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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京の販売業のコンサルティング、東京町田の製造業のコンサルティング、横浜の企業のコンサルティングをします。
今日は創業塾・経営革新塾の廃止判定に関してです。2010年5月26日の経産省行政事業レビューで創業塾と経営革新塾が廃止判定されました。
評価者のコメント 事業名 : 小規模対策推進事業費補助金(PDF)
http://www.meti.go.jp/committee/notice/2010a/20100514002com01.pdf
****以下転載
評価者のコメント
事業名：小規模対策推進事業費補助金
＜創業塾・経営革新塾＞
・創業意欲のある企業個人に対しては、教育や経営指導に対して使用した経費に対して、税制面でのメリットを与えれば充分。
・事業の効率性について、より定量的観点から見直すべき。広報費の削減の必要あり。
・コストの大幅な効率化をはかるとともに、自己負担を増大すべき。
・定額補助ではなく、効率化、有効性等を審査して、すぐれた取組みに補助を出すことが必要。
・創業・経営革新塾に意欲ある人を集めた塾で、創業者の率が30％では全国平均で5％に比べて高いとはいえない。特に、銀行融資がキーである以上、補助の意義は不明確である。
・意欲ある起業家、経営者は、民間の情報を活用する。一般的な講習では、あまり役に立たない。商工会でやる範囲はもっと限定すべき。また、フォローアップを充実させるべき。
・すでに商工会、商工会議所に会費を払った上でのセミナー参加である。商工会、商工会議所の本来業務であり、国費を用いての補助金は必要ない。山間地での情報受信の難しさを考えるのであれば、自治体との連携などで解決を図ってほしい。
＜創業塾・経営革新塾＞
今の事業は廃止
（中小企業者の創業や経営革新のため、真に効果ある支援策を検討。）
（廃止2名／抜本的改善4名／一部改善1名／現状維持０名）
とりまとめコメント（議事録より抜粋）
＜創業塾・経営革新塾＞
廃止とさせていただきたいと思います。今のやり方で行う事業は廃止した上で、中小企業者の創業や経営革新のために真に効果のある支援策を今後ともしっかりと検討していくべしということを付け加えさせていただきたいと思います。
****転載ここまで↑
評価者のコメントを読むと、誤認識が多い。「意欲ある起業家、経営者は、民間の情報を活用する。一般的な講習では、あまり役に立たない」とは驚きです。つまり商工会・商工会議所のセミナー等を利用する起業家や経営者は意欲が低いと言ってるのです。委員は実際に創業塾や経営革新塾を体験してみたことがあるのだろうか？創業塾や経営革新塾は数年前から満足度調査が行われ、講師選定も運営面でもかなり高いレベルになっている。憤りを感じる軽いコメントです。
あと、「すでに商工会、商工会議所に会費を払った上でのセミナー参加である。商工会、商工会議所の本来業務であり、」も誤認識です。創業塾に参加する人はほぼ100％が商工会・商工会議所の非会員です。創業前ですから当然です。
「中小企業者の創業や経営革新のため、真に効果ある支援策を検討」という結論には賛同しますが、効果がある塾となるよう、従来から全国の商工会や商工会議所は改善を重ねています。
創業塾・経営革新塾の廃止、本当にこれで日本の将来はよくなるのか。経営にはリスクがある。自らリスクを負って創業しようとしている者に、しっかりとした経営知識を提供することは国の重要な政策だ。少子化対策補助と同様に、生まれてくる新しい企業を支援するべきだ。あまりにも短期的な視点に陥っていないか。
生意気なコメントですが、私を今後の委員に加えて欲しい。様々な意見で議論されるべきだと思うが、あまりにもバランスが悪い評価が多いように思う。委員になり、実態を正しく説明したい。
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