さて、お待たせしている件について、お答えしましょう。その前に、例によって（しつこく）滝口氏の記事から、どうぞ。
特待制度：寮費減免など議論のポイント３項目提示 高野連
（毎日新聞 2007年5月24日 21時17分）
日本学生野球憲章違反とならない特待制度の基準を協議する「特待生問題私学検討部会」の初会合が２４日、日本高校野球連盟で開かれ、日本高野連は議論のポイントとして３項目を提示した。
「学校教育活動の一環としての部活動の趣旨を損なわない制度」という前提を示した上で、（１）中学生募集段階の問題点（２）部活動参加者を対象とした容認できる制度の検討（３）寮費減免の是非－－の３点を検討課題とした。寮費については、中学生を勧誘する際の「丸抱え」との批判もあることから項目に盛り込んだ。
＜略＞記者会見で日本高野連の田名部和裕参事は「私学の方から自主基準を提案していただいて、それが高野連の考えと一致するのであれば、それに越したことはない」と語り、私学側の意見を多角的に聴く考えを示した。
先のお尋ねは26日のものでした。すでに24日にこういう方向性が示されています。これを踏まえたうえでのご質問かどうかは判断できかねますが…。
私は寮生活をしたことがありませんが、寮の食費や光熱費は寮費に含まれていたり、別になっていたりするはずです。「（寮費はOKだが）食費はNG」と言われると、食費込みで寮費を徴収している学校は、食費相当額を別に算出しなければならなくなります。便宜上、食費を小さくする抜け道も考えられます。
まあ、それは置いても、食費と光熱費ぐらいは、いくら特待生といえども実費負担するのが筋というものでしょう。ここで悩ましいのは、寄付としての差し入れでしょう。寮の食費に関しては、（長期的な休みが入ることもあって）固定的に月額いくらと決まっているのではなく、実費相当額を請求することも多いと思われます。
「差し入れで全部賄えたので、今月の食費はゼロです。負担には及びません」なんて主張されるかもしれないわけです。結局、「食費NG」の縛りを入れたところで、さほど実効性はないような気がします。
もともと、今、問題視されていることは、公立高や名門私大がかつてやってきたこと（の発展形）です。ただ、公立高にはおのずと制約がありますし、すでにブランドを得た名門私大はほとほどの条件で生徒を集められます。南北問題にも似た側面もあるわけです。
かりに「寮費NG」や「寮費はOKだが食費はNG」の線引きをすると、今度は公立高にも話が及んでくる可能性があります。監督の自宅に下宿している部員がいるのは昔からのことです。その下宿代が適正かどうか誰がチェックできるというのでしょうか。これをやっていくと、がんじがらめで窮屈になるだけです。
もし「寮費はNG」という線引きした場合には、ほかにも問題が生じてきます。まず、寮費自体を格安に設定するという抜け道があります。また、第三者の自宅に下宿させるという形も抜け道としては有効かもしれません。このような抜け道が用意されてしまうなら、やはり実効性に欠けることになります。
いわば“赤線”として学校の管理下に置けば、高野連様の指導の範囲内です。高野連様が“赤線”を認めないという姿勢を貫くなら、逆に第三者の介在を許してしまって、手の届かないところに行ってしまうわけです。まあ、清廉潔白を旨とする高野連様に“赤線”を認めろと言うのも、相当無理がありますけど…。
で、結論として、寮費は別にしても食費や光熱費はNGであると私は考えますが、そのように決めたところで担保されるわけではありません。私学部会に丸投げするなら、今のうちに抜け道も探しておけよと言っているようなものです。
まあ、高野連様としては（表向きなくなれば）それでいいのでしょうから、この「落としどころ」は真剣に考えるようなことでもないわけです。本気で取り組む気があるなら、「多角的に聴く」のではなく、私学側と直接対決しなければならないはずです。
ご質問では、これが「問題の本質」であり「最終着地点」とのことでしたが、私の認識はまるで違います。これは瑣末な問題です。