ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

深まる秋Ⅳ其ノ貮

2017-10-24 14:37:01 | Weblog
 画は ポール・デルヴォー ( Paul Delvaux )

 1897年 ~ 1994年

 ベルギー生まれの画家。

 静寂さの中に幻想的な世界が広がるその作風によって、
 「幻想画家」という形容もなされる。
 「鉄道オタク」でもあるw                   作
 

  「Small square station」です。


☆快晴、1:00過ぎ、帰宅しました、混んでましたなぁ、

こんな総括になる、

◆http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/557.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2017 年 10 月 23 日  kNSCqYLU
絶望の改憲大政翼賛会 … 歴史の分岐点で暗黒に転落<上>
 わずかな光明は 立憲の躍進だけ(日刊ゲンダイ)


▼http://www.asyura.us/imgup/img10/1421.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216123
日刊ゲンダイ  2017年10月23日 


野党空中分解によって 亡国の暴力政権が拡大続投という喜劇

与党で312議席――。

またしても自公の圧勝を許した選挙結果を見ていると、絶望的な気分になってくる。

この国に民主主義は存在するのか。

なぜ、これほどのデタラメ政治を終わらせることができないのか。

そして、野党はかくも無力なのか。

権力を私物化した大義なき解散は、与党の巨大化という最悪の結果に終わった。

今回は歴史の分岐点になる選挙だった。

安倍暴政の5年間に審判を下す最後のチャンスだったからだ。

「数の力を背景にした強行採決を繰り返し、『中間報告』という禁じ手まで使って、

憲法違反の悪法を次々と成立させてきたのが安倍政権です。

権力の私物化は目に余り、多くの有権者の生活が置き去りにされている。

そんな悪辣政権が選挙に圧勝したことで、ますます傍若無人になり、

改憲軍拡のアクセルを目いっぱい踏み込むことになる。

目の前に広がるのは暗黒の未来です」(政治評論家・本澤二郎氏)

経済も外交も成果がなく、森友・加計疑惑も炸裂。

何から何まで行き詰まった安倍首相が、

疑惑隠しの解散に打って出たことは誰の目にも明らかだ。

世論調査では半数が安倍の「続投を望まない」と答

不支持率が支持率を上回っている。 それでも、自公が圧勝してしまった。

解散前に安倍が提示した「自公で過半数」という低すぎる勝敗ラインは楽々クリア、

自民単独で絶対安定多数の261議席を超え、

自公で改憲の発議に必要な3分の2議席を確保した。

衆院の定数が10減ったことを考えれば、与党勢力はむしろ拡大したとさえいえる。


「野党が乱立して政権批判票が分散した上に、希望の党の失速が

与党の巨大化に寄与した格好です。

合流を決めた希望の党の小池代表と民進党の前原代表は

裏で自民党と通じていたのか、はたまた米国の指令なのか、

結果的に野党分断に奔走し
、安倍政権の圧勝に“協力”したように見えてしまいます。

台風で投票率が上がらなかったことも与党に幸いした。

悪運だけは異常に強い首相です」(本澤二郎氏=前出)


投票率は前回の52.66%をわずかに上回るものの、53.68%にとどまった。

台風接近による悪天候に加え、選挙戦序盤から与党大勝が伝えられたことで、

無党派層が
投票してもムダとあきらめてしまった可能性もある


二階幹事長はさっそく総裁3選を支持すると表明。

こんな亡国政権があと4年も続くのか。

野党の空中分解が安倍続投を推進し、10年政権だなんて、もはや喜劇だ。

  
むなしい立憲民主の躍進と「反安倍」民意のうねり

この暗澹たる選挙結果で、わずかな光明は立憲民主党の躍進だけだ。

リベラル系を「排除」した希望の党が公示前勢力から大幅に減らしたのと対照的に、

3倍増の54議席で野党第1党に躍り出た。

公示前、15人で急ごしらえの小政党なんて惨敗してもおかしくない。

この低投票率なら、なおさらだ。

結党当初は20議席にも届かないとみられていたのに、市民を巻き込んで、

みるみる勢いを増していった。

公式ツイッターのフォロワー数は、立ち上げからわずか2週間で18万人を突破。

政治に無関心だった層も引きつけ、候補者の元には寄付やボランティアが殺到した。

選挙戦最終日の10月21日、新宿駅で行われた枝野代表の街頭演説には、

同日の秋葉原で安倍が集めた5000人をはるかに上回る8000人が詰めかけた。

雨が降る中、駅周辺は人で埋め尽くされ、

周囲のビルの中からも多くの人が枝野の演説に聞き入っていた。

「『受け皿がない』という主権者の声が立憲民主党をつくった。

一緒に戦ってほしい」

「右でも左でもなく前へ進む新しい選択肢を掲げたい」

「2017年10月22日、『この日から日本の民主主義が変わり始めた』と

後から言ってもらえるような歩みを進めていきたい」

壇上の枝野が言葉に力を込めるたび、聴衆からは歓声と拍手が鳴り響き、

愛称の「エダノン」コールが湧き上がる。

「現政権に対する不満の受け皿さえあれば、支持が集まることが証明されました。

希望の党の敗因は、保守を鮮明にして 改憲や安保で踏み絵を踏ませた ことです。

現政権と何が違うのか分からなくなってしまった。

選挙後には自公と組むのではないかという疑念も嫌悪された要因です。

その点、立憲民主党は与党に対して明確な対立軸を掲げることで、

民意のうねりに後押しされ、議席を大幅に伸ばした。

重要なのは、立憲民主党はリベラルといわれているけれど、

共産党のような左派ではないことです。

枝野代表の考えには保守的な部分もある。

つまり、今回の選挙でハッキリしたのは、

有権者が求める対立軸は“保守かリベラルか”ではなく、

安倍政権か 反安倍かということです。

立憲民主党は反安倍の軸がブレなかったから、勝てたのです」
(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

それでも自公で3分の2という壁を突き崩すには至らなかった。

枝野は22日、「上からの政治を草の根からの政治に変えていく。

終わりではなく、これからがスタート」と語ったが、

目の前には与党、希望、維新の改憲翼賛会が立ちふさがる。

躍進といえども、むなしさは募るばかりだ。


「戦争国家」づくりの総仕上げ、強める米国隷従と北朝鮮威嚇

自公で「3分の2」議席を確保したことで、安倍が一気に壊憲のアクセルを

踏む込むのは間違いない。

街頭演説ではほぼ触れなかったクセに、選挙に勝った途端、

テレビ各局の選挙特番で「与党だけで発議しようとは考えていない」

「希望の党をはじめ、他の政党とも話をさせていただきたい」と語り、

早くも改憲への決意をにじませた。

9条改憲に慎重な公明がごねても、補完勢力の維新に加え、

この先「馬糞の川流れ」となりそうな 希望の改憲派が

政権にすり寄ってくれば、楽々と改憲を発議できてしまう。

「安倍首相の狙い通り、9条に自衛隊が明記されれば、

自衛隊の活動全般を憲法が認めることになり、違憲濃厚の集団的自衛権の行使も

晴れて合憲となる。

ベトナム戦争の時もイラク戦争の時も、米国は日本に参戦を呼びかけましたが、

歴代政権は『あなた方に押しつけられた』と、9条をタテに

むちゃな要求をはねのけてきた。

集団的自衛権を保有する自衛隊を憲法で認めれば、そのタテは失われます。

安倍政権は進んで米国の戦争に巻き込まれようとしているのです」
(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)


改憲には対外的な危機感が必要だ。

安倍は今まで以上に北朝鮮にケンカを売り、その脅威をあおっていく。

緊張はいや応なく増し、金正恩が万が一、暴発すれば

自衛隊が米軍の先兵役となる。 前出の金子勝氏が言う。

「有事の際に自衛隊が米軍の指揮下に入ることは、すでに65年も前から

指揮権 密約によって決まっています。

朝鮮戦争の最中の1952年、当時の吉田茂首相とクラーク米軍司令官

口頭で交わした密約で、今なお日本政府は『国民に与える政治的衝撃』を鑑みて

伏せていますが、その旨は米国の公文書にも残っています。

あらかじめ指揮権を米国に握られているのは完全な属国を意味しますが、

この5年弱の安倍政治を俯瞰すると、属国強化を望んでいるとしか思えません。


海外派兵に活路を見いだす 安保法制はもちろん、

秘密保護法も米軍の機密を守るため。

共謀罪も反戦世論を潰すもの。

9条改憲は米国隷従を強め、軍事行動をともにする

戦争国家づくりの総仕上げ
なのです」

曲芸と禁じ手で生き残ってきた自己都合政権が目指す道はハッキリしている。


小池代表が世論からソッポを向かれ死屍累々の「希望」は 分裂の運命

国民から嫌われ惨敗した「希望の党」は、この先どうなるのか ――。

最終盤の希望の党は本当に醜くかった。

候補者から小池代表に対する不平不満が噴出し、新党設立メンバーの松原仁までが

「日本は和をもって貴しとなす国だ」と 「排除」発言をした小池に

苦言を呈するありさまだった。

結局、野党第1党の座を立憲民主党に奪われ、

公示前の57議席に届かないどころか、閣僚経験者の馬淵澄夫までもが

比例復活できず落選という死屍累々だ。

その一方で、ツイッターで「安倍首相の交代は許されない」と呟いたトンデモ男、

「日本のこころ」出身の中山成彬は比例九州ブロック単独1位で当選。

希望当選者のほとんどが民進出身者なのに、

中山のようなウルトラ右翼と一緒の党でやっていけるわけがない。

「希望が70~80議席を獲得し野党第1党になっていれば、

小池さんの求心力は維持され、当面は様子見だったでしょうが、

第1党になれなかったことで、コアメンバー以外は

早晩、希望を出ていくことになるでしょう。希望の敗因について、

『反安倍票が立憲に流れたから』という解説が多いですが、

私はそれだけではないと思います。 民進党で幹部クラスではなくとも、

無所属を選んだことで接戦を制した人も少なくない


つまり、立憲にやられたというより、有権者の『希望は嫌』というアレルギーが強かった

ということです。 希望は今後も世論の支持を広げるのは難しい。

そういう意味でも、希望から離れる人が出てくるでしょう」
(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

希望は、いまだに首班指名で誰に入れるかも決まっていない。

早ければ首班指名の時にもバラバラになる可能性がある。

政治評論家の野上忠興氏は、「希望は分裂必至。

残っても自民党の補完勢力として 第2の維新になるのが関の山じゃないか」

とみている。



Paul Delvaux、二枚目、



「Le temple 1949」です。



「不正選挙」なのですよ、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37000864.html
新ベンチャー革命 2017年10月23日 No.1828
悪名高い選挙屋企業の開票集計機を使用した衆院選結果はまったく信用できない:
 投票締め切り直後に、なぜ、当確者が判明するのか
 国民はみんな疑問を持たないのか



1.悪名高い選挙屋・ムサシの機械が使用されている限り、
  日本の選挙結果は信用できない


2017年10月22日、大型台風の襲来中、日本全国にて衆院総選挙が行われました。

そして、その結果は、衆院解散直後に日本のマスコミがいっせいに流した予想通り、

自民圧勝となりました。

マスコミは今回の結果を選挙前からすでに知っていたかのように、各社揃って、

自民圧勝報道を繰り返しました。

筆者の住む選挙区の市がすでにムサシの機械を使用していることは確認していますが、

日本全国の市町村でも、ムサシの機械が使用されていると推測されます。

確か、市町村がムサシの機械を買えば、国から補助金がでるようですから、

どこの市町村も、積極的にムサシの機械を導入しているのでしょう。

そして、今回の衆院選でも、全国の市町村はムサシの機械を使って

開票集計をやったはずです。

結論から言えば、ヨーロッパのように、開票から集計まで、市民の監視の下、

すべて手作業でやる以外、選挙不正を防止することはできないでしょう。


2.投票締め切りの午後8時直後、各テレビ局はなぜ、
  早くも当確者を特定できるのか


2017年10月22日午後8時に衆院選の投票が締め切られましたが、その直後から

各テレビ局は選挙速報を流し始め、早速、当確者を発表し始めています。

なぜ、こんな芸当ができるのでしょうか。

マスコミの言い訳では、事前の世論調査と出口調査から推定しているとのこと。

この出口調査は、あの竹中氏の関与するパソナなどに外注されているようです。

今回の選挙に関するマスコミの事前世論調査では、

投票先を決めていない人が調査対象者の半分はいました。

したがって、事前世論調査に基づく予測精度は低いはず
です。

一方、出口調査の方は事前世論調査よりも精度は高いでしょうが、

これはあくまでサンプリングです。

ちなみに、筆者個人は過去、投票所に行った帰りに、

出口調査員に声を掛けられたことは一度もありませんが、

どこの誰に投票したのかを他人に言うことは絶対にありません。

おそらく、一般の人は、家族にもどこの誰に投票したかは

お互いに言わないでしょう、

ほんとうに出口調査はマジメに行われているのでしょうか。

出口調査員は、適当に調査票をつくって、

アルバイト料をもらっていることはないのでしょうか。

いずれにしても、出口調査結果からただちに、当確者を予想するのは困難と思います。

仮に、出口調査結果からテレビ局が当確者を割り出して発表しているにしても、

投票締め切り直後から当確者を発表できるのはおかしいのです。

選挙区ごとに、予め、当選する候補者はわかっているのか、それとも、

テレビ局が当確者を発表してから、それを合図に、

その当確者の票をムサシが当選するよう操作している
ということはないのでしょうか、

非常に、不可解です。

今回の選挙もそうですが、最近の選挙では、毎度、あまりに早い

テレビ局の当確者発表に、一般国民は疑問を持たないのでしょうか。


3.国民は安倍自民を勝たせることが、
  自分にどのように影響してくるかを考えるべき


今回の選挙は 安倍自民を傀儡化する米国戦争屋ジャパンハンドラーによって

シナリオが描かれ、

彼らの傀儡政治家である安倍氏も小池氏も前原氏も 彼らのシナリオ通りに、

動いてきた
と本ブログでは観ています。

それでは一体、なぜ、米戦争屋は日本の政治を牛耳ろうとするのでしょうか、

それは、彼らが日本を属国化しているからです。

日本を乗っ取る米戦争屋は、日本を戦争国家化しようとしています。

そして、自衛隊を米軍傭兵として日本国民の負担で、

タダで利用しようとしています。

今回、またも安倍自民を勝たせたので、日本の戦争国家化が間違いなく、

さらに促進されます。

そして、安倍氏の背後に控える日本会議など、戦前回帰主義者の思惑通り、

日本が戦前回帰に向かうのは間違いないでしょう。

そして、日本の教育も、日本会議などの戦前日本型価値観に基づいて、

戦前回帰させられるでしょう。

近未来の日本では、自衛隊が米軍傭兵化されて米国の戦争に動員され、

多くの犠牲者が出るでしょう。

その結果、近未来の日本では自衛隊志願者が激減するはずです。

もしそうなれば、米国戦争屋の要求で、日本も韓国同様、徴兵制を強要される

ことになるのは火を見るより明らかです。



タカリがユダ米の基本体質になってしまっておるw おいしくてやめられない。

JAPANESE-ATM 無しでは にっちもさっちも、いかなくなっておるのですよ。

財務省を始めとしたヒラメ官僚どもも悪質で、

いまやw「面従腹従」で、政治家を抑えるためにユダ米に媚びておるわけです。

愛国自衛官を巻き込んで民衆決起のクーデターの時期にきておるのかも。



Paul Delvaux、三枚目、



「Toutes les lumieres - All the Lights - 1962」です。




予告したとおり、はや、ポロ 々 出始めましたよw

山尾志桜里はガチじゃないかねぇ、

◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/2017/10/24/
richardkoshimizu  2017年10月24日
不正選挙のメッカ、高松で、票数が投票者数よりも多くなってしまいました。
 偽票の入れすぎです



不正選挙でお馴染の高松で、

選管が すり替えて、投票箱に投入した偽票が多すぎて、

投票者数より多くなってしまいました
。(小選挙区で8票、比例区で6票)


高松市選挙管理委員会では、「マイナスの持ち帰り票」とし

処理したのだそうですが、マイナスの持ち帰り票って、いったい何でしょうか?

ふざけないでください。

安倍晋三偽総理からは、票のすり替えの際に、きちんと、数合わせをするように、

選管の創価信者に依頼していたのに、創価信者が手を抜いたらしいです。

この種の不正発覚、花盛りとなりそうですね。

全国規模の不正選挙、ご苦労様でした。


https://richardkoshimizu.files.wordpress.com/2017/10/6255_2.png?w=616

投票用紙が投票者数より多い? 香川・高松市の開票所でミス

☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171023-00010005-ksbv-l37



◆http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e5af03626618913aba382d9059022880
のんきに介護 2017年10月23日
山尾しおりさんについて、
 不正選挙のターゲットになっていただろう痕跡が見つかる



木村則夫‏ @lOOzNOTKKrHY0KXさんのツイート。

――山尾の愛知7区が800票差で 11,000票が無効票らしい

立候補者が二人だけなのに


違和感を感じるのは私だけでしょうか???〔 2017年10月23日 〕――


ある限度以上の得票数があれば、

不正選挙の罠が仕掛けられても 超えていけるってことなんだろな。



ここを追求すれば面白くなると思う。



深まる秋Ⅳ

2017-10-24 10:00:00 | Weblog
 画は ARON WIESENFELD アーロン・ウィーセンフェルド

 Aron (born.1972, Washington D.C.) currently lives in San Diego, California.

 人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末を見据えるアーティスト。

 ☆http://www.aronwiesenfeld.com/             作


  「Delayed」です。


☆曇りの予報。

二ヶ月おきの通院日(循環器)ですので、予約投稿になります。

深読み過ぎではないかなぁ、トランプは単細胞のようだし、やるのでは?

◆https://tanakanews.com/171021korea.htm
田中 宇(さかい) 2017年10月21日   
北朝鮮危機の ゆくえ



北朝鮮と米国トランプ大統領との外交的な相互攻撃が続いている。

トランプはここ数か月、北の核兵器開発をやめさせるには先制攻撃しかないかもしれない、
という趣旨の発言を繰り返し、

北と非公式交渉を続けていたティラーソン国務長官に対し、
交渉など時間の無駄だといって交渉をやめさせた。

好戦姿勢を続けるトランプに対し、北の政府は

「米国が好戦姿勢や北敵視をやめない限り、米国に対する防衛力をつける必要があり、
核兵器開発はやめられない。交渉にも応じられない。これは正当防衛だ」と表明している。

トランプは「北の核開発は進展がとても速い」と言い、
ポンペオCIA長官は「北はあと数か月で米国の東海岸に届く
核ミサイルを完成させそうだ」と概算している。

米国が北を先制攻撃するなら、北が米東海岸に届く核ミサイルを持つ前、
つまり今後の数か月以内、来春までの間にやるのが得策だ、ということになる

(概算は前提があいまいで、恣意的な感じがする。
後述するように、韓国や中国を本気にさせるため、意図的に短めに言っていると考えられる)。

米軍と韓国軍は、10月16日から1週間、北朝鮮沖で米韓合同軍事演習を行い、
米軍の空母や潜水艦が北の近海を航行して威嚇している。

米韓演習は半年ごとの定例的なもので、それだけ見ると大したことない話だが、
これに「米国は数か月以内に北を先制攻撃するかも」という上記の考察を重ねると、

米軍が軍事演習を口実に北の沖合に展開している空母(爆撃機)や潜水艦から、
北を攻撃する本物のミサイルを発射する先制攻撃をやるかもしれない、という思考になる。

軍事演習のふりをして本当に敵国を攻撃するのは、よくある戦争開始の方法だ

北は当然ながら、今回の韓米演習を大きな脅威ととらえ、
米東海岸に届く核ミサイルの開発を最優先にしている。

ブッシュ政権の2002年の「悪の枢軸」以来、米国から脅威を受け続けている北にとって、

核ミサイルは、自国を守るために不可欠なものになっている。

そのような北の主張には、道理がある。

北は、中国から説得されても、経済制裁を受けても、核開発をやめるわけにいかない。

韓国政府は1年以上前から、北の政府に対して交渉を提案するための電話を
毎日2回ずつかけ続けているが、一度も受話器を上げてもらったことがないという。

トランプは大統領選挙中から就任直後まで、北と対話すると何度も公言していた。

今年3月ごろから、敵視や先制攻撃に姿勢を転じ、北敵視を強めている

今後、トランプが北敵視をすっぱりやめて、再び対話姿勢に戻り、

米韓軍事演習も中止すれば、北も姿勢を緩和する。

だが、ブッシュ以来の3つの米政権に敵視され続けてきた北から見ると、
米側が一時的に敵視をやめても、それがずっと保証がなない。

そのため北は、核兵器の廃棄を求められても一切応じないと宣言している。

こうした状況は、すでにオバマ前政権時代にできていた。

だからオバマは「戦略的忍耐」などと詭弁しつつ、
8年間、北の問題に全く手をつけずに放置した。

それがトランプになったとたん、米国は、敵視倍増の姿勢に転換した。

敵視されるほど、北は核ミサイルの開発を急ぎ、
米国や日韓にとっての脅威が急増している。

国連安保理常任理事国(P5)以外の諸国の核兵器保有は国際法違反だが

「トランプが威嚇するので核武装で防衛力をつけるしかない」
という北の主張に説得性が出てきてしまっている。

トランプは、北を強化してやっている。

トランプがなぜ、北の脅威をわざと増大させる過激な敵視姿勢をとり続けるのか、
北も不可解に感じており、北の在米の国連代表部の外交官が、

米国の北専門家(Bruce Klingner)に接近して尋ねたりしている。

トランプはたぶん今後も過激な北敵視をやめない。

トランプは最近、イランやロシア、キューバ、ベネズエラなど、

米国が伝統的に敵視し続けてきた諸国のほとんどに対し、

濡れ衣的な口実を総動員し、何が何でもという感じで、敵視する姿勢を加速している。

敵視のやり方は幼稚なものが多く、米国の国際信用を低下させている。

こうしたトランプの「敵視全面展開策」 「ネオコン化」は夏以降のことで、

まだ始動段階だ。

トランプにとっての何らかの「成果」(=覇権放棄)があがるまで、しばらく続けそうだ。

この状況下で、北朝鮮に対してだけ敵視をゆるめることは考えにくい。



米朝戦争は韓国を壊滅させる

トランプが北敵視を続ける限り、北をめぐる事態は沈静化しない。

トランプは、今にも北を攻撃しそうなことを言い続ける。

トランプが、北への先制攻撃を、言うだけでなく実際に挙行する日が来るのか。

国際政治的に見ると、その可能性は低い。

米軍が北を先制攻撃すると、北は報復として韓国を攻撃し、

人口1千万人以上が住むソウルが大きな被害を受け、

数十万から数百万人が最初の数日で死ぬ


北は建国当初から戦争用に作られた国家で、国民に対する結束・洗脳が強く、

米軍の攻撃によって政府が機能停止しても国民が茫然自失せず、

延々とゲリラ戦を続ける可能性が高い。

地上軍どうしの戦闘になると、戦争は長期化し、1950年代の朝鮮戦争と同様、

半島全体が壊滅する。北だけでなく、豊かだった韓国が潰れる


03年のイラク戦争で、イラク国民の5%にあたる百万人が死んだと概算されるが、

トランプが北を先制攻撃した後の朝鮮戦争の死者は、それよりはるかに多くなる。

韓国は、米国の同盟国であるだけでなく、世界で11番目の経済大国だ。

長く経済制裁された挙句に戦場にされたイラクやシリアとは
(世界戦略を決める大資本家から見た)経済面の価値が大きく違う。

米国の国際政治戦略として、韓国を壊滅させる戦争をやるシナリオはあり得ない。

50年代の朝鮮戦争は、北が飛行機やミサイルを持っていなかったので、

日本は被害を被らず、儲かる戦争特需だけ享受できた。 だが今回は違う。

日本にミサイルが飛んでくる。 当たる場所が悪いと、何十万人かが死ぬ。

北の軍隊は、米軍に追い詰められると、中国に逃げ込んで戦おうとするだろう。

中国軍が、逃げてきた北の軍勢を国境で射殺しまくるだろうか?。

中国政府は「米国がの先制攻撃で米朝戦争が始まった場合、中国は北の味方をする

と表明している。


中国は、長く北の同盟国だっただけでなく、12年から政権を持っている習近平が

5年ごとの党大会を経て権力を強化し、地域覇権国として

アジアの諸国から一目置かれる「正義」の存在になろうとしている。

米国が北を追い詰めた挙句に先制攻撃する 今後の侵略戦争において、

中国が、被害者である北朝鮮の軍勢に味方せず国境で殺したとなれば、

中国の「正義」が揺らぎ、発展途上諸国に対する信用が失墜する。

中国が自国領に北の軍勢を受け入れると、米中戦争になる

これは、誰も望まない展開だ。

精密誘導弾で北の兵器と権力上層部だけ破壊して、戦争は数日以内に米軍の完勝で終わり、

韓国の被害も少ない、といった超楽観論を言うのは簡単だが、

そうならない可能性が非常に高い。

米軍の制服組の参謀たちは、戦争の予測不能性を熟知している

大失敗が最初から見えていたイラク戦争は、制服組でなく、

シンクタンク出身の文民であるネオコンが 権限を持ったために引き起こされた。

だからトランプは、対露和解など初期の戦略を 軍産複合体に潰され、

好戦策に転換するに際し、マクマスターやケリーといった制服組を安保分野の要職につけた。

彼らは軍産複合体の人だが、生粋の軍人なので、軍隊を苦しめる戦争をしない




ARON WIESENFELD、二枚目、



「October」です。



韓国が米国と縁を切っても自国を守りたいと思うまで
 北先制攻撃を言い続けるトランプ


政治的、経済的に考えて、トランプは北を先制攻撃しない。

だが、政治経済の道理を無視して、大統領が北への先制攻撃を米軍に命じることはできる

トランプは今後、今にも北を先制攻撃しそうな感じを強めていくだろう。

韓国や中国や日本などの政府高官が「トランプが北を先制攻撃するはずがない」と

高をくくっている限り、トランプは、道理を無視して

北を先制攻撃する道を進む。

そのうち、韓中日などの高官が「トランプは本気かも」と不安に駆られるようになる
(すでになりかけているかも)。

韓国の文在寅大統領は、今年5月の就任後しばらく

「米国が北を先制攻撃する前に、韓国の了承が必要だ」と何度も言っていた。

「北との戦争はない(韓国が許さない)」とも言った。

その後、文はその手のことを言わなくなった。

トランプから、先制攻撃しないとの言質をもらったのだろう。

だが今後、トランプが北への強硬姿勢を増大させていくと、

文はトランプを信用できなくなり、先制攻撃への反対を再び公言するようになり、

米韓の亀裂が深まる。

韓国大統領は、自国民を何百万人も死なせる可能性がある軍事作戦に反対せざるを得ない。

9月の世論調査で、すでに韓国民の8割が、トランプの対北戦略は間違っている

と答えている。トランプが先制攻撃をちらつかせるほど、

韓国人はトランプを敵視するようになる。

北朝鮮は先日、韓国のトランプ敵視の世論を扇動する目的で、

風船を使って38度線の向こう側からソウル近郊に、

トランプを非難する大量のビラをばらまいている。

トランプが本気で先制攻撃しようとすると、韓国の反米世論が強まり、

それに押されて文在寅は、米国との同盟関係を切ることも辞さない姿勢で、

北への先制攻撃を阻止しようとするだろう。

戦争で自国が壊滅するより、韓米軍事同盟を切られる方がましだ。

トランプは安保面だけでなく、ご丁寧に、貿易面でも、

韓国側を怒らせる米韓FTAの改定を求め、

米国の利益を増大させる改定に応じないなら米韓FTAを辞めると息巻いている。

トランプは、カナダやメキシコにも無茶な要求を出してNAFTAを潰そうとしており、

それと同じ保護主義の戦略といえるが、韓国に対する場合、

北への先制攻撃のゴリ押しと合わせ、韓国民のトランプ嫌いを扇動し、

韓国を対米自立、在韓米軍の撤退、米国抜きの北問題解決の方に押しやっている。


韓国ほどでないが、日本も、北朝鮮との戦争に巻き込まれないよう、

対米従属一本槍の国是を目立たないように変えていこうという動きになっている。

安倍首相は9月28日、東京の中国大使館で行われた国慶節(中国の建国記念日)

の祝典に、日本の首相として15年ぶりに出席した。

安倍は、年内に、北朝鮮問題などをテーマに、日中韓3か国の首相会談を開き、

来年には習近平・中国皇帝に訪日してもらう構想を持っている。

安倍は、昨年までの中国敵視から、着実に、だが目立たないように、

親中国・アジア重視(潜在的な対米自立)の方向に動いている。

安倍は6月に行った演説で、中国の一帯一路構想に日本が参加し、

一帯一路と日本のTPP11をつなげたいと画期的な発言をした。

中国に配慮し、8月15日の終戦記念日には、38年ぶりに、

現職閣僚が一人も靖国神社に参拝しなかった。


新中国帝国の皇帝になった習近平が
 プーチンと組んでトランプを抑止する。多極化への道に


トランプは11月初旬に、日韓中国などを、大統領になって初めて歴訪する。

これは、今後トランプが北敵視を強めて先制攻撃の寸前まで行く大芝居の最初の一幕
になりそうだ。

トランプは日本と韓国に対し、自分と一緒に北朝鮮敵視をもっとやれと求めるだろう。

日本も韓国も、それを肯定しつつも、内心はおだやかでない。

歓迎の笑顔は引きつっている。

トランプは日韓のあと中国を初訪問し、10月の党大会で

「中国皇帝」(毛沢東並みの独裁者)となった習近平に対し、

貴殿は国際的にも覇権力が増した(東アジアの皇帝となった)のだから、

属国の一つである北朝鮮を抑えつけて核廃棄させてくれ、と求めるだろう。

トランプは、習近平が独裁力を強める党大会の前の大事な時期に、

ツイッターや発言における中国批判を控え、習近平が無事に独裁を強め、

米国のために北を抑止してくれるように配慮していたと語っている。

北京でトランプに言われ、その場でずばりと返答するかどうかわからないが、

習近平の返答は、北を押さえつける前に、まずトランプさん、

貴殿の北に対する敵視と威嚇をやめなさい、さもないと何も解決しないぞ、

というものだろう。

そんなことを言われても、トランプは聞かない。

習近平としては、どうやってトランプを抑えるか、という問題になる。

米国と韓国は、中国に、北核問題の6か国協議を再開させたい。

だが中国は多分、もう6か国協議を開かないだろう。

中国は米国に北問題の解決を主導しろと求められ、03-07年に

6か国協議を開催し続け、いったんは北に譲歩を飲ませたが、

その後、米国が中国(マカオ)と北の銀行や資金を凍結する意地悪を開始し、
まとまりかけた話を潰している。

中国の高官(傅瑩)は最近WSJ紙に、この件に関する米国への不信感を表明している。


今後、中国が北問題の解決を主導するとしたら、

それは米国から押しつけられた6か国協議の形でなく、

ロシアのプーチンが9月に提唱した、中露共同主導の5+1の枠組みでやるだろう。

6か国協議は、北が拒否している核兵器の全廃棄を目標にしているが、

5+1はまず北を絡めた国際的な経済開発の話を進め、

核兵器の話が後回しになっている。

5+1の方が現実的な策となっている。

中露が北問題の解決を主導しても、トランプが北を敵視し続けている限り、

解決は近づかない。

これまで中露は、国連安保理常任理事国として、北への制裁に賛成しつつも、

北問題で米国が悪いという決議を提案することを避けてきた。

だが、習近平は党大会で、中国を2050年までに世界的な大国にする

という覇権的な目標を掲げた


習近平の中国は、89年の天安門事件後に発せられた

「米国に意地悪されても頭を低くして耐えろ」というトウ小平の訓示を卒業(破棄)し、

米国と肩を並べる地域覇権国として振る舞うようになる。

これまで単独で米国とやり合ってきたプーチンは、中国の台頭の決意を大歓迎している。

今後、国連やその他の国際舞台で、中国とロシアが共同戦線を張り、

トランプの敵視策を抑止・無効にしていこうとするだろう。

北朝鮮だけでなく、イランやベネズエラ、ウクライナ、基軸通貨体制、安保軍縮など、

多分野にわたり、中露が米国の覇権の間違った運営を是正しようとする傾向が強まる


北朝鮮問題も、こうした新たな枠組みの中で解決が模索される。

トランプが北を先制攻撃する姿勢をとり続けることは、

韓国を中露に合流させ(日本も隠然と合流)、

中露主導・米国抜きの北問題の解決(5+1)を加速する。

中露がどうやって軍事以外の方法でトランプの北敵視を無効化するかが見えてくると、

今後の道筋がさらにはっきりする。

今のところ、それはまだ見えていない。



この論者は、以前より「親中」がスタンスです。

その点、割り引く必要があります。