には米軍のパラシュート投下訓練で
投下されたトレーラーが落下。読谷村の小学生女児が圧死した。

抗議の理由はまだある。

実は、1996年の日米特別行動委員会(SACO)合意で、
日米はパラシュート降下訓練を、沖縄本島の北東に位置する
伊江島補助飛行場(伊江村)で行うことに合意しているのだ。

この合意は2011年や2017年など数度にわたって破られている。

稲田大臣は今回の件で、
「日本側として、例外的な場合にあたるとは考えていない。

パラシュート降下訓練は、日米両政府の合意に沿って伊江島補助飛行場で

実施するよう引き続き求めていく」と述べた。

日米間合意の違反は注目すべき点だ。

なぜなら米軍には基本的に、日本における安全なパラシュート降下訓練のための
条件が整っている
からだ。

確かに、伊江島は多くの住人(約4200人)と、基地のあるわずか一部を除いた
島のほぼ全域を覆う建物のため、同訓練に適しているとは言えない。

しかし、自衛隊と米軍には伊江島(23.1平方キロ)とほぼ同様の面積の
硫黄島(22.7平方キロ)がある。

硫黄島に住人はおらず、軍・民間建設業者がいるだけ。

空挺師団の全パラシュート兵でさえ降下できる十分な場所が硫黄島にはある。

完全に軍のニーズに割り当てられた、このように素晴らしい島があるなら、
なぜ降下訓練に用いられないのか?

硫黄島は沖縄本島東1360キロと、遠海にあるのだ。

これは片道約2時間で、それに相応するジェット燃料費が必要となる。

嘉手納では先月24日、訓練というよりは、

認定試験降下という言葉が適している訓練が行われた。

パラシュート兵は持続的なパラシュート降下スキルを保つため、
時折降下訓練を行う必要がある。

米軍には、3ヶ月に1回というノルマがある。

嘉手納基地の司令部は、パラシュート兵に降下訓練を行わせてノルマを達成しつつ、
燃費を節約する決定を出した。

降下訓練を行ったMC130特殊作戦機は沖縄上空を数回旋回しただけで、
空中にいたのが1時間半を超えることはないだろう。

しかし、ジェット燃料節約は政治的スキャンダルになった。

この話で何より注目すべきなのは、日本という同盟国に対する米国の態度。

米軍は、同盟国に対する約束すら遵守する義務がないと考えており、

ジェット燃料節約が日本の国益遵守を上回るほどだということだ。

そして平時でこれなのだ


では、戦時に米国は日本という同盟国にどう接していくのか?

問題はおそらく、開かれたままで残るだろう。



毎度申し上げておりますよ、

「在日米軍=役立たずの居座り強盗」だと。



画像二枚目、



「5月場所番付表 東」です。 稀勢の里が記念すべき東の筆頭ですw



マクロンはヤバイんだがw

◆http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/594.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2017 年 5 月 12 日  kNSCqYLU
仏大統領選を参考にできないか
 安倍よりマシという選択肢(日刊ゲンダイ)



http://asyura.x0.to/imgup/d6/8585.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205263
日刊ゲンダイ  2017年5月12日  文字お越し


経済政策をめぐり、EUとの関係が争点になった仏大統領選。

極右政党「国民戦線」のルペン党首をダブルスコアで抑えて
マクロン前経済相が勝ったが、グローバリズムの弊害で広がる格差や
行き詰まる現状をこの男が本当に変革できるのだろうか。

投資銀行出身で「財務のモーツァルト」と呼ばれたほどM&Aに長けたマクロンは、
新自由主義的な思考の持ち主。

経済相時代の実績で真っ先に挙げられるのも規制改革だ。

経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「マクロン次期大統領が思い切った景気振興策を打てなければ、
仏経済の見通しは暗い。

しかし債務残高はGDP比60%まで、財政赤字は3%までというEUルールがある。

これに縛られている限り、財政出動による景気刺激はできません


こうした側面から見れば、敗北したルペン党首が掲げた経済対策には一理ある。

特に重要なのが保護主義です。

経済が成長する過程では外需を取り込む自由化はプラスに働きますが、
成熟後は足かせになる。

国際競争を勝ち抜くために合従連衡が加速し、弱い企業はどんどん淘汰される。

行き過ぎたグローバリズムを是正し、国内産業や雇用を守る保護主義にある程度、

転じないと自国の産業構造はズタズタになってしまう
のです。

実際、安価な東欧製品に押されたフランスの酪農はメチャクチャになっています」

しかし、ルペンの過剰な排他思想は危なすぎると民主主義のブレーキが機能。

棄権・無効票が有権者の3分の1に達する異常事態ではあったものの、
「ルペンよりマシ」なマクロンが当選したのだ。

日本もこの仏大統領選を大いに参考にすべきではないか。

世論調査では常に安倍自民が圧倒し、国政選挙では4連勝。

米軍基地の再編で対立が深まる沖縄地方選でも3連勝している。

こんなおかしな状況が続いているのは、

安倍首相のほかに「コレは」という政治家がいないと思い込んでいるからだ。

野党もだらしがない。だから、国民の多くが消去法で安倍内閣を支持してしまう。

本当に安倍しかいないのか。

そもそも、こうした傾向にはカラクリがある。

第2次政権以降、安倍政権のメディアへの圧力は強まるばかり。

国会答弁では民進党を徹底的にコキ下ろし、忖度するマスコミがそれを垂れ流す。

こうして情報操作された有権者に支えられて高支持率を維持しているものだから、
安倍のやりたい放題がエスカレートする一方なのである。


同じ人間かと疑うほど劣化

おかげで、この国は完全におかしくなってしまった。

森友学園をめぐる疑惑では官僚の忖度が横行。

国有地格安払い下げに関する交渉記録は廃棄され、辛うじて公開された文書は
黒塗りの「のり弁」ばかり。

安倍昭恵氏に仕えた総理夫人付の政府職員が財務省からのヒアリング結果
学園に送付したファクスは、「職務ではない」と行政文書から外す閣議決定。

都合が悪いものは無理筋だろうが何だろうが、
理由をこしらえてバンバン処分するデタラメだ。

南スーダンPKO派遣部隊の日報廃棄問題もそうだが、良識があれば
あり得ないようなことが平然とまかり通っている。

その上、憲法学者の9割が違憲だと訴えたにもかかわらず、
安保法制では集団的自衛権を合憲と強弁。

事実上の壊憲をゴリ押ししてきた狂乱首相は今度は言うに事欠いて、
「憲法学者の7割、8割の方々が自衛隊を〈違憲〉と言っているから」と
9条改憲を強行しようとしている。

それも、論拠も脈絡もなく2020年開催の東京五輪とセット。

国会で野党が真意をただすと、

「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますから、
ぜひそれを熟読していただいて」と答弁する。

支離滅裂、メチャクチャだ。

コラムニストの小田嶋隆氏も呆れ返った様子でこう話した。

「安倍さんでなければ、誰が首相でも構いません。

石破茂さんでも岸田外相でも、野田聖子さんでもいい。

誰がやっても安倍首相よりはずっとマシで、調整型の政治ができるでしょう。

小泉政権で官房長官をされていた頃の安倍首相には、

理路整然と話す頭のいい政治家だという印象を持っていたんです。

今となっては第1次政権と比べても明らかにおかしいし、人の話を聞けなくなっている。

同じ人間とは思えないほど劣化している感じを受けます」


拉致も北方領土もTPPも漂流

安倍が自画自賛する「地球儀俯瞰外交」でもそう

このまま任せていたらトンデモないことになる。

核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、安倍は

「全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示す

トランプ大統領の姿勢を高く評価する」とか

「対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要」とか拳を振り上げるだけ。

北朝鮮の伝統的友好国の中国や、38度線を挟んで対峙する韓国との協力が不可欠
なのに両国とも険悪。

関係改善の道筋は見えない。

米国のトランプ大統領に追従して軍事圧力を全面支持した直後に米朝協議が動きだし、
ハシゴを外される始末だ。

それもこれも、安倍があまりにも無定見だからなのだ。

外交を政治利用し、保身に使う卑しい魂胆だからこうなる。

トランプはFBI長官を前代未聞のクビにして、早くも足元がぐらつく。

身内の共和党からも批判が噴出し、弾劾訴追が浮上している。

高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「国際社会では安倍首相が外交上手という認識はありません。

日本のメディアによる印象操作です。

北朝鮮による拉致問題は? 北方領土返還交渉は? TPPは? 

安倍首相が力を入れる重要政策はどれも宙に浮いている。

北朝鮮問題にしたって蚊帳の外。

東アジアで長期政権を誇る安倍首相が対北交渉に噛んでいないのはどういうことなのか。

冷戦期以降、どんな全体主義国家もどんな独裁者も国際社会に向き合う場面では
自国の力量を理解して動いている。

外交ではイデオロギーの違いは問題ではなく、
交渉力と経済力の関数がモノをいうからです。

トルコのエルドアン大統領もロシアのプーチン大統領も国内では強権をふるっても、
国際社会ではそうムチャをしない。

トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が対話を探り始めたのも、
突っ張り合いに限界が見えたからでしょう」

安倍がタイムリミット付きの改憲をブチ上げ、世論をケムに巻く曲芸政治
に走るのは内政も外交も八方塞がりだからだ。

いつまでバカなことを続ける気なのか。 国民はいつまでバカな身勝手を容認するのか。

「安倍首相は重要な予算審議を森友問題で浪費しているなどと、

野党を批判しましたが、れっきとした予算措置の問題であり、

国民共有財産の国有地売却の過程を追及するのは国会の役割です。

そのくせ、目くらましに国の根幹を変容させる改憲をブツける。

本当に政治をヤル気があるのか、と尋ねたい。

安倍首相でなければ誰でもいいという考えがよぎるほど、危機的なレベルにきています」
(五野井郁夫氏=前出)

有権者が真剣に考えないと、取り返しのつかないことになる。


http://asyura.x0.to/imgup/d6/8587.jpg



画像三枚目、



「5月場所番付表 西」です。


「2015年・ブラック企業大賞=セブン-イレブン・ジャパン」!

これは初見だね、

◆http://lite-ra.com/2016/06/post-2307.html
リテラ  2016.06.04
鈴木体制崩壊でも変わらない …
 セブン-イレブンのブラック体質は自衛隊人脈が支えていた!
 トップ直属の特殊部隊も



コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブンの親会社・セブン&アイ・ホールディングス
は5月26日、東京都内の本社で株主総会を開き、
新社長に昇格する井阪隆一氏らを取締役に選任する人事案を承認した。

また、井阪氏の後任のセブン-イレブンの社長には古屋一樹副社長が昇格する。

米国発祥のコンビニエンスストアという業態を日本に導入し、
日本を代表する小売りチェーンに育て上げ、24年間、その権力をほしいままにした
会長兼最高経営責任者(CEO)の鈴木敏文氏は退任して名誉顧問に退くことになった。

加盟店オーナー家族を自殺に追い込むほどの“悪魔のフランチャイズ”
ピンハネシステムでのボロ儲け、1656億円もの広告宣伝費(2015年)を大量投入し、
ブラック企業大賞2015」受賞の事実さえも報じさせないメディア支配 ……。

鈴木氏の退任によってこうしたブラック体質は改善されるのだろうか。

しかし、それはありえないだろう。

なぜなら、セブンのフランチャイズオーナーに対する恐怖支配は、
鈴木氏個人のキャラクターだけではなく、別の組織から導入した人脈とシステムが
ベースになっており、それが今も強固に根付いているからだ。

その別の組織とはズバリ、自衛隊だ。

セブンにおける自衛隊の影響力の大きさ、そしてブラック体質と恐怖支配の風土が
形成される過程を解き明かしたのが、
セブン-イレブン 鈴木敏文帝国崩壊の深層』(金曜日)だ。

著者は、渡辺仁氏。セブン-イレブンが絶対的タブーになっているメディア状況下で、
雑誌週刊金曜日を舞台に、
たったひとりセブンのブラック商法を追及してきた経済ジャーナリトだが、
鈴木敏文氏が退任に追い込まれる直前の今年2月、急死。
同書はその遺稿を出版したものだ。

その渡辺氏は同書で、鈴木敏文氏と並んで、セブンのブラック体質をつくりだした
キーマンとしてある人物をあげている。

それは、鈴木敏夫氏のあとを継いで、3代目社長を務めた栗田裕夫氏(1992~1997年)だ。

栗田氏は終戦時の1945年に陸軍士官学校を卒業後、51年に陸上自衛隊に入隊。

精鋭の北海道・苫小牧の第11師団長(陸将)をつとめた人物だ。

そして、55歳で自衛隊を辞めて、81年セブン入りすると、
82年に取締役、92年に常務。同年に社長に就任するという、スピード出世ぶりだった。

栗田氏がスピード出世した時期は、ちょうどフランチャイズ組織が急拡大。

加盟店主との訴訟や脱退騒動が立て続けに起きた時期だった。

つまり、栗田氏はフランチャイズオーナーの反乱潰しと、
本部に絶対服従させる「最強の組織と規律づくり」のために、
鈴木氏に抜擢されたのである。

実際、この栗田氏が社内で存在感を増していくのと軌を一にして、
同社は店舗の監視役に自衛隊出身者を大量投入していく

同書にはセブンオーナーのこんな証言が載っている。

「自衛隊出身のDM(ディストリクト・マネジャー=地域指導員)などが

急に多くなりました。私のところにも、防衛大学を出て戦車中隊長をやっていた
というのが転職してきましたよ。

30歳過ぎでいきなりOFC(オペレーション・フィールド・カウンセラー=店舗経営相談員)
を飛び越えてDMになっていました」

「セブン本部には『オーナー相談部』ってあるんですが、

そこの相談員に自衛隊出身者がいると聞きましたね。

相談部は、オーナーたちの不満を聞いて共存共栄に役立てようという建前ですが、

実態は不満分子をキャッチして、上に報告(して潰す)するのが本当の狙いなんですよ。

そこで『オレは自衛隊出身で階級はどれくらいだった』と自慢するらしいですよ。

インテリジェンスのプロが集められているんでしょうね」

自衛隊出身者を投入しただけではない。

栗田氏は社内の組織を自衛隊式に変えた。

セブンには、加盟店を管理する役として、OFC、DM、そして
ZM(ゾーン・マネジャー=地方総責任者・取締役候補)という役職があるのだが、

さらにその上に、“ディビジョン”(Division)という指令部門を作る構想があったという。

「ディビジョンって、陸軍用語で『師団』という意味ですからねぇ。

何をやろうとしたかがわかるでしょう」(同書・セブンの創業時をよく知る人物)

結局、このディビジョン=師団構想は過激すぎるといいうことで、実現しなかったが、

それに代わってできた「オペレーション本部」も
実質的には師団構想とほとんど同じものだった。

オペレーションというのも、「軍事作戦行動」からきており、
できあがったセブンの組織は、陸上自衛隊のそれと酷似しているという。

〈セブンの「オペレーション本部」の下にある各「ゾーン」は

自衛隊の方面隊の位置付けであり、DO=ディストリクト・オフィス(地区事務所)は

各地に展開する部隊に該当しよう。〉

そして、この組織は今も続いている。

OFC、DMの上に取締役クラスのZM、自衛隊でいうところの方面総監がいて、
地域を統括するこのフラットな連隊組織は、上意下達の指揮がとりやすく、

加盟店との紛争時、秘密の漏洩を防ぐことができる。

しかも、現場でトラブルが処理できないときは、
取締役クラスの強面ZMが出張ってくるのだという。

実際、同書には、このZMの圧力によって、
自殺に追い込まれたオーナー夫妻のケースも紹介されている。


さらに、セブンの自衛隊式の組織には、「特殊部隊」というのも存在するという。

この特殊部隊というのは、売上金の送金を拒んだ未送金オーナーを、
違法ギリギリの手口で脅しあげ、売上げを強制的に差し押さえる部隊
のことだ。

複数オーナーの証言によると、その挙動や雰囲気はヤクザそのもので、
かなり訓練された「プロ集団」だという。

同書には、赤字経営に陥り、経費支払いのために、売上金の送金ができなくなった
オーナーがこの特殊部隊から受けた恐ろしい体験が書かれている。

〈金庫のカギをとられ、「駐車場から毎日1時間おきに二人でドカドカと入ってきて、

『オイ、どけ!』と言ってレジを開け、売上金を奪っていく」という状態が続いた。

女性従業員の更衣室にも二人の監視員が24時間立ち、

オーナー夫妻と従業員の行動を監視した。〉

さらに、加盟店教育も自衛隊方式だというのは
『コンビニ店長の残酷日記』(三宮貞雄/小学館新書)だ。

出てくるコンビニは匿名ながらも、セブンの軍隊式出店前研修の一端が垣間見れる。

「(出店前の研修は)自分と同じような加盟店オーナーが

他県の研修センターに集められ、朝の8時から夜の8時まで、みっちり1週間の研修があり、

さらに実店舗でも3泊4日の研修を受けた。(略)

印象に残るのは軍隊のようなあいさつだった。

こんなあいさつ、一生しないだろうと思うような大声で、

みんなの前であいさつをさせられた」

こういった軍隊式な洗脳を受けさせることで、ブラックなフランチャイズシステムに
順応する加盟店オーナーを作り出すということらしい。

何から何までが自衛隊というか、軍隊そのもの

こうしたシステムに支えられているかぎり、

セブン-イレブンのブラック体質は変わることはないだろう。


(小石川シンイチ)



関わる人間を不幸にする=セブン-イレブン、

手前は近くに食品スーパーがあるので買いませんが、セブンは商店街の破壊者だから。

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